民法改正講義案１１（債権譲渡５）
５ 「異議をとどめない承諾」は廃止
【第４６８条】 １ 債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することが できる。
（１）ひとこと解説
債権譲渡の際に、特に何も言わなくても、譲受人（新しい債権者）に対し抗弁を主張できます。
（２）詳細解説
旧法下では、債務者が、債権譲渡の承諾をする際、異議を述べておかないと、譲受人に抗弁を主張できなくなるとされていました。
しかし、新法では、異議を述べておかなくても、譲受人に対抗できるようになりました。
（３）補足
敢えて抗弁権を放棄した場合は、もちろん、別の話になります。
（４）例
ＡさんがＢさんに対し、甲債権を持っていたとします。その後、ＡさんはＣさんに甲債権を譲渡しました。
Ｂさんは、譲渡を承諾する際、何の異議も述べなかったとしても、ＢさんがＡさんに対し、同時履行の抗弁権を持っている場合、ＢさんはＣさんに対し、履行を拒むことができます。
Ｂさんは、譲渡を承諾する際、「Ａさんに対する抗弁権を放棄する」と述べました。ＢさんはＣさんに対し、履行を拒むことができなくなります。
