【法改正速報】年金制度改正法（令和7年法律第74号）の一部の施行期日政令を閣議決定／医療法等改正法の関係政令も決定（2026年9月8日）
対象期間：2026年（令和8年）9月8日〜9月9日。報告件数1件（施行期日政令の閣議決定1件）、ほか参考2件。
9月8日の定例閣議で、年金制度改正法（令和7年法律第74号）の一部の施行期日を定める政令が決定されました。対象期間中、法律の新たな成立・公布・施行は確認されていません。
1 年金制度改正法の一部の施行期日を定める政令を閣議決定
- 法律名：社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律（略称：年金制度改正法。令和7年法律第74号、令和7年6月20日公布）
- 区分：施行期日を定める政令の閣議決定（2026年〈令和8年〉9月8日）
- 概要：9月8日の定例閣議において、同法の一部の施行期日を定める政令（所管：厚生労働省）および同法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（所管：厚生労働省・財務省）が決定されました。
- 施行日：政令が定める具体的な施行期日は原典未確認です。インターネット版官報の各号の目次ページを自動取得できず、9月8日号外第200号・9月9日号外第201号の掲載内容を確認できていません。官報での公布内容の確認が必要です。
- 実務上のポイント：年金制度改正法は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金の見直し、遺族厚生年金の見直し等を含む改正です。離婚時の年金分割や遺族年金に関する相談など家事事件の実務に影響しうるため、確定した施行日の確認が必要です。インターネット関連業務への直接の影響は確認されていません。
- 出典：首相官邸「令和8年9月8日（火）定例閣議案件」／国立国会図書館「日本法令索引」（令和7年法律第74号）／厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
2 参考：同日（9月8日）に閣議決定されたその他の政令
- 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（所管：厚生労働省）。同法の一部の施行期日を定める政令は9月1日の定例閣議で決定済みで、今回はその施行に伴う関係政令の整備等です。
- 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（所管：厚生労働省）。
- 出典：首相官邸「令和8年9月8日（火）定例閣議案件」
3 確認したが動きのなかった事項
- 国会：参議院「議案情報」は令和8年9月8日現在も第221回国会（特別会）の情報を掲載しており、対象期間中の法律案の可決・成立はありません。
- インターネット関連法：個人情報保護法、著作権法、電気通信事業法、情報流通プラットフォーム対処法、特定商取引法等について、対象期間中の新たな成立・公布・施行は確認されていません。
- 個人情報保護委員会：新着情報は9月2日（第367回個人情報保護委員会の開催等）が最新で、改正個人情報保護法（令和8年法律第56号）の政令案・規則案の意見募集開始は確認されていません。
- 総務省・法務省・文化庁・消費者庁・経済産業省・デジタル庁：新着情報に、対象期間中の法令の公布・施行に関する発表は確認されていません（総務省の報道資料は9月7日が最新）。
- インターネット版官報：9月8日号外第200号・9月9日号外第201号の目次ページを自動取得できず、掲載内容は原典未確認です。
出典
- 首相官邸 令和8年9月8日（火）定例閣議案件
- 参議院 第221回国会 議案情報
- 衆議院 議案
- インターネット版官報
- e-Gov法令検索
- 内閣法制局 最近成立した法律
- 国立国会図書館 日本法令索引（令和7年法律第74号）
- 厚生労働省 年金制度改正法が成立しました
- 個人情報保護委員会
- 総務省 報道資料
- 法務省
- 文化庁 報道発表
- 経済産業省 報道発表
- デジタル庁 新着情報
