相続法が変わります２

自筆証書遺言の保管制度ができます

１　ひとこと解説

法務局（公証役場ではありません）で、自筆証書遺言を保管してくれることになりました。

２　例

Ａさんは、自分の自筆証書遺言を、自分の住所地を管轄する法務局に保管してもらいました。
（※「管轄する法務局」とは、「もっとも近い法務局」くらいのイメージで差し支えありません。）
Ａさんの死後、Ｂさんは、他県の法務局で、Ａさんの遺言書の内容を閲覧しました。

３　補足

ア　相続人は、全国の法務局で遺言の閲覧が可能です。遺言書を電子化して保管するからです。
イ　保管制度を使うと、検認が不要になります（遺言保管法１１条）。
ウ　今後は、公証役場のみならず、法務局にも遺言書の有無を調査することが必要になったといえます。

エ　私見ではありますが、財産目録を自筆以外にして自筆証書遺言を作成した場合、保管制度を使った方が良いといえます。財産目録への押印は、本文の印影と異なっていても差し支えなく、偽造が容易なためです。