相続法が変わります7

150万円までは裁判所の関与なく払戻を受けられます

 【第909条の2】
  各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分のlに第900条及び第901条の規定により算定した当該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。) については、単独で、その権利を行使することができる。この場合において、当該権利の行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。 

1 ひとこと解説

預貯金額の3分の1に法定相続分を掛けた額(金融機関ごとに150万円が上限)については、裁判所の関与なく、銀行に払戻を請求できます。

2 例

Bさんは、Aさんと結婚していました。AさんにはCという子どもがいました。Aさんは、ゆうちょ銀行に貯金1000万円を遺して死亡しました。

この場合、Bさんは、Aさん名義のゆうちょ銀行口座から、当面の生活費として、150万円の払い戻しを受けることができます(Bさんの法定相続分は、500万円。その3分の1は約166万円。166万>150万円なので、150万円が上限となる。)

なお、Aさんの子Cも、Bさんとは別に、ゆうちょ銀行から150万円の払い戻しを受けることができます(Cの法定相続分も500万円で、その3分の1は約166万円なので、150万円が上限となる。)。

3 注意点

 ア 150万円の上限は、相続人ごと、かつ、金融機関ごとに適用されます。

 イ 相続放棄をしようとしている場合、たとえ葬儀費用目的でも、909条の2に基づいて払い戻しをしない方が良いと思います。「相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす」とあるため、単純承認とみなされかねないからです(私見)。

 ウ 保全処分ではないので、遺産分割の申立は不要です。

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。