2019年6月7日 / 最終更新日時 : 2019年6月13日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります１３ 相続人でなくても寄与分が認められる可能性あり 【１０５０条】 １ 被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族(相続人、相続の放棄 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年6月6日 / 最終更新日時 : 2019年6月13日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります１２ 「相続させる」遺言でも登記必須 【８９９条の２】 l 相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分については、登記、登録その他の対抗要件を […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年6月5日 / 最終更新日時 : 2019年6月13日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります１１ 遺留分減殺請求の対象となる贈与には期間制限あり 【１０４４条】 １ 贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、１年 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年6月4日 / 最終更新日時 : 2019年6月13日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります１０ 遺留分減殺請求権は、金銭支払請求権のみになりました 【１０４６条】 1 遺留分権利者及びその承継人は、受遺者(特定財産承継遺言により財産を承継し又は相続分の指定を受けた相続人を含む。以下この章において同じ。)又は受贈者に […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年6月3日 / 最終更新日時 : 2019年6月13日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります９ 遺言執行者は、いわば遺言者の代理人となりました 【１０１２条】 1 遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。 【１０１３条】 遺言執行者 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年6月2日 / 最終更新日時 : 2019年6月13日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります８ 遺産の一部だけでも分割できます 【９０７条】 ２ 遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年6月1日 / 最終更新日時 : 2019年6月1日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります７ １５０万円までは裁判所の関与なく払戻を受けられます 【第９０９条の２】 各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分のlに第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年5月31日 / 最終更新日時 : 2019年5月31日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります６ 保全処分として、預貯金を仮分割できます 【家事事件手続法２００条】 ３ 前項に規定するもののほか、家庭裁判所は、遺産の分割の審判又は調停の申立てがあった場合において、相続財産に属する債務の弁済、相続人の生活費の支弁その他 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年5月30日 / 最終更新日時 : 2019年6月1日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります５ 婚姻期間２０年以上の夫婦については、居住用の土地建物の贈与について持ち戻し免除の推定 【第９０３条】 4 婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年5月29日 / 最終更新日時 : 2019年5月27日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります４ 終身の配偶者居住権が設定可能 【第１０２８条】 被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年5月28日 / 最終更新日時 : 2019年5月28日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります３ 配偶者死亡後も６か月は住み続けられる（配偶者短期居住権） 【第１０３７条】 １ 配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に無償で居住していた場合には、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める日までの […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年5月27日 / 最終更新日時 : 2019年5月27日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります２ 自筆証書遺言の保管制度ができます １ ひとこと解説 法務局（公証役場ではありません）で、自筆証書遺言を保管してくれることになりました。 ２ 例 Ａさんは、自分の自筆証書遺言を、自分の住所地を管轄する法務局に保管してもらい […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年4月8日 / 最終更新日時 : 2019年4月9日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継相続法が変わります１ 自筆証書遺言の財産目録は、自筆でなくても差し支えありません 【９６８条】 2 前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第l項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年2月20日 / 最終更新日時 : 2018年10月11日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１４（経過規定６） ６ 施行日に不法行為人損の時効・除斥期間が来ていなければ新法適用 【改正付則３５条】 １ 旧法第七百二十四条後段（旧法第九百三十四条第三項（旧法第九百三十六条第三項、 第九百四十七条第三項、第九百五十条第二項及び第九百五 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年2月13日 / 最終更新日時 : 2018年10月11日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１４（経過規定５） ５ 賃貸借契約を新法において更新する場合には、新法が適用 【改正付則３４条】 ２ 前項の規定にかかわらず、新法第六百四条第二項の規定は、 施行日前に賃貸借契約が締結された場合において施行日以後にその契約の更新に係る合意が […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年2月6日 / 最終更新日時 : 2018年10月11日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１４（経過規定４） ４ 旧法で成立した定型取引は、新法でも有効 【改正付則第三十三条】 １ 新法第五百四十八条の二から第五百四十八条の四までの規定は、 施行日前に締結された定型取引（新法第五百四十八条の二第一項に規定する定型取引をいう。）に […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年1月30日 / 最終更新日時 : 2018年10月11日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１４（経過規定３） ３ 公正証書は施行日１か月前から作成可能 【改正付則第２１条２項】 保証人になろうとする者は、施行日前においても、新法第四百六十五条の六第一項 （新法第四百六十五条の八第一項において準用する場合を含む。）の公正証書の 作 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年1月23日 / 最終更新日時 : 2018年10月11日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１４（経過規定２） ２ 条件成就が施行日後でも、旧法適用あり 【改正付則１０条４項、１項】 ４ 施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、 なお従前の例による。 １ 施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年1月16日 / 最終更新日時 : 2018年10月11日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１４（経過規定１） １施行日前の債権でも、施行日以降なら更新・完成猶予あり （１） はじめに 今日から、経過規定の説明です。経過規定に「旧法」「新法」と書かれているので、このブログでは、２０２０年３月３１日までの民法を「旧法」といい、２０２ […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年1月9日 / 最終更新日時 : 2018年10月11日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１３（併存的債務引受等１） 第１3 併存的債務引受・免責的債務引受・契約上の地位の移転に条文 【第４７０条】 １ 併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。 ２ 併存的債務引受は、債 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2019年1月4日 / 最終更新日時 : 2018年10月11日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１２（連帯債務・連帯債権・連帯保証５） ５ 意思表示による不可分債権は廃止 【第４２８条】 次款（連帯債権）の規定（第四百三十三条及び第四百三十五条の規定を除く。）は、 債権の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債権者があるときについて準用する。 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2018年12月26日 / 最終更新日時 : 2018年10月8日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１２（連帯債務・連帯債権・連帯保証４） ４ 連帯債権につき、条文ができた 【第４３２条】 債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって 数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2018年12月19日 / 最終更新日時 : 2018年10月8日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１2(連帯債務・連帯債権・連帯保証３） ３ 免除や時効完成があっても求償関係は残る 【第４４５条】 連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、第四百四十二条 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2018年12月12日 / 最終更新日時 : 2018年10月8日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１2（連帯債務・連帯債権・連帯保証２） ２ 他の連帯債務者の債権による相殺は履行拒絶にとどまる 【第４３９条】 ２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、 その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、 債権者に対して債務の履行を拒 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2018年12月5日 / 最終更新日時 : 2018年10月8日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１2(連帯債務・連帯債権・連帯保証１） １ 絶対効の範囲は、更改・相殺・混同のみ 【第４４１条】 第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、 連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。 ただし、債権 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2018年11月28日 / 最終更新日時 : 2018年10月8日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１１（債権譲渡５） ５ 「異議をとどめない承諾」は廃止 【第４６８条】 １ 債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することが できる。 （１）ひとこと解説 債権譲渡の際に、特に何も言わなくても、譲受人（新 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2018年11月21日 / 最終更新日時 : 2018年10月8日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１１（債権譲渡４） ４ 将来債権も譲渡できる 【４６６条の６】 １ 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。 ２ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、 譲受人は、発生 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2018年11月14日 / 最終更新日時 : 2018年10月8日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１１（債権譲渡３） ３ 譲渡制限特約つき債権が譲渡された場合、債務者は供託できる 【第４６６条の２】 債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、 その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行 […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2018年11月10日 / 最終更新日時 : 2018年10月8日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１１（債権譲渡２） ２ 譲渡制限債権が、悪意重過失の者に譲渡された場合、債務者は譲渡人に履行できる 【第４６６条】 ３ 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、 又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
2018年11月7日 / 最終更新日時 : 2019年1月12日 浅井裕貴 民法改正講義の実況中継民法改正講義案１１（債権譲渡１） １ 譲渡制限がついていても預金債権以外は、譲渡有効 【第４６６条】 ２ 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。） をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられ […]共有:TwitterFacebookLinkedIn印刷
