民法改正講義案１４（経過規定１）
１施行日前の債権でも、施行日以降なら更新・完成猶予あり
（１） はじめに
今日から、経過規定の説明です。経過規定に「旧法」「新法」と書かれているので、このブログでは、２０２０年３月３１日までの民法を「旧法」といい、２０２０年４月１日以降の民法を「新法」と呼んできました。
新法の施行日は２０２０年４月１日です。つまり、原則は、２０２０年３月３１日までは旧法が適用され、２０２０年４月１日からは新法が適用されます。
したがって、例外を抑えておく方が良いと思います。
（２）解説
【改正付則１０条２項】 施行日前に旧法第百四十七条に規定する時効の中断の事由又は 旧法第百五十八条から第百六十一条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合における これらの事由の効力については、なお従前の例による。
条文だけ読むと、２０２０年３月３１日までに発生した債権ならば当然であろうという感覚を持つと思います。
しかし、これしか規定していないということは、２０２０年３月３１日より前に発生した債権であっても、２０２０年４月１日以降、更新・完成猶予が適用されるという意味なのです。
（３）例
要するに、２０２０年３月３１日より前に発生した債権であっても、４月１日以降は協議による完成猶予をやることが可能という意味です。
