皆さま、こんにちは。新清水法律事務所（静岡市清水区所在）代表の浅井裕貴（あさいひろたか）です。
２０２０年１月１日現在の新清水法律事務所の弁護士費用の目安は以下のとおりです。
弁護士費用は、予告なく変更させていただくことがございます。
また、案件によっては、以下の金額から増減してご提案することがあります。
以下に記載のない案件に関しては、日弁連旧報酬基準を基準に、ご相談者様・ご依頼者様と協議のうえ、決定させていただきます。

いずれも税抜表示とさせていただいております。
実際にお支払いいただく際には、以下の金額に消費税を加算してお支払いをお願いします。。

ただし、お支払いが不安な方もいらっしゃるかも知れません。
法テラスが利用できる方については、法テラスの手続きを
お取りいただける場合に限り、法テラスの基準になります。
また、日弁連委託援助の対象となる方については、着手金のお支払いが猶予・免除されることがあります。

なお、法テラスも日弁連委託援助の対象にならない方でも、一定の条件のもと、分割払いが可能になることがあります。ご相談ください。

１　お悩み事相談（法律問題でなくても構いません。）

弊事務所での対面相談（要予約）＝３０分あたり５０００円

お電話でのご相談（予約不要）＝１０分まで無料（１案件につき１回まで）
以降３０分あたり５０００円

※予約がない場合には、原則として対面相談をお受けできません。お受けできるとしても、増額となります。

※夜間（２０時以降）または土日祝日のご相談にも応じます。加算はありません。

※弊事務所以外での面談相談＝片道１時間以内の場合には、１万円を加算していただきます。
（ただし、静岡市立清水第二中学校学区内は加算なし。）。
以降、片道１時間を超えるごとに１万円を加算していただきます。

２　ご本人名義での内容証明郵便作成費用

１枚（２５文字×２０行）あたり２万円

※弊事務所では、内容証明郵便を作成する際、禁則処理の関係上、
１枚あたりの文字数を、２５文字×２０行とする書式を用いています。

※主な利用例は、消滅時効援用通知です。

３　その他弁護士の名前を付さない法的文書作成費用（法情報調査を除く）

Ａ４用紙（３７文字×２６行・１２ポイント）１枚あたり２万円

※主な利用例は、遺言書・契約書です。

※「１枚当たり３７文字×２６行・１２ポイント」は裁判所の書式です。

※公正証書遺言の場合は、公正証書遺言の書式５枚まで１０万円、
６枚目以降１枚あたり２万円となります。

４　顧問契約

（１）シンプルコース＝１か月あたり3万円
　・１か月につき１回、対面相談が１時間まで無料
　・１か月につき３時間まで電話相談・調査が無料
　・１年に１回まで、講演・社内研修が無料
　・着手金１０％引き

（２）ノーマルコース＝１か月あたり５万円
　・１か月につき、対面相談が２時間まで無料
　・１か月につき４時間まで電話相談・調査が無料
　・１年に２回まで、講演・社内研修が無料
　・着手金１５％引き

（３）デラックスコース＝１か月あたり１０万円
　・１か月につき、対面相談が３時間まで無料
　・電話相談や法情報調査は、営業時間内に限り無制限
　・１年に４回まで、講演・社内研修が無料
　・着手金３０％引き

５　法情報調査

調査にかかった時間１時間あたり１万円

6　講演

公的機関または医療機関・福祉機関（病院や地域包括支援センターなど）＝０円～（講演の内容によります。）

公的機関または医療機関・福祉機関に該当しない事業者様＝１時間あたり１～３万円（講演の内容によります。）

【ご依頼後の段階】

１案件ごとに、「実費」「着手金」「報酬」「日当」に分けてお支払いいただきます。

第１　実費

文字どおり、実際にかかる費用です。
例えば、切手（郵券）、印紙、郵便代、交通費などです。

実費は別にお預かりし、案件が全て終了したら精算させていただきます。
ただし、法テラスご利用の方については、法テラスの契約上、
実費精算を行わないことになっておりますので、ご了承ください。

なお、移動の際に、弊事務所の自家用車を用いる場合がございます。
その場合には、実際に支出した額（有料道路代・駐車場代）の他に、
１キロあたり３７円を交通費として請求させていただきます・
（１キロ３７円は、国家公務員の規定と同じ額です。）

第２　着手金

１　一般民事・家事事件（「２」以下に当てはまらない案件）

（１）交渉案件または調停案件＝２０万円

※同一期日に開かれる調停については、２件目以降１０万円になります。
（例：離婚調停と婚姻費用の調停を同時に申立した場合、
着手金は３０万円（＝２０万円＋１０万円）になります。

※遺産分割調停は、「相手方のいる審判案件」とみなします。

※ＤＶ案件は＋２０万円となります。ただし、これは、ＤＶ保護命令の着手金を含みます。案件終了後、ＤＶ保護命令を用いなかった場合には、２０万円をお返しします。

※交渉から調停に移行しても、追加の着手金はいただきません（ただし、調停出頭日当はいただきます。）。

（２） 訴訟案件または相手方のいる審判案件＝３０万円

※交渉・調停案件からの継続の場合には、１５万円を減額します。

※「相手方のいる審判」とは、審判の申立書に相手方の名前を記載する必要がある
審判を指します。したがって、審判申立後、相手方が出頭しなかったとしても、
「相手方のいる審判」として計算させていただきます。減額・返金などはご容赦ください。

（３）相手方のいない審判案件＝２０万円

※例：「相手方のいない審判案件」とは、成年後見（保佐・補助を含む）申立などを指します。

（４）相続放棄の手続＝１０万円

※ご体調が悪い・時間が無いなどの理由で、ご自身では戸籍謄本が集めづらい場合、ご利用ください。

２　投稿削除・発信者（投稿者）情報開示請求

受任時および受任から１カ月以内の書き込みに関する削除・発信者情報開示請求＝掲示板１つにつき３０万円（書き込み件数を問いません。）

※受任した後も、書込みが続く場合があります。そのような場合でも、受任から1か月以内であれば、追加の着手金はいただきません。

※「掲示板１つ」とは「スレッド１つ」を指します。

※交渉のみならず、訴訟の着手金も含みます。

※１カ月を超えた場合、１カ月あたり１５万円とさせていただきます。

３　債務整理

（１） 任意整理＝登録業者１社あたり３万円
未登録業者（個人など）１社あたり５万円

（２） 過払金返還請求＝０円

※過払金返還請求案件は、訴訟になっても着手金はいただきません。

（３） 自己破産

同時破産廃止見込みの方（保有している財産が３３万円以下の方など）＝原則として３０万円

管財見込みの方（保有している財産が３３万円を超える方など）＝原則として５０万円

※債権者（お金を貸してくれた人）が１０を超えるときには、１１社目から１社につき２万円を加算していただきます。
例：同時破産廃止で債権者が１２社の場合→２５万円＋（１２－１０）×２万００００円＝２９万円となります。

（４） 民事再生申立＝原則として４０万円

※債権者が１０を超えるときには、１１社目から１社につき３万円を加算していただきます。
例：債権者が１５社の場合→３５万円＋（１５－１０）×３万円＝５０万円となります。

４　保全・強制執行

それぞれ２０万円（投稿削除案件や発信者情報開示案件を除く）

※一つの案件で、仮差押え（＝保全）と、強制競売（＝強制執行）を行った場合、
４０万円加算（＝２０万円＋２０万円）になるという意味です。

※債権回収の場合には、最大で５万円の減額をさせていただきます。

※投稿削除案件や発信者情報開示案件でも保全を行うことがあありますが、
保全による加算はいたしません。

５　債権回収

（１）成功報酬が、回収額の２０％の場合＝１０万円

（２）成功報酬が、回収額の１５％の場合＝２０万円

（３）成功報酬が、回収額の１０％の場合＝３０万円

回収可能性を踏まえて、もっとも実情に合うコースをお選びください。例えば、ほとんど回収の見込みはないが、最後に一矢報いたいという場合には、（１）をお勧めします。

逆に、回収可能性があり、裁判でじっくりやりたいという場合には、（３）をお勧めします。

※なお、保全が必要な場合には、別途保全の着手金を頂戴します。

６　犯罪被害者支援

（１）警察署・検察庁への付添＝１回あたり５万円

（２）被害届・告訴状作成＝１０万円

７　法人設立

（１）シンプルコース（定款認証まで）＝２５万円

（２）ノーマルコース（定款認証・登記まで）＝５０万円

（３）デラックスコース（定款作成・登記・解散設立手続サポート）＝７５万円

※法人は、公証役場で定款認証を受け、登記所で登記をすれば設立できます。

したがって、「登記は自分でできる」「登記は別の司法書士さんに頼む」という場合には、シンプルコースをお勧めします。

既存の団体が存在せず、いきなり法人を作る場合には、ノーマルコースをお勧めします。

既存の団体を法人化する場合には、既存の団体の規約や慣習に基づいて解散し、法人設立をする必要があるので、デラックスコースをお勧めします。

８　刑事事件（第一審）

（１） 身体拘束中かつ起訴前（家裁送致前を含む）＝３０万円

※否認事件または接見禁止がついている場合は、＋１０万円となります。

※なお、「とりあえず１回だけ接見（面会）してほしい」というご要望にもお応えします。
接見１回あたりの報酬は５万円です（実費・遠距離移動日当は別途）。

（２） 起訴後（家裁送致後を含む）＝２５万円

※否認事件または裁判員裁判は＋２５万円となります。

（３）身体拘束前＝２５万円

（４）第二審以降＝別途協議

※第一審からの継続なのか否か、控訴・上告した理由は何か等によって、
弁護活動も変わってくるので、協議とさせていただきます。

第３　報酬

基本的には、ご依頼者が得た利益の１０％を報酬として頂戴します。
しかし、種々の例外を設けさせていただいております。

１　刑事事件以外（一般民事・家事事件など）

（１）原則＝（請求する側の場合）現に回収した額の１０％、

　　　　　　（請求された側の場合）請求を排除した額の１０％

例：３００万円の支払を請求された案件で、１００万円の支払で済んだ場合、
報酬は２０万円と消費税です。

計算式は、（３００万円ー１００万円）×１０％＋消費税です。

（２）弁護士依頼前、相手方から事前に提案があった場合＝提案から増額した分の１０％

例：弁護士に依頼する前に、相手方からは１００万円の提案があった案件で、
弁護士依頼後、最終的に５００万円を受け取れた場合、
報酬は４０万円と消費税です。

計算式は、（５００万円ー１００万円）×１０％＋消費税です。

（３）遺産分割案件＝現に回収した額の１０％

※遺産分割の案件については、事前に提案があったとしても、
回収額の１０％を頂戴します。

（４）不動産＝固定資産評価額の１０％と１０万円を比較して、いずれか高い方
（５）動産＝市価の１０％と１０万円を比較して、いずれか高い方

※不動産や動産の回収に成功した場合、成功報酬の下限が１０万円という意味です。
※何をもって市価とするかは、契約時に算定方法を協議させていただきます。
※賃貸借契約による退去請求の場合は、固定資産評価額の５％と１０万円を比較していずれか高い方といたします。

（６）投稿削除＝一つの掲示板において、投稿１つ目は１０万円、２つ目以降は投稿１つ削除するごとに２万円
発信者（投稿者）情報開示＝情報１人（１社）につき２０万円

※例えば、○○掲示板に３つの誹謗中傷の投稿があって、
３つ全部について削除と情報開示を求めた結果、
３つとも削除され、１人の情報開示がなされた場合
（３つの書き込みは全て１人によるものであった等）、
報酬は３４万円です。
計算式は、１０万円＋２万円×（３－１）＋２０万円×１です。

※発信者（書き込み者）のIPアドレス・タイムスタンプの開示を受けただけでは、成功報酬を頂戴しません。
発信者の住所や氏名・名称の開示を受けた場合、成功報酬を頂戴します。

※発信者の住所や氏名・名称の開示を受けてもなお、発信者個人の特定に至らなかった場合（個人情報の確認が緩いネットカフェの住所しか分からなかった場合など）は、成功報酬を１人あたり１５万円に減額させていただきます。

（７）婚姻費用・養育費＝１か月あたりの支払額のうち５万円を上回った部分の１０％（将来分に限る）

※たとえば、１か月あたりの支払額が８万円の場合は、１か月あたり３０００円と消費税を頂戴します。
計算式は、（８万円ー５万円）×１０％＋消費税です。

※過去の婚姻費用・養育費については、原則どおり回収額の１０％と消費税を頂戴します。
たとえば、過去の婚姻費用として６０万円、将来分について１か月あたり４万円となった場合、
報酬は、６万円と消費税です。
計算式は、６０万円×１０％＋消費税です。
（将来分については、１か月５万円を超えていないので、報酬を頂戴しません。）

※減額については、減額分×１０％をいただきます。

（８）自己破産・民事再生＝０円

※自己破産や民事再生に成功した場合は、過払金が発生しない限り、報酬は頂戴しません。

（９）告訴状受理＝１０万円

（１０）その他＝３０万円

２　刑事第一審

（１）処分保留釈放＝０円

（２）不起訴＝３０万円

※起訴猶予処分も含みます。

（３）略式命令＝２５万円

（４）無罪確定＝１００万円

（５）「罰金」または「求刑の８割以下の実刑」が確定＝２５万円

※「８割以下」は８割を含みます。
（例：「求刑１０年、判決８年の実刑」の場合は、報酬２５万円を頂戴します。）

（６）全部執行猶予つき判決確定＝３０万円

※ただし、初犯の薬物自己使用事件の場合には、報酬を１５万円といたします。

（７）示談成立＝＋１０万円（１件当たり）

（８）保釈成功＝＋１０万円

（９）勾留請求阻止・勾留請求却下・勾留に対する準抗告認容・勾留取消認容＝＋２０万円

（１０）認定落ち起訴＝＋１０万円～＋２０万円

※認定落ちとは、被疑事実よりも軽い犯罪で起訴された場合を指します。
（例：傷害で逮捕されたが、暴行で起訴された場合）

※裁判員裁判対象事件が、非対象事件になった場合には＋２０万円を頂戴します。
（例：強盗致傷で逮捕されたが、窃盗と傷害で起訴された場合）

第４　日当

（１）遠距離移動日当

ア　往復の移動時間１時間以内の場合は０円

※ただし、静岡市内所在の裁判所・警察署・検察庁への移動は、往復１時間を超えても無料とします。

イ　往復の移動時間が、１時間を超えて２時間以内の場合には、１万円

※ただし、静岡県浜松市か沼津市所在の裁判所への移動は、往復２時間を超えても、遠距離移動日当は１万円とします。

ウ　往復の移動時間が、２時間を超えて４時間以内の場合には、３万円

※ただし、東京都千代田区所在の裁判所への移動は、４時間を超えても遠距離移動日当は３万円とします。

エ　往復の移動時間が４時間を超える場合には、５万円

（２）出頭日当

ア　調停１期日あたり・その他外部への出頭（裁判所を除く）１日あたり　２万円

※静岡家庭裁判所本庁での調停の場合、遠距離移動日当はいただきませんが、
出頭日当は頂戴します。

イ　裁判員裁判１期日あたり　５万円

※もちろん、弁護士が出頭した期日のみ日当をいただきます。

ウ　裁判員裁判・調停以外　０円

※静岡家庭裁判所本庁での訴訟の場合、遠距離移動日当も、出頭日当も頂戴しません。