2026年10月14日 / 最終更新日時 : 2026年10月14日 浅井裕貴 法改正速報

【法改正速報】刑事訴訟法改正（再審の費用補償）の施行期日政令が公布・10月20日施行／建築士法改正（契約書面の交付義務の拡大）の一部が2027年4月1日施行に（2026年10月14日）

対象期間：2026年10月7日〜10月14日。報告件数5件（いずれも政令・省令の公布）。第222回国会（臨時会）では、内閣法制局の集計（令和8年10月13日現在）で成立件数は0件です。インターネット関連法（個人情報保護法、著作権法、電気通信事業法、情報流通プラットフォーム対処法等）の成立・公布・施行は確認されていません。

1. 刑事訴訟法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第322号）【政令・公布】

  • 公布：令和8年10月9日（官報号外第223号）
  • 内容：刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和8年法律第67号。令和8年7月24日公布）附則第1条第3号に掲げる規定の施行期日を「令和八年十月二十日」と定めるもの。
  • 第3号に掲げる規定：「第二条中刑事訴訟法第百八十八条の二、第百八十八条の三、第百八十八条の六及び第百八十八条の七の改正規定並びに附則第七条の規定」（第一編第十六章「費用の補償」）。
  • 改正後の第188条の2第2項は、再審開始の決定が確定した事件について無罪の判決が確定したときは、国は、「当該再審開始の決定に係る再審の請求をした者（検察官を除く。以下この章において「開始決定再審請求者」という。）」に対し、「その再審の請求の手続に要した費用の補償をする」と定めます。ただし「開始決定再審請求者の責めに帰すべき事由によつて生じた費用については、補償をしないことができる」とされています。補償の範囲は、開始決定再審請求者又はその弁護人であつた者が再審の請求に係る審判の手続に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であつた者に対する報酬に限られます（改正後第188条の6第1項第2号）。補償は、開始決定再審請求者の請求により、無罪の判決をした裁判所が決定をもって行い、請求は「無罪の判決が確定した後六月以内」にしなければなりません（改正後第188条の3）。
  • 経過措置：附則第7条により、改正後の第188条の2第2項及び第3項は、施行日（10月20日）以後に無罪の判決が確定した場合における再審の請求の手続に要した費用で「同日前に生じたもの」にも適用されます。
  • 実務上のポイント：再審開始の決定が確定し、かつ無罪の判決が確定した場合に限り、再審請求手続の審判への出頭旅費・日当・宿泊料と弁護人であった者の報酬が補償の対象となります（責めに帰すべき事由による費用は補償しないことができ、虚偽の自白等の場合は全部又は一部をしないことができます〔改正後第188条の2第3項〕）。
  • 出典：官報 令和8年10月9日号外第223号 https://www.kanpo.go.jp/20261009/20261009g00223/20261009g002230002f.html ／ e-Gov法令検索 刑事訴訟法 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131

2. 建築士法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第323号）・建築士法施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第324号）【政令・公布】

  • 公布：令和8年10月9日（官報号外第223号）
  • 内容：建築士法の一部を改正する法律（令和8年法律第74号。令和8年7月31日公布、議員提出）附則第1条第2号に掲げる規定の施行期日を「令和九年四月一日」と定めるもの。政令第324号（建築士法施行令第8条の引用条項の整理等）も同日施行。
  • 主な内容：第22条の3の3の書面交付義務は、現行は「延べ面積が三百平方メートルを超える建築物の新築に係る」設計受託契約・工事監理受託契約に限られていますが、改正後はこの限定がなくなり、「設計受託契約又は工事監理受託契約（建築士が行う設計又は工事監理に係るものに限る。以下この条において同じ。）」が対象となります。第22条の3の4（適正な委託代金）には、報酬の基準への準拠に加え、「第二十四条の十に規定する見積書の内容その他の当該設計受託契約又は工事監理受託契約に係る事情」の考慮が加わります。新設の第24条の10は、建築士事務所の開設者に、設計等の業務に係る契約を締結しようとするときは報酬の算定の根拠を明らかにするための見積書を作成する努力義務を課します。
  • 法律の本体部分は「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」の施行で、施行期日政令は未確認です。
  • 実務上のポイント：面積要件がなくなるため、延べ面積300平方メートル以下の建築物に係る設計受託契約・工事監理受託契約（建築士が行う設計又は工事監理に係るものに限る。）でも、契約内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付すること（相手方の承諾を得た電磁的方法による提供も可）が必要になります。
  • 出典：官報 同上 ／ e-Gov法令検索 建築士法 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000202

3. エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第321号）【政令・公布】

  • 公布：令和8年10月7日（官報本紙第1803号）／施行：令和9年4月1日
  • 内容：省エネ法第149条第1項の特定エネルギー消費機器を定める施行令第18条について、第14号の「ガス温水機器（貯蔵式湯沸器その他…を除く。）」を「ガス温水機器及び電気温水機器（家庭用以外のものその他経済産業省令で定めるものを除く。）」に改め、ヒートポンプ（二酸化炭素を冷媒として使用するものに限る。）を用いるものに限っていた第26号（電気温水機器）を削ります。第19条の表（生産量・輸入量の要件）も同様に改めます。
  • 出典：官報 令和8年10月7日本紙第1803号 https://www.kanpo.go.jp/20261007/20261007h01803/20261007h018030002f.html

4. 輸出貿易管理令の一部を改正する政令（令和8年政令第325号）【政令・公布】

  • 公布：令和8年10月9日（官報号外第223号）／施行：附則は「公布の日から起算して七日を経過した日から施行する」
  • 内容：別表第二の三第二号の二に掲げる貨物を追加・改正（例：「プラスター」、「蛭石、真珠岩、緑泥岩」、「クロム鉱、モリブデン鉱、ニオブ鉱、タンタル鉱、バナジウム鉱及びジルコニウム鉱」、「プラスチックの単繊維、棒及び形材」、「銅及びその製品」、「アルミニウム及びその製品」等）。別表第二の三に掲げる貨物は、輸出貿易管理令第2条第1項（経済産業大臣の承認を要する輸出）第1号の4で、ロシアを仕向地とする輸出の対象として引用されているほか（一部の貨物を除く）、第1号の8（別表第二の四に掲げる地域を仕向地とする輸出で、「経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものに限る」）でも引用されています。同日、輸出貿易管理令別表第二の三の規定に基づき貨物を定める省令の一部を改正する省令（令和8年経済産業省令第76号）も公布（施行日は未確認）。
  • 出典：官報 令和8年10月9日号外第223号 https://www.kanpo.go.jp/20261009/20261009g00223/20261009g002230002f.html

5. 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の一部を改正する省令（令和8年総務省令第116号）【省令・公布】

  • 公布：令和8年10月9日（官報号外第223号）／施行：令和9年4月1日
  • 内容：消防法第36条の2に基づく省令。別表第一に「都市型ロープレスキュー器具一式」を加え、「安全帯」を「墜落制止用器具」に改め、別表第二から「ロープ登降機」「救助用降下機」を削るもの。
  • 出典：官報 令和8年10月9日号外第223号 https://www.kanpo.go.jp/20261009/20261009g00223/20261009g002230003f.html

出典

浅井裕貴弁護士（静岡県弁護士会）

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求（意見照会・トレント対応を含む）、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。

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