【法改正速報】地方自治法改正（公金収納事務のデジタル化）が施行／電気通信事業法に基づく端末設備等規則の改正省令が公布（2026年9月24日）
対象期間：2026年9月22日〜9月24日。報告件数：2件（施行1件、省令公布1件）。
2026年9月21日（敬老の日）・9月22日（国民の休日）・9月23日（秋分の日）は行政機関の休日で官報は発行されず、国会も閉会中（第221回国会は2026年7月25日閉会）のため、対象期間中の法律の成立・公布はありません。内閣法制局の公布法律一覧でも、最新の公布は2026年7月31日（法律第73号〜第78号）のままです。
1．地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）の一部が施行
区分：施行（一部）／2026年9月24日
同法附則第1条第3号の「公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日」から施行するとされていた規定（公金収納事務のデジタル化関係）が、2026年9月24日に施行されました。地方税共同機構（eLTAX）の業務に「特定歳入等の収納に関する事務」が追加され、地方税以外の公金についてもeLTAX・eL-QRを活用した納付が可能となります。総務省は「令和8年9月の開始に向け、所要の取組を推進している」としていました。
施行日
2026年9月24日（e-Gov法令検索の更新法令一覧で「令和8年9月24日施行」として反映）
同日施行として反映された法令（e-Gov法令検索・計14件）
- 法律（6件）：地方自治法／地方税法／地方公営企業法／地方独立行政法人法／市町村の合併の特例に関する法律／入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（官製談合防止法）
- 政令（4件）：地方自治法施行令／地方公営企業法施行令／市町村の合併の特例に関する法律施行令／公職選挙法施行令
- 府省令・規則（4件）：国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令／地方自治法施行規則／地方公営企業法施行規則／市町村の合併の特例に関する法律施行規則
地方自治法施行令については、「地方自治法施行令等の一部を改正する政令」（令和7年政令第237号、2025年7月2日公布）が同日施行として反映されています。
関係法律の改正内容（衆議院掲載の法律本文・附則により確認）
- 地方税法：地方税共同機構の業務範囲に「特定歳入等の収納に関する事務」を追加
- 地方独立行政法人法：情報システムの適正な利用に関する規定（第24条の2）を新設
- 地方公営企業法、市町村の合併の特例に関する法律、官製談合防止法：引用条項番号の整理
実務上のポイント
自治体に対する使用料・手数料等の納付がeL-QR経由でキャッシュレス化されるもので、地方自治体を相手方とする各種納付手続の実務に影響します。インターネット関連業務への直接の影響は限定的ですが、公金納付の電子化は自治体DXの基盤整備にあたります。なお、今回施行された条項の細目（どの条文がどの範囲で施行されたか）は、施行期日を定める政令の原典を確認できておらず、この点は未確認です。
出典
e-Gov法令検索 更新法令一覧（令和8年9月24日）
衆議院「地方自治法の一部を改正する法律」（法律本文）
総務省「eL-QRを活用した公金収納」
総務省「地方自治法施行令等の一部を改正する政令の概要」（PDF）
2．端末設備等規則の一部を改正する省令（令和8年総務省令第111号）が公布
区分：公布（省令）／2026年9月24日
法律の成立・施行ではなく、電気通信事業法に基づく省令の公布です。
電気通信回線設備に直接接続される端末機器（IoT機器等）の技術基準のうち、セキュリティ基準を見直すものです。総務省の諮問時資料（2026年4月24日）によれば、改正の柱は次の3点です。
- ID・パスワード：初期パスワードの変更を「促す」機能から、第三者から容易に推測されないものに「設定・変更させる」ことを要求する基準へ。
- ファームウェア更新機能の具体化：最新ファームウェアの確認手段を備えること、ネットワーク経由の更新時にアップデート前に完全性を確認できる仕組みを備えること。
- 不要なインタフェースの無効化（新規）：製造者が意図する機能以外の通信機能を無効化することを要求。サプライチェーンの複雑化により製造者が把握していない通信機能が残存するリスクに対応。
経過措置として、改正前に認定を受けた機器には従来基準を適用できるとされています。
施行日
2027年4月1日（令和9年4月1日）
実務上のポイント
電気通信事業法に基づく端末機器の技術基準適合認定に関わる基準であり、IoT機器メーカー・輸入事業者の製品設計および認定取得スケジュールに直接影響します。インターネット関連業務では、機器のセキュリティ不備をめぐる責任論や、製造・販売契約における基準適合の表明保証条項の見直しに関わり得ます。
上記3点の内容は総務省の諮問時資料（2026年4月24日付）に基づくものであり、2026年9月24日に公布された省令本文そのものは未確認です。公布日・施行日・省令番号は総務省「新規制定・改正法令・告示（省令）」で確認済みです。
出典
総務省「新規制定・改正法令・告示 省令」
総務省「端末設備等規則の一部改正について（概要）」（令和8年4月24日・PDF）
参考：対象期間中の法律の成立・公布はなし
- 内閣法制局「令和8年1月1日から現在までに公布された法律」：最新の公布は2026年7月31日（法律第73号〜第78号）。
- インターネット版官報：2026年9月24日に本紙第1794号・号外第211号等が発行。ただし目次・本文はrobots.txtにより自動取得できず、本日の官報掲載事項の個別確認は未了です（原典未確認）。
- 個人情報保護委員会・法務省・文化庁・消費者庁・経済産業省・デジタル庁の各公式サイトの新着情報には、2026年9月19日以降、法律の成立・公布・施行に関する新規の掲載は確認されませんでした。
- 2026年7月17日公布の「公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第58号）の施行日は2027年3月1日（総務省「新規制定・改正法令・告示 法律」で確認）。
出典
- インターネット版官報
- e-Gov法令検索 更新法令一覧
- 内閣法制局「最近の法律・条約」
- 衆議院「地方自治法の一部を改正する法律」（法律本文）
- 総務省 新規制定・改正法令・告示（法律）
- 総務省 新規制定・改正法令・告示（政令）
- 総務省 新規制定・改正法令・告示（省令）
- 総務省「eL-QRを活用した公金収納」
- 個人情報保護委員会／法務省／文化庁／消費者庁／経済産業省／デジタル庁
