新清水法律事務所の弁護士費用の目安は以下のとおりです(2023年11月28日現在)。
弁護士費用は、予告なく変更させていただくことがございます。
また、案件によっては、以下の金額から増減してご提案することがあります。
以下に記載のない案件に関しては、日弁連旧報酬基準を基準に、ご相談者様・ご依頼者様と協議のうえ、決定させていただきます。

いずれも税込み表示とさせていただいております。

なお、一定の条件のもと、分割払いが可能になることがあります。ご相談ください。

 

1 お悩み事相談(法律問題でなくても構いません。)

弊事務所での対面相談・web相談
同種案件2回目まで30分ごと5500円
同種案件3回目30分ごと8800円
同種案件4回目以降30分ごと1万1000円
※予約がない場合には、原則として対面相談をお受けできません。お受けできるとしても、増額となります。
※出張相談(会社、病院、施設等)も承ります。ご相談ください。
※無連絡で、ご予約の時間から15分を超えてもお見えにならない場合、予約取り消しとなります。

電話相談
初回10分まで無料
同種案件2回目まで30分ごと5500円
同種案件3回目以降30分ごと8800円
※夜間(20時以降)または土日祝日のご相談にも、空きがあれば応じることが可能です。
※無連絡で、ご予約の時間から15分を超えても繋がらない場合、予約取り消しとなります。

2 ご本人名義での内容証明郵便作成費用

1枚(25文字×20行)あたり2万2000円~

※弊事務所では、内容証明郵便を作成する際、禁則処理の関係上、
1枚あたりの文字数を、25文字×20行とする書式を用いています。

※主な利用例は、消滅時効援用通知です。

3 その他弁護士の名前を付さない法的文書作成費用(法情報調査を除く)

A4用紙(37文字×26行・12ポイント)1枚あたり2万2000円~

※「1枚当たり37文字×26行・12ポイント」は裁判所の書式です。

※公正証書遺言や契約書の場合は、5枚まで11万円、
6枚目以降1枚あたり2万2000円となります。

4 法情報調査

調査にかかった時間1時間あたり1万1000円~

5 顧問契約(期間については御相談に応じます。)

※顧問契約を締結された方に対しては、最優先で対応することをお約束いたします。

(1)Bコース=1か月あたり3万3000円 

種類優待内容
対面相談1か月あたり1時間まで無料
電話相談・メール相談・調査1か月あたり3時間まで無料
講演・社内研修1年あたり1回まで無料
着手金10%割引

(2)Aコース=1か月あたり5万5000円

種類優待内容
対面相談1か月あたり2時間まで無料
電話相談・メール相談・調査1か月あたり5時間まで無料
講演・社内研修1年あたり2回まで無料
着手金15%引き

(3)Sコース=1か月あたり11万円

種類優待内容
対面相談1か月あたり3時間まで無料
電話相談・メール相談・調査営業時間内であれば無制限(追加料金なし)
講演・社内研修1年あたり4回まで無料
着手金30%引き

6 講演

依頼者様の属性費用
公的機関・医療機関・福祉機関依頼者様の言い値(0円でも構いません)
上記以外1時間あたり2万2000円~5万5000円

【ご依頼後の段階】

1案件ごとに、「実費」「着手金」「報酬」「日当」に分けてお支払いいただきます。

第1 実費

文字どおり、実際にかかる費用です。
例えば、切手(郵券)、印紙、郵便代、交通費などです。

実費は別にお預かりし、案件が全て終了したら精算させていただきます。
ただし、法テラスご利用の方については、法テラスの契約上、
実費精算を行わないことになっておりますので、ご了承ください。

なお、移動の際に、弊事務所の自家用車を用いる場合がございます。
その場合には、実際に支出した額(有料道路代・駐車場代)の他に、
1キロあたり37円を交通費として請求させていただきます・
(1キロ37円は、国家公務員の規定と同じ額です。)

第2 着手金

1 一般民事・家事事件(「2」以下に当てはまらない案件)

(1)交渉案件または調停案件=22万円~44万円

※同一期日に開かれる調停については、2件目以降11万円~22万円になります。
(例:離婚調停と婚姻費用の調停を同時に申立した場合、
着手金は「22万円~44万円」+「11万円~22万円」になります。)

※遺産分割調停は、「相手方のいる審判案件」とみなします。

※離婚案件や離婚後の紛争(親権者変更など)は+22万円~となります。

※交渉から調停に移行しても、追加の着手金はいただきません(ただし、日当はいただきます。)。

(2) 訴訟案件または相手方のいる審判案件=33万円~

※交渉・調停案件からの継続の場合には、16万5000円を減額します。

※「相手方のいる審判」とは、審判の申立書に相手方の名前を記載する必要がある審判を指します。したがって、審判申立後、相手方が出頭しなかったとしても、
「相手方のいる審判」として計算させていただきます。減額・返金などはご容赦ください。

(3)相手方のいない審判案件=22万円

※例:「相手方のいない審判案件」とは、成年後見(保佐・補助を含む)申立などを指します。

(4)相続放棄の手続=11万円

※ご体調が悪い・時間が無いなどの理由で、ご自身では戸籍謄本が集めづらい場合、ご利用ください。

2 投稿削除・発信者(投稿者)情報開示請求

受任時および受任から1カ月以内の書き込みに関する削除・発信者情報開示請求
=掲示板1つにつき27万5000円(書き込み件数を問いません。)

※受任した後も、書込みが続く場合があります。そのような場合でも、受任から1か月以内であれば、追加の着手金はいただきません。

※「掲示板1つ」とは「スレッド1つ」を指します。

※交渉のみならず、発信者情報開示訴訟の着手金も含みます。

※1カ月を超えた場合、1カ月あたり16万5000円~とさせていただきます。

3 債務整理(借金の処理)

依頼内容着手金
任意整理(登録業者1社あたり)3万3000円
任意整理(個人・未登録業者1社あたり)
11万0000円
自己破産・同時破産廃止(債権者10社まで)33万0000円
自己破産・管財(債権者10社まで)55万0000円
民事再生(債権者10社まで)55万0000円
過払金返還請求1万1000円
※過払金返還請求案件は、訴訟になっても着手金はいただきません。

※「同時破産廃止」とは、原則として、お持ちの財産が33万円未満の方を指します。具体的には、ご相談時にご確認ください。

※自己破産案件で、債権者(お金を貸してくれた人)が10を超えるときには、11社目から1社につき2万2000円を加算していただきます。
例:同時破産廃止で債権者が12社の場合→33万円+(12-10)×2万2000円=37万4000円となります。

※民事再生において債権者が10を超えるときには、11社目から1社につき3万3000円を加算していただきます。
例:債権者が15社の場合→44万円+(15-10)×3万3000円=60万5000円となります。

4 保全・強制執行(DV保護命令を含む)

それぞれ16万5000円(投稿削除案件や発信者情報開示案件を除く)

※一つの案件で、仮差押え(=保全)と、強制競売(=強制執行)を行った場合、33万円加算(=16万5000円×2)になるという意味です。

※債権回収の場合には、最大で5万5000円の減額をさせていただきます。

5 債権回収

成功報酬の額着手金
(1)成功報酬が回収額の33%の場合11万0000円
(2)成功報酬が回収額の22%の場合22万0000円
(3)成功報酬が回収額の11%の場合33万0000円
※回収可能性を踏まえて、もっとも実情に合うコースをお選びください。例えば、ほとんど回収の見込みはないが、最後に一矢報いたいという場合には、(1)をお勧めします。
逆に、回収可能性があるという場合には、(3)をお勧めします。
※交渉のみならず、調停・訴訟の着手金も含みます。
※なお、保全や強制執行が必要な場合には、別途保全の着手金を頂戴します。

6 犯罪被害者支援

内容費用
警察署・検察庁への付添
1回あたり5万5000円
被害届・告訴状作成1回あたり11万0000円
※被害届や告訴状は、仮に受理されなくても、作成のみで報酬を頂戴します。

7 法人設立

依頼内容費用
(1)シンプルコース(定款認証のみ)27万5000円
(2)ノーマルコース(定款認証と登記まで)55万0000円
(3)デラックスコース(定款認証と登記に加え、旧団体の解散サポート)82万5000円
※法人は、公証役場で定款認証を受け、登記所で登記をすれば設立できます。
したがって、「登記は自分でできる」「登記は別の司法書士さんに頼む」という場合には、シンプルコースをお勧めします。
既存の団体が存在せず、いきなり法人を作る場合には、ノーマルコースをお勧めします。
既存の団体を法人化する場合には、既存の団体の規約や慣習に基づいて解散し、法人設立をする必要があるので、デラックスコースをお勧めします。

 刑事事件(第一審)

着手時の状況着手金
身体拘束前
27万5000円
身体拘束中かつ起訴前(家裁送致前を含む)33万0000円
否認事件または接見禁止がついている事件+11万0000円
起訴後または家裁送致後(いずれも第一審に限る)
27万5000円
否認事件または裁判員裁判+27万5000円
第2審以降別途協議
※第2審については、第1審からの継続なのか否か、控訴・上告した理由は何か等によって、弁護活動も変わってくるので、協議とさせていただきます。

9 退院請求・処遇改善請求

費目費用
着手金22万0000円
退院できた場合の報酬55万0000円
処遇が改善された場合の報酬33万0000円
その他有利な文言が得られた場合11万0000円
実費・日当別途請求

10 お子様に関する支援(学校対応、いじめ対応、児相対応など)

案件の性質に応じ、タイムチャージ(1時間3万円)をご提案させていただく場合がございます。

第3 報酬

基本的には、ご依頼者が得た利益の11%を報酬として頂戴します。
しかし、種々の例外を設けさせていただいております。

1 刑事事件以外(一般民事・家事事件など)

(1)原則

内容成功報酬額
請求する側の場合11万円+現に回収した額の11%
請求された側の場合11万円+減額に成功した額11%
弁護士介入前に、事前提案があった場合11万円+提案から増額した分の11%
遺産分割案件
11万円+(提案があったとしても)現に回収した額の11%
不動産を得た場合11万円+不動産価値の11%
動産を得た場合11万円+動産の価値の11%
※例:300万円の支払を請求された案件で、100万円の支払で済んだ場合、報酬は33万円です。
計算式は、11万円+(300万円ー100万円)×11%です。

※例:弁護士に依頼する前に、相手方からは100万円の提案があった案件で、弁護士依頼後、最終的に500万円を受け取れた場合、報酬は55万0000円です。
計算式は、11万円+(500万円ー100万円)×11%です。

※遺産分割の案件については、事前に提案があったとしても、11万円+回収額の11%を頂戴します。

※何をもって不動産の価値・動産価値とするかは、契約時に算定方法を協議させていただきます。

(2)発信者情報開示関係
成果報酬
書き込み削除1件目5万5000円
同一スレッド内書き込み削除2件目以降1件あたり1万1000円
発信者情報開示(住所氏名の開示)1人(1社あたり)5万5000円
※例えば、○○掲示板に3つの誹謗中傷の投稿があって、3つ全部について削除と情報開示を求めた結果、3つとも削除され、1人の情報開示がなされた場合(3つの書き込みは全て1人によるものであった等)、報酬は13万2000円です。
計算式は、5万5000円+1万1000円×(3-1)+5万5000円×1です。

※発信者(書き込み者)のIPアドレス・タイムスタンプの開示を受けただけでは、成功報酬を頂戴しません。発信者の住所や氏名・名称の開示を受けた場合、成功報酬を頂戴します。

※発信者の住所や氏名・名称の開示を受けてもなお、発信者個人の特定に至らなかった場合(個人情報の確認が緩いネットカフェの住所しか分からなかった場合など)は、成功報酬を頂戴しません。

(3)婚姻費用・養育費=1か月あたりの支払額のうち5万円を上回った部分の11%(将来分に限る)

※たとえば、1か月あたりの支払額が8万円の場合は、1か月あたり3300円を頂戴します。
計算式は、(8万円ー5万円)×11%です。

※過去の婚姻費用・養育費については、原則どおり回収額の11%を頂戴します。
たとえば、過去の婚姻費用として60万円、将来分について1か月あたり4万円となった場合、
報酬は、6万6000円です。
計算式は、60万円×11%です。
(将来分については、1か月5万円を超えていないので、報酬を頂戴しません。)

※減額については、減額分×11%をいただきます。

(4)破産・民事再生=0円(破産や民事再生が認められても、成功報酬はいただきません。)

(5)告訴状受理=16万5000円

(6)退院請求・処遇改善請求

費目費用
着手金22万0000円
退院できた場合の報酬55万0000円
処遇が改善された場合の報酬33万0000円
その他有利な文言が得られた場合11万0000円
実費・日当別途請求

(7)その他=35万円を目安

2 刑事第一審

成果報酬金額
無罪110万円
罰金(略式命令を含む)27万5000円
全部執行猶予33万0000円
求刑の8割以下(8割を含む)の実刑27万5000円
不起訴(起訴猶予など)33万円
勾留請求阻止・勾留請求却下・弁護側準抗告認容・勾留取消1回あたり22万円を追加
示談成立1件あたり11万円を追加
処分保留釈放0円
認定落ち起訴11万円~22万円を追加
保釈認容決定1回あたり22万円を追加
※認定落ちとは、被疑事実よりも軽い犯罪で起訴された場合を指します。
(例:傷害で逮捕されたが、暴行で起訴された場合)

※裁判員裁判対象事件が、非対象事件になった場合には+22万円を頂戴します。
(例:強盗致傷で逮捕されたが、窃盗と傷害で起訴された場合)

第4 日当

(1)遠距離移動日当

往復の移動時間等費用
1時間以内または静岡市内の裁判所・警察署・検察庁0円
1時間以上2時間未満または浜松市か沼津市の警察署・検察庁1万1000円
2時間以上4時間未満または東京都千代田区所在の裁判所3万3000円
4時間以上5万5000円

(2)出頭日当

出席先1回あたりの費用
対面の裁判期日(調停・審判・訴訟を含む)2万2000円
電話・webの裁判期日(調停・審判・訴訟を含む)2万2000円
裁判員裁判期日5万5000円
その他出張2万2000円

※もちろん、弁護士が出頭した期日のみ日当をいただきます。

新清水法律事務所(静岡鉄道新清水駅から徒歩約5分)054-625-5757営業時間 平日9時~19時30分※お電話は、平日9時から18時が繋がりやすいです。

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