民法改正講義案１２（連帯債務・連帯債権・連帯保証４）

４　連帯債権につき、条文ができた

【第４３２条】
債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって
数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を
請求することができ、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。

（１）そもそも連帯債権とは

複数の債権者が、それぞれ、償務者に対して全部または一部の履行を請求でき、1人の債権者が弁済を受ければ、総債権者について債権が消滅するという債権です。

債務者（義務を負っている人）から見ると、何人の債権者がいるけれども、そのうちの１人に義務を果たせば、他の人には義務を果たさなくてもよいというものです。

（２）具体例？

ここで具体例を挙げられれば良いのですが、なかなか的確な具体例を挙げるのは難しいです。

たとえば、Ａさんが、Ｂさんから、「高級なツボを預かってくれ。」と言われて、預かったとします。その後、Ｂさんが死亡してしまいました。Ｂさんには、Ｃ・Ｄという子どもがいたとします。

この場合、Ａさんとしては、ＣＤの遺産分割協議を待って、ツボの所有者が決まった後にツボを返すのが一番無難です。しかし、遺産分割協議がまとまるまでツボを預かっていろというのも、Ａさんにとって酷です（Ａさんは、Ｂさんに義理はあっても、ＣＤに義理はないからです。）。

そこで、Ａさんは、遺産分割協議がまとまる前でも、ＣかＤのどちらかにツボを返せば足りるとされています。この状態を、連帯債権といいます。

このように、なかなか「連帯債権」を想定するのは難しいのです。そのため、旧法には規定がありませんでした。しかし、新法には条文ができたのです。