【法改正速報】防災庁設置法(災害対策)の施行日が11月2日に決定/健康保険法等改正法の一部施行日が2027年3月1日に決定(2026年10月2日)

対象期間:2026年10月1日〜10月2日。
報告件数:2件(いずれも施行期日を定める政令であり、法律の成立・施行そのものではありません)。

国会は閉会中で、対象期間中に成立した法律はありません。インターネット関連法(個人情報保護法・著作権法・電気通信事業法・情報流通プラットフォーム対処法・特定商取引法等)の新たな成立・公布・施行は、確認した範囲(e-Gov法令検索の更新法令一覧〔10月1日更新分〕、総務省・厚生労働省の新着法令、デジタル庁の新着情報)では見当たりませんでした。10月1日・2日付官報の掲載内容は原典未確認です。

1.防災庁設置法の施行期日が2026年11月2日に決定

  • 法律名:防災庁設置法(令和8年法律第61号)
  • 区分:施行期日の決定(施行期日政令)/施行日:2026年11月2日
  • 根拠:「防災庁設置法の施行期日を定める政令」本文「防災庁設置法の施行期日は、令和八年十一月二日とする。」(内閣官房掲載の案文)。2026年9月25日の定例閣議で決定。e-Gov法令検索の更新法令一覧(令和8年10月1日更新)に、防災庁設置法・災害対策基本法等が令和8年11月2日施行として反映されています。
  • 未確認事項:同政令の公布日・政令番号は原典未確認です。
  • 概要:防災庁を内閣に置き、内閣総理大臣を長とし、防災大臣が事務を統括します。中央防災会議を内閣府から移管し、防災大臣に関係行政機関の長への勧告権を付与します。整備法(令和8年法律第62号)により、災害対策基本法に科学的リスク評価に基づく事前防災が加えられ、復旧・復興本部の規定が新設されます(内閣官房の概要資料による)。法律の公布は2026年7月17日です。
  • 実務上のポイント:インターネット関連業務への直接の影響は限定的です。自治体・事業者の災害対応や被災者支援に関する相談では、11月2日以降の所管・根拠条文の変更に留意が必要です。
  • 出典:https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2026/kakugi-2026092501.html
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/260925/shiryo2.pdf
    https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/pdf/gaiyo_260717.pdf
    https://laws.e-gov.go.jp/update/?update_date=2026%2F10%2F02

2.健康保険法等改正法(令和8年法律第31号)の一部の施行期日が2027年3月1日に決定

  • 法律名:健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)
  • 区分:施行期日の決定(令和8年政令第320号、2026年9月30日公布)/施行日:2027年3月1日(附則第1条第4号に掲げる規定)
  • 根拠:同政令(厚生労働省掲載)が、同法附則第1条第4号の規定に基づき施行期日を令和9年3月1日と定めています。公布日は厚生労働省「新着の法令」によります。9月25日閣議決定。
  • 概要:同法は、一部保険外療養の創設、後期高齢者医療における金融所得の勘案、妊娠・出産支援、高額療養費支給要件の明確化等を内容とします。厚生労働省の概要資料では、「一部保険外療養の創設」が公布後1年以内(令和9年3月1日施行を想定)とされています。
  • 未確認事項:附則第1条第4号に掲げる規定が具体的にどの改正規定か(一部保険外療養の創設に当たるか)は、条文原典未確認です。
  • 実務上のポイント:インターネット関連業務への直接の影響はありません。医療機関・保険者の顧問業務や患者負担に関する相談で、施行日の確認に用いることができます。
  • 出典:https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/hourei/newindex.html
    https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260930S0110.pdf
    https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001713111.pdf
    https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2026/kakugi-2026092501.html

出典

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。