【法改正速報】改正地域公共交通活性化再生法の関係政省令が10月16日施行／道路運送法施行規則改正（自家用有償旅客運送の実施主体に都道府県等を追加）も同日施行（2026年10月18日）
対象期間：2026年10月11日〜10月18日。報告件数5件（法律の一部施行1件、政令の施行1件、省令・命令の施行3件）。令和8年10月16日、改正地域公共交通活性化再生法（令和8年法律第35号）の施行に合わせ、地方税法等改正法（令和8年法律第2号）の一部、関係政令（令和8年政令第270号）、施行規則（自動車地域旅客運送サービス再構築事業・海上運送利便確保事業の手続）等が施行されました。同日、自家用有償旅客運送を行うことができる者に都道府県・一部事務組合等を加える道路運送法施行規則等の改正省令（令和8年国土交通省令第75号）も施行されています。
【法改正速報】刑事訴訟法改正（再審請求手続の費用補償）が10月20日施行間近／道路運送車両の保安基準改正（眠気・脇見警報装置）も同日施行（2026年10月17日）
対象期間：2026年10月10日〜10月17日。報告件数2件（法律の施行間近1件、省令の施行間近1件）。刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和8年法律第67号）のうち、再審開始決定を経て無罪が確定した場合の再審請求手続の費用補償に関する規定が令和8年10月20日に施行されます。同日、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和8年国土交通省令第80号）のうち眠気警報装置・脇見警報装置の規定も施行されます（令和13年8月31日以前に製作された自動車には適用されません）。
【法改正速報】健診情報の共有先に医療保険者等を追加―地域医療介護総合確保法施行規則を改正・公布即日施行／自衛隊法施行規則・総務省組織規則も改正（2026年10月16日）
対象期間：2026年10月9日〜10月16日。報告件数3件（いずれも省令の公布）。10月16日、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の改正省令（令和8年厚生労働省令第148号）が公布・施行され、電子診療録等情報に健康診査又は健康診断に関する情報が加わるとともに、受診時点の医療保険者等（健診情報提供等対象医療保険者等）への提供・閲覧の仕組みが定められました。ほか自衛隊法施行規則（服制）と総務省組織規則（防災庁関係、11月2日施行）の改正。
【法改正速報】マイナンバー法関係命令（カード代替電磁的記録の送信機能等）を改正・公布即日施行／改正地域公共交通活性化再生法が10月16日施行（2026年10月15日）
対象期間：2026年10月9日〜10月15日。報告件数5件（法律の施行間近1件、政令・省令等の公布4件）。10月15日、マイナンバー法に基づくカード代替電磁的記録の送信プログラムの基準等を改める命令（令和8年デジタル庁・総務省令第21号）が公布・施行されました。10月16日には改正地域公共交通活性化再生法（令和8年法律第35号）が施行されます。ほか環境影響評価法改正法の施行期日政令（令和9年4月1日施行）、営農型太陽光発電に関する農地法施行規則等の改正、動物取扱業の管理基準省令の改正。
【法改正速報】刑事訴訟法改正（再審の費用補償）の施行期日政令が公布・10月20日施行／建築士法改正（契約書面の交付義務の拡大）の一部が2027年4月1日施行に（2026年10月14日）
対象期間：2026年10月7日〜10月14日。報告件数5件（いずれも政令・省令の公布）。10月9日、刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和8年法律第67号）のうち再審請求手続の費用補償に関する規定の施行期日を令和8年10月20日とする政令（令和8年政令第322号）と、建築士法改正法（令和8年法律第74号）の一部（設計受託契約等の書面交付義務の面積要件撤廃など）の施行期日を令和9年4月1日とする政令（同第323号）が公布されました。ほか省エネ法施行令、輸出貿易管理令、救助隊基準省令の改正。
【法改正速報】防災庁設置法（災害対策）の施行日が11月2日に決定／健康保険法等改正法の一部施行日が2027年3月1日に決定（2026年10月2日）
対象期間：2026年10月1日〜10月2日。報告件数2件（いずれも施行期日を定める政令）。9月25日の閣議決定を経て、防災庁設置法（令和8年法律第61号）の施行期日が2026年11月2日と定められ、e-Gov法令検索にも反映されました。また健康保険法等改正法（令和8年法律第31号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日が2027年3月1日と定められました（令和8年政令第320号、9月30日公布）。国会は閉会中で、対象期間中の法律の成立、インターネット関連法の新たな成立・公布・施行は確認されていません。
【法改正速報】改正労働施策総合推進法（カスタマーハラスメント対策の義務化）が10月1日施行間近／パートタイム・有期雇用労働法施行規則・同一労働同一賃金ガイドライン改正も同日適用（2026年9月26日）
対象期間：2026年9月25日〜9月26日。報告件数2件（法律の施行間近1件、下位法令・指針の施行／適用1件）。国会は閉会中で、対象期間中に成立・公布・施行された法律は確認されていません。令和8年10月1日には、令和7年改正労働施策総合推進法等（令和7年法律第63号）によりカスタマーハラスメント対策および求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化され、あわせてパートタイム・有期雇用労働法施行規則・雇用管理指針・同一労働同一賃金ガイドラインの改正が施行／適用されます。
【法改正速報】電気通信事業法関係の電気通信番号計画の変更案に意見募集―電話転送サービスの本人確認を厳格化／改正地方自治法（公金収納）の下位法令が公布・施行（2026年9月24日）
対象期間：2026年9月24日〜9月25日。報告件数2件（いずれも下位法令＝告示・省令レベルの動きであり、法律の成立・公布・施行ではありません）、ほか参考6件。国会は閉会中であり、対象期間中に成立・公布された法律はありません。9月24日、総務省が電気通信番号計画の一部を変更する告示案の意見募集を開始し、電話転送役務における本人特定事項の確認方法を令和9年4月1日から原本主義へ厳格化する内容が示されました。あわせて同日、地方税共同機構による地方公金の収納事務に係る安全性・信頼性の基準等が公布・施行されています。
【法改正速報】地方自治法改正（公金収納事務のデジタル化）が施行／電気通信事業法に基づく端末設備等規則の改正省令が公布（2026年9月24日）
対象期間：2026年9月22日〜9月24日。報告件数2件（施行1件、省令公布1件）。地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）のうち公金収納事務のデジタル化関係規定が9月24日に施行され、地方税共同機構（eLTAX）の業務に特定歳入等の収納事務が追加されました。あわせて同日、電気通信事業法に基づく端末設備等規則の一部を改正する省令（令和8年総務省令第111号）が公布され、IoT端末機器のセキュリティ基準が強化されます（施行は2027年4月1日）。国会は閉会中で、対象期間中の法律の成立・公布はありません。
【法改正速報】特定商取引法・消費者契約法の改正に向けた中間取りまとめに意見募集―チャット勧誘・ダークパターン・オンライン解約妨害が論点（2026年9月16日）
対象期間：2026年9月17日〜9月19日。報告件数2件（いずれも法改正に向けた動きであり、法律の成立・公布・施行ではありません）、ほか参考5件。消費者庁の2つの検討会が令和8年9月10日付で中間取りまとめを公表し、9月16日から10月31日まで意見募集が行われています。特定商取引法についてはSNS・チャット勧誘の規律、ダークパターン対策、解約手続妨害の禁止が、消費者契約法については解約妨害の禁止や解約料規制の立証責任転換が論点です。対象期間中、法律の新たな成立・公布・施行は確認されていません。
【法改正速報】改正個人情報保護法（令和8年法律第56号）の政令・規則整備に向けた基本的な考え方①を審議―16歳未満の子どもの個人情報・顔特徴データ（2026年9月16日）
対象期間：2026年9月16日〜9月17日。報告件数1件（改正法の下位法令＝政令・規則の整備に関する動きであり、法律の成立・施行そのものではありません）、ほか参考2件。9月16日の第369回個人情報保護委員会で、令和8年改正個人情報保護法（令和8年法律第56号）の政令・規則の整備に向けた「基本的な考え方（案）」①が審議され、16歳未満の子どもの個人情報、顔特徴データ等（特定生体個人情報）、本人同意によらないデータ利活用の各論点が示されました。対象期間中、法律の新たな成立・公布・施行は確認されていません。
【法改正速報】外為法改正（対内直接投資審査の高度化）・経済安全保障推進法改正・金融商品取引法改正の施行期日政令を閣議決定（2026年9月11日）
対象期間：2026年9月10日〜9月12日。報告件数4件（いずれも施行期日を定める政令の閣議決定）、ほか参考2件。9月11日の定例閣議で政令20件が決定され、外為法改正（対内直接投資審査制度の高度化）、経済安全保障推進法・国際協力銀行法改正、金融商品取引法等改正、社債株式振替法等改正の各施行期日政令が含まれます。対象期間中、法律の新たな成立・公布・施行、およびインターネット関連法の新たな動きは確認されていません。具体的な施行日・政令番号は官報本文を取得できず原典未確認です。
【法改正速報】日本中央競馬会法改正法（令和8年法律第11号）の一部が施行／改正個人情報保護法の政令・規則等の整備スケジュールを決定（2026年9月10日）
対象期間：2026年9月9日〜9月10日。報告件数1件（施行1件）、ほか参考1件。9月10日、日本中央競馬会法の一部を改正する法律（令和8年法律第11号）のうち政令で定める日から施行するとされた部分が施行され、剰余金処分の弾力化・施設の外部利用・役員就任制限の廃止に関する改正規定が動き出しました。また9月9日、個人情報保護委員会が改正個人情報保護法（令和8年法律第56号）の政令・規則・ガイドライン等の整備に関する今後の進め方を決定しています。対象期間中、法律の新たな成立・公布は確認されていません。
【法改正速報】医療法等改正法・地域公共交通活性化再生法の施行期日政令を閣議決定（2026年9月1日）
対象期間：2026年9月1日〜9月2日。報告件数2件（いずれも施行期日を定める政令の閣議決定）、ほか参考2件。9月1日の定例閣議で、医療法等改正法（令和7年法律第87号）の一部の施行期日を定める政令、および地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第35号）の施行期日を定める政令が決定されました。対象期間中、法律の成立・公布は確認されておらず、個人情報保護法・著作権法・電気通信事業法・情報流通プラットフォーム対処法などインターネット関連法の新たな動きも確認されていません。