静岡市清水区の弁護士の浅井裕貴です。
ここでは、過払金についてご説明申し上げます。

過払金のピークは過ぎましたが、今でも、稀に過払金を持っている方にお会いします。いわゆるサラ金業者と１０年以上取引していた方・している方は、弁護士に相談してみる価値はあります。

〇過払金

過払金とは

もう、連日連夜テレビCMで過払金のことが取りざたされているので、食傷気味の方もいらっしゃるかも知れません。

ただ、今でも過払金が出ることはありうるので、ご説明いたします。過払金とは、要するに払いすぎたお金です。

かつて、サラ金業者は、利息制限法違反の金利でお金を貸し付けていました。
しかし、２０年くらい前に、「違法な部分の金利は年５％の利息を付けて返せ」という判決が出たために、過払金が出ることになりました。

たとえば、利息制限法では、１００万円を貸した際、年１５％までしか認められていないところ、年２５％とっている業者がいたとします。
この業者から１００万円を借りた方は、借りてから１年後、
１２５万円にして返していたはずです。

しかし、本当は利息は１５％までしか認められていません。
したがって、業者は、利息制限法上、１１５万円までしか回収してはいけなかったのです。
１０万円は払いすぎていたことになります。
この払いすぎた１０万円が過払金です。

過払金に気づいていない方が多いです

ただ、過払金の回収もひと段落したせいでしょうか、
少なくとも私が扱っている案件では、過払金が高額になることは少なくなってきました。
しかし、まだ完全になくなったとはいえない状況です。
しかも、ご自身が過払い金を持っているとはお気づきになっていない例が、多いです。
典型的なのは、自己破産や任意整理を依頼してくださった方の借金を調査したところ、いくらかの過払い金が出てきて、自己破産を免れたとか、一括返済できたという例です。

おそらく、今、これを読んでくださっている方の中にも、
お気づきになっていない方がいらっしゃるかも知れません。

不安があれば、弁護士のところに相談に行ってみてください。
もちろん、弊事務所でもご相談をお受けします。

過払金について誤解をしないでください

判例から１０年ではありません

なお、過払金に関する判例が１０年くらい前に出て、
過払金の時効が１０年であることをいいことに、
「過払金の時効は、１０年です。判例は１０年前に出ました」等、
判例から１０年経つと過払金が消えてしまうかのような印象を与えるＣＭを見たことがあります。
しかし、過払金の時効も、最終取引日から数えます。
したがって、最終取引日が３年前ならば、時効まであと７年です。ご自身の最終取引日がわかっている場合には、そんなに焦らなくても大丈夫です。
逆に、最終取引日が平成一けたの場合には、判例から１０年以内であっても、過払金が時効で消えていることが多いでしょう。

必要があれば自己破産と同時進行します

また、自己破産の相談を受けたのに、過払金だけやって、
「自己破産の手続きは別の弁護士にお願いしてください」という法律事務所があります。
（私は、実際そういう方の自己破産申立をお受けしたことがあります。）

※たとえば、ＡＢＣの３社から借りている方が、自己破産の相談を弁護士にしたところ、
Ａ社は過払金５０万円、Ｂ社は借金１００万円、Ｃ社は借金２００万円であることが分かったとします。
この場合、過払金５０万円を回収しても、借金が残るので自己破産をするしかありません。
しかし、とある弁護士事務所は、「とりあえず過払い金だけ回収しましょう」といって、
過払金の回収だけ受任し、「自己破産は別の弁護士にお願いしてください」と言い切ったのです。

この場合、ご依頼者にとって二度手間になることが多いです。
したがって、弁護士に依頼する場合には、本当に最後までやってくれるのか否かを
確認してからの方がよいでしょう。

もちろん、弊事務所では、過払い金の回収後を見据えて案件を処理いたしますので、
ご安心ください。

債務整理をなさる方の費用

費目着手金追加内容追加金額実費成功報酬備考
任意整理（登録業者１社あたり）3万3000円別途０円消滅時効援用も含む
任意整理（個人・未登録業者１社あたり）
11万0000円別途０円
自己破産・同時破産廃止（債権者１０社まで）33万0000円１１社以降１社あたり+3万3000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
自己破産・管財（債権者１０社まで）55万0000円１１社以降１社あたり+3万3000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
民事再生（債権者１０社まで）55万0000円１１社以降１社あたり+5万5000円別途０円個人（自然人）も、１社と計算する。
過払金返還請求０円別途回収額の２２％
特定調停申立11万0000円別途０円
出廷費用・出張費用（静岡市内に限る）０円静岡市外の場合
+2万2000円～+5万5000円別途移動距離に応じて変動する。
※過払金返還請求案件は、訴訟になっても着手金はいただきません。

※「同時破産廃止」とは、原則として、お持ちの財産が３３万円未満の方を指します。具体的には、ご相談時にご確認ください。

※自己破産案件で、債権者（お金を貸してくれた人）が１０を超えるときには、１１社目から１社につき２万２０００円を加算していただきます。
例：同時破産廃止で債権者が１２社の場合→３３万円＋（１２－１０）×２万２０００円＝３７万４０００円となります。

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