相続法が変わります２

自筆証書遺言の保管制度ができます

法務局（公証役場ではありません）で、自筆証書遺言を保管してくれることになりました。

Ａさんは、自分の自筆証書遺言を、自分の住所地を管轄する法務局に保管してもらいました。
（※「管轄する法務局」とは、「もっとも近い法務局」くらいのイメージで差し支えありません。）
Ａさんの死後、Ｂさんは、他県の法務局で、Ａさんの遺言書の内容を閲覧しました。

ア　相続人は、全国の法務局で遺言の閲覧が可能です。遺言書を電子化して保管するからです。
イ　保管制度を使うと、検認が不要になります（遺言保管法１１条）。
ウ　今後は、公証役場のみならず、法務局にも遺言書の有無を調査することが必要になったといえます。

エ　私見ではありますが、財産目録を自筆以外にして自筆証書遺言を作成した場合、保管制度を使った方が良いといえます。財産目録への押印は、本文の印影と異なっていても差し支えなく、偽造が容易なためです。

浅井裕貴弁護士（静岡県弁護士会）

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求（意見照会・トレント対応を含む）、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。