【法改正速報】道路運送車両法施行規則改正（二輪の小型自動車の車両番号にローマ字・数字を追加）が10月19日施行／国家公務員法に基づく人事院規則17-0（管理職員等の範囲）改正（2026年10月20日）
対象期間：2026年10月13日〜10月20日。報告件数2件（省令の施行1件、人事院規則の公布・施行1件）。第222回国会（臨時会）の参議院「議案情報」（令和8年10月19日現在）には、議決・成立した法律の記載はありません。
1. 道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（令和8年国土交通省令第76号）【省令・施行】
- 公布：令和8年9月28日（官報号外第213号）／施行：令和8年10月19日（附則第1条「この省令は、令和八年十月十九日から施行する。」）
- 二輪の小型自動車の車両番号（第36条の18第1項）：組み合わせる文字に、新たに第2号「一字のローマ字及び一桁のアラビア数字」が加わりました。続く号は「自動車運送事業の用に供するかどうかの別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第三）」（改正前は「自家用又は事業用の別等を表示する平仮名又はローマ字（別表第三）」）、「四桁以下のアラビア数字」となります。
- 別表第三（第36条の18関係）：区分1の「事業用自動車」を「自動車運送事業の用に供する自動車」に改め、区分2（自家用自動車）の文字について、改正前の(1)・(2)の区分を廃止し（(2)「次に掲げる文字をその順序により組み合わせたもの」（イ「ＣＬＶ」、ロ「(1)に掲げる文字」）を削除）、改正後は「あいうえかきくけこさすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやらるを」のみとなりました。
- 検査対象外軽自動車の車両番号（第63条の4第1項）：第1号を「検査対象外軽自動車の用途による分類番号を表示する二桁以下のアラビア数字」に、第3号を「自動車運送事業の用に供するかどうかの別等を表示する平仮名又はローマ字」に改めました。
- 第十三号様式（車両番号標）（第四十五条関係）を改め、改正前の「（その二）」を削りました。
- 経過措置：附則第2条第1項は、施行前に指定を受けた車両番号であって、この省令の施行により新たに第36条の18第1項及び第45条第1項の表第3号に規定する基準に適合しなくなったものについて、「これらの規定に規定する基準に適合するものとみなすことができる」と定めます。同条第2項により、改正前の軽二輪第一号様式等による用紙は「当分の間、これを取り繕って使用することができる」とされています。
- 実務上のポイント：二輪の小型自動車のナンバーの表示方法と、「事業用」の区分の表現が変わります。
- 出典：官報 令和8年9月28日号外第213号6頁 https://www.kanpo.go.jp/20260928/20260928g00213/20260928g002130006f.html ／ e-Gov法令検索 道路運送車両法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50000800074
2. 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）の一部を改正する人事院規則（人事院規則一七―〇―一五四）【規則・公布・施行】
- 公布・施行：令和8年10月20日（官報本紙第1811号）。附則は「この規則は、公布の日から施行する。」
- 前提：国家公務員法第108条の2第3項ただし書は、「管理職員等」と管理職員等以外の職員とは「同一の職員団体を組織することができず」と定め、同条第4項は、管理職員等の範囲を人事院規則で定めるとしています。人事院規則一七―〇第1条は、管理職員等を「別表上欄に掲げる組織の区分に応じ、これに対応する同表下欄に掲げる職員」としています。
- 内容：別表のうち、金融庁、総務省、法務省、財務省、国税庁、国土交通省、環境省の各部の項に掲げる官職を改めました。例えば総務省の部内部部局の項では、「国際機関室長」を「国際機関室長 スタートアップ支援室長」に改め、「標準化戦略室長」及び「デジタル経済推進室長」を削り、「国際企画室長」を「国際企画室長 電気通信経済安全保障室長」に、「国際戦略局参事官」を「情報流通行政局参事官」に改め、「及び人事に関する事務を担当する者」を削っています。法務省の部内部部局の項では、「訟務調査室長」を「訟務調査室長 訟務企画官」に改めています。
- 別表備考第一項中「令和八年五月三十一日」を「令和八年八月三十一日」に改めています。
- 実務上のポイント：別表に掲げる官職が改められるため、管理職員等以外の職員と同一の職員団体を組織することができない「管理職員等」に当たる官職の範囲が変わります。
- 出典：官報 令和8年10月20日本紙第1811号2頁 https://www.kanpo.go.jp/20261020/20261020h01811/20261020h018110002f.html ／ e-Gov法令検索 人事院規則一七―〇 https://laws.e-gov.go.jp/law/341RJNJ17000000
出典
- 官報 令和8年9月28日（号外第213号）6頁 https://www.kanpo.go.jp/20260928/20260928g00213/20260928g002130006f.html
- 官報 令和8年10月20日（本紙第1811号）2頁 https://www.kanpo.go.jp/20261020/20261020h01811/20261020h018110002f.html
- e-Gov法令検索 道路運送車両法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50000800074
- e-Gov法令検索 国家公務員法 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000120
- e-Gov法令検索 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲） https://laws.e-gov.go.jp/law/341RJNJ17000000
- 参議院「議案情報」第222回国会 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/gian.htm
