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民法改正

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2019年2月20日 / 最終更新日 : 2018年10月11日 民法改正

民法改正講義案14(経過規定6)

6 施行日に不法行為人損の時効・除斥期間が来ていなければ新法適用 【改正付則35条】 1 旧法第七百二十四条後段(旧法第九百三十四条第三項(旧法第九百三十六条第三項、 第九百四十七条第三項、第九百五十条第二項及び第九百五 […]

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2019年2月13日 / 最終更新日 : 2018年10月11日 民法改正

民法改正講義案14(経過規定5)

5 賃貸借契約を新法において更新する場合には、新法が適用 【改正付則34条】 2 前項の規定にかかわらず、新法第六百四条第二項の規定は、 施行日前に賃貸借契約が締結された場合において施行日以後にその契約の更新に係る合意が […]

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2019年2月6日 / 最終更新日 : 2018年10月11日 民法改正

民法改正講義案14(経過規定4)

4 旧法で成立した定型取引は、新法でも有効 【改正付則第三十三条】 1 新法第五百四十八条の二から第五百四十八条の四までの規定は、 施行日前に締結された定型取引(新法第五百四十八条の二第一項に規定する定型取引をいう。)に […]

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2019年1月30日 / 最終更新日 : 2018年10月11日 民法改正

民法改正講義案14(経過規定3)

3 公正証書は施行日1か月前から作成可能 【改正付則第21条2項】 保証人になろうとする者は、施行日前においても、新法第四百六十五条の六第一項 (新法第四百六十五条の八第一項において準用する場合を含む。)の公正証書の 作 […]

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2019年1月23日 / 最終更新日 : 2018年10月11日 民法改正

民法改正講義案14(経過規定2)

2 条件成就が施行日後でも、旧法適用あり 【改正付則10条4項、1項】 4 施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、 なお従前の例による。 1 施行日前に債権が生じた場合(施行日以後に債権が […]

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2019年1月16日 / 最終更新日 : 2018年10月11日 民法改正

民法改正講義案14(経過規定1)

1施行日前の債権でも、施行日以降なら更新・完成猶予あり (1) はじめに 今日から、経過規定の説明です。経過規定に「旧法」「新法」と書かれているので、このブログでは、2020年3月31日までの民法を「旧法」といい、202 […]

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2019年1月9日 / 最終更新日 : 2018年10月11日 民法改正

民法改正講義案13(併存的債務引受等1)

第13 併存的債務引受・免責的債務引受・契約上の地位の移転に条文 【第470条】 1 併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。 2 併存的債務引受は、債 […]

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2019年1月4日 / 最終更新日 : 2018年10月11日 民法改正

民法改正講義案12(連帯債務・連帯債権・連帯保証5)

5 意思表示による不可分債権は廃止  【第428条】 次款(連帯債権)の規定(第四百三十三条及び第四百三十五条の規定を除く。)は、 債権の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債権者があるときについて準用する。 […]

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2018年12月26日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案12(連帯債務・連帯債権・連帯保証4)

4 連帯債権につき、条文ができた 【第432条】 債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって 数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行 […]

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2018年12月19日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案12(連帯債務・連帯債権・連帯保証3)

3 免除や時効完成があっても求償関係は残る 【第445条】 連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、第四百四十二条 […]

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2018年12月12日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案12(連帯債務・連帯債権・連帯保証2)

2 他の連帯債務者の債権による相殺は履行拒絶にとどまる  【第439条】 2 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、 その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、 債権者に対して債務の履行を拒 […]

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2018年12月5日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案12(連帯債務・連帯債権・連帯保証1)

1 絶対効の範囲は、更改・相殺・混同のみ 【第441条】 第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、 連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。 ただし、債権 […]

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2018年11月28日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案11(債権譲渡5)

5 「異議をとどめない承諾」は廃止 【第468条】 1 債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することが できる。 (1)ひとこと解説 債権譲渡の際に、特に何も言わなくても、譲受人(新 […]

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2018年11月21日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案11(債権譲渡4)

4 将来債権も譲渡できる 【466条の6】 1 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。 2 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、 譲受人は、発生 […]

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2018年11月14日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案11(債権譲渡3)

3 譲渡制限特約つき債権が譲渡された場合、債務者は供託できる 【第466条の2】 債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、 その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地(債務の履行 […]

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2018年11月10日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案11(債権譲渡2)

2 譲渡制限債権が、悪意重過失の者に譲渡された場合、債務者は譲渡人に履行できる 【第466条】 3 前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、 又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に […]

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2018年11月7日 / 最終更新日 : 2019年1月12日 民法改正

民法改正講義案11(債権譲渡1)

1 譲渡制限がついていても預金債権以外は、譲渡有効  【第466条】 2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。) をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられ […]

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2018年10月31日 / 最終更新日 : 2018年11月6日 民法改正

民法改正講義案10(債権者代位1)

1 債権者代位の転用事例に条文ができた  【第423条の7】 登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を 譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべき […]

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2018年10月24日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案9(詐害行為取消6)

6 詐害行為取消請求訴訟期間は、更新・完成猶予不可 【第426条】 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の […]

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2018年10月17日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案9(詐害行為取消5)

5 詐害行為取消を受けたらお金は返す 【第425条の2】 債務者がした財産の処分に関する行為(債務の消滅に関する行為を除く。)が取り消されたときは、 受益者は、債務者に対し、その財産を取得するためにした反対給付の返還を請 […]

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2018年10月10日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案9(詐害行為取消4)

4 全員悪意でなければ、詐害行為取消できない 【第424条の5】 債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、 受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、 それ […]

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2018年10月7日 / 最終更新日 : 2018年10月8日 民法改正

民法改正講義案9(詐害行為取消3)

3 詐害行為取消の効果は、債務者や全ての債権者にも及ぶ 【第425条】 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者及びその全ての債権者に対してもその効力を有する。 (1)ひとこと解説 詐害行為取消判決が出た場合、債務者 […]

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2018年9月28日 / 最終更新日 : 2018年7月28日 民法改正

民法改正講義案9(詐害行為取消2)

2 担保設定でも取消できる場合あり 【第424条の3】 1 債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすること […]

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2018年8月28日 / 最終更新日 : 2018年9月16日 民法改正

民法改正講義案9(詐害行為取消1)

1 適正価格の売買でも取り消されてしまう場合あり 【第424条の2】 債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に […]

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2018年7月28日 / 最終更新日 : 2018年7月28日 民法改正

民法改正講義案8(代理3)

3 複合型表見代理についても条文ができた 【109条】 2 第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合に […]

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2018年6月20日 / 最終更新日 : 2018年6月20日 民法改正

民法改正講義案8(代理2)

2 復代理人選任の責任は、一般原則で処理 (1)ひとこと解説 復代理人を選任したとしても、責任が軽くなるわけではありません。 (2)そもそも、復代理とは 代理人によって選任された、もう一人の代理人です。 たとえばAさんが […]

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2018年5月8日 / 最終更新日 : 2018年5月7日 民法改正

民法改正講義案8(代理1)

 1 代理権の濫用事例に条文ができた 【第百七条】 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした […]

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2018年4月28日 / 最終更新日 : 2018年4月28日 民法改正

民法改正講義案7(意思表示4)

4 承諾も到達主義になった (1)ひとこと解説 承諾も、到達しなければ効力が出ません。 (2)詳細解説 意思表示は、相手方に到達しなければ効力が出ません(民法97条)。 第九十七条 隔地者に対する意思表示は、その通知が相 […]

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2018年4月8日 / 最終更新日 : 2018年3月31日 民法改正

民法改正講義案7(意思表示3)

3 動機の錯誤にも条文が 【第九十五条】 1意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 一 意思表示に対応する意思 […]

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2018年4月6日 / 最終更新日 : 2018年3月31日 民法改正

民法改正講義案7(意思表示2)

2 重過失があれば取り消せない 【第九十五条】 3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。 一 相手方が表意者に錯誤があることを […]

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事務所情報

2017-09-05 14.56.29

〒424-0821 静岡市清水区相生町6-17 静岡市清水産業・情報プラザ616 
新清水法律事務所 弁護士 浅井裕貴 (静岡県弁護士会所属)
電話 054-625-5757 FAX 050-3737-9182

【略歴】
静岡市清水区で出生 
清水浜田小学校・清水第二中学校・清水東高校・一橋大学・中央大学法科大学院を卒業

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