民法改正講義案１2(連帯債務・連帯債権・連帯保証３）

３　免除や時効完成があっても求償関係は残る

【第４４５条】
連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、第四百四十二条第一項の求償権を行使することができる。

（１）解説

条文のとおりです。

（２）例

ＡＢＣが、Ｘに対し３００万円の連帯債務を負っていたとします（負担部分は均等ということにします。）。
このとき、ＸがＡに対してのみ免除をしたり、Ａについてのみ時効が完成したりしたとする。ここで、Ｂが、Ｘに対し３００万円を弁済した場合、ＢはＡに対し、１００万円を請求できるのです。

現金を出していない以上、実際に現金を出した人からの請求は拒めないということです。