対象期間：2026年9月9日〜9月10日。報告件数1件（施行1件）、ほか参考1件。9月10日、日本中央競馬会法の一部を改正する法律（令和8年法律第11号）のうち政令で定める日から施行するとされた部分が施行され、剰余金処分の弾力化・施設の外部利用・役員就任制限の廃止に関する改正規定が動き出しました。また9月9日、個人情報保護委員会が改正個人情報保護法（令和8年法律第56号）の政令・規則・ガイドライン等の整備に関する今後の進め方を決定しています。対象期間中、法律の新たな成立・公布は確認されていません。

対象期間：2026年9月8日〜9月9日。報告件数1件（施行期日政令の閣議決定1件）、ほか参考2件。9月8日の定例閣議で、年金制度改正法（令和7年法律第74号）の一部の施行期日を定める政令が決定されました。対象期間中、法律の新たな成立・公布・施行は確認されていません。個人情報保護法・著作権法・電気通信事業法・情報流通プラットフォーム対処法などインターネット関連法の新たな動きも確認されていません。

対象期間：2026年9月4日〜9月5日。報告件数1件（施行期日政令の閣議決定1件）、ほか参考2件。9月4日の定例閣議で、予備自衛官等兼業特例法（令和8年法律第40号）の施行期日を定める政令が決定されました。同日、総務省は情報流通プラットフォーム対処法を含む通信ルールに関する情報通信審議会の第1次答申を公表しています。対象期間中、法律の新たな成立・公布・施行は確認されていません。

対象期間：2026年9月2日〜9月3日。報告件数1件（施行1件）、ほか参考2件。本日9月3日、第16次地方分権一括法（令和8年法律第27号）のうち公布から3月を経過した日に施行するとされた部分が施行され、空家等対策特措法・戸籍法・地方自治法・電波法など多数の法律の改正規定が動き出しました。インターネット関連法の新たな成立・公布・施行は確認されていません。

対象期間：2026年9月1日〜9月2日。報告件数2件（いずれも施行期日を定める政令の閣議決定）、ほか参考2件。9月1日の定例閣議で、医療法等改正法（令和7年法律第87号）の一部の施行期日を定める政令、および地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第35号）の施行期日を定める政令が決定されました。対象期間中、法律の成立・公布は確認されておらず、個人情報保護法・著作権法・電気通信事業法・情報流通プラットフォーム対処法などインターネット関連法の新たな動きも確認されていません。

対象期間：2026年8月30日〜9月1日。報告件数1件（施行1件）。本日9月1日、道路交通法施行令第11条の改正（令和6年政令第248号）が施行され、中央線等のない一般道路（生活道路）における自動車の法定最高速度が時速60kmから時速30kmに引き下げられました。対象期間中、法律の成立・公布・施行は確認されていません。

対象期間：2026年8月27日〜8月29日。報告件数2件。8月26日の第366回個人情報保護委員会で、令和8年改正個人情報保護法（令和8年法律第56号）の政令・規則等で定める事項の全体像が決定されました（課徴金制度、16歳未満の子どもの個人情報、顔特徴データ、AI開発時の本人同意の不要化など）。また、令和8年入管法等改正法（同法律第32号）の在留許可手数料関係の施行日が令和8年10月1日であることを確認しました。対象期間中、法律の成立・公布・施行は確認されていません。

対象期間：2026年8月21日〜8月26日。報告件数2件。8月25日の定例閣議で、令和8年入管法等改正法（在留資格手数料の上限引上げ・JESTA創設／令和8年法律第32号）の施行期日を定める政令が決定されました（具体的な施行日は原典未確認）。あわせて8月21日、法務省がAI等法務業務支援サービスと弁護士法第72条の関係に係る新ガイドラインを公表しています。対象期間中、法律の成立・公布・施行は確認されませんでした。

対象期間：2026年8月18日〜8月20日。報告件数1件（施行1件・補遺）、ほか参考3件。対象期間中の法律の成立・公布・施行は確認されませんでしたが、暗号資産規制の見直し法（令和8年法律第64号）のうち無登録業の罰則引上げ・証券取引等監視委員会の犯則調査権限の追加に関する規定が令和8年8月12日に施行済みであることを確認しました。

対象期間：2026年8月14日〜8月17日。報告件数2件（施行1件、施行日確認1件）＋参考1件（原典未確認）。下水道法等改正法（令和8年法律第65号）の一部が8月17日に施行され、都道府県による公共下水道の災害復旧工事の代行制度が動き出しました。また、憲法改正手続法（国民投票法）改正の施行日が令和8年10月31日であることが確認されました。インターネット関連法の新たな成立・公布・施行は確認されていません。

対象期間：2026年8月12日〜8月13日。報告件数1件（施行1件）。国旗の損壊等の処罰に関する法律（令和8年法律第69号）が本日8月13日に施行されました。法定刑は2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金。警察庁通達は「方法規制であって内容規制ではない」と明示し、思想・表現内容を狙い撃ちにした検挙をしないよう留意を求めています。

対象期間：2026年8月6日〜8月8日。報告件数2件（ほか参考2件）。8月7日の持ち回り閣議で令和8年熊本地震に関する政令が決定・同日公布施行され、相続の承認・放棄の熟慮期間が令和9年3月31日まで伸長、民事調停の申立手数料が令和11年6月30日まで免除、法テラスの資力を問わない無料法律相談（震災法律援助）も開始されました。法律の成立・公布は対象期間中確認されていません。

対象期間：2026年8月4日〜8月5日。報告件数2件（ほか参考1件）。更生保護制度の充実を図るための保護司法等改正法（令和7年法律第82号）の施行期日を定める政令が8月4日の定例閣議で決定されました。また、国旗の損壊等の処罰に関する法律（令和8年法律第69号）は2026年8月13日に施行されます。インターネット関連法の新たな成立・公布・施行は確認されませんでした。

令和8年7月31日、第221回国会成立の法律6件（法律第73号〜第78号：国民投票法＝憲法改正手続法改正、建築士法改正、建築物省エネ法改正、予防接種法改正、医療的ケア児支援法改正、副首都法）が公布されました。内閣法制局の一覧により法律番号が確定し、あわせて先に「7月28日公布」としていた公布日を訂正します。

令和8年7月28日の定例閣議で、第221回国会成立の法律6件（憲法改正手続法＝国民投票法改正、建築士法改正、副首都法、建築物省エネ法改正、予防接種法改正、医療的ケア児支援法改正）の公布が決定され、同日付官報で公布されました。あわせて産業競争力強化法等改正法の施行期日政令も閣議決定されています。

対象期間：令和8年7月23日〜7月24日 昨日・本日の官報（7月23日号外第163号、7月24日号外第164号）で、第221回国会（特別会、会期末7月17日）で成立した法律のうち法律第63号〜第72号（計10件）が公布さ […]