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2026年8月17日 / 最終更新日時 : 2026年8月14日 浅井裕貴 Torrent

長期間回答がなかったら紛争解決?弁護士が見解をお話します。

Q 私はBさんから金銭支払の請求を受けています。私がBさんに対し、反論の書面を送ったところ、もう半年間もBさんから回答がありません。これは、Bさんが請求を諦めたということであり、実質的には紛争解決ということですよね? A […]

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2026年2月13日 / 最終更新日時 : 2026年8月20日 浅井裕貴 Torrent

トレント(Torrent)案件の費用は?弊事務所の基準をお伝えします

Q トレントを使ってしまい、発信者情報開示請求が来ました。依頼したいので、費用を教えてください。 A 弊事務所の費用は、以下のとおりです。なお、トレント案件に関する私の示談に関する考えを聞いてくださる方は、こちらをクリッ […]

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2026年2月10日 / 最終更新日時 : 2026年8月20日 浅井裕貴 Torrent

トレントの示談書にそのままサインしていい?弁護士が解説いたします

Q 発信者情報開示に不同意にしたものの、結局、発信者情報が開示されました。すると、私のところに、著作権者から示談書案が届きました。示談書案に記載された金額には納得できているので、示談書にサインしても良いでしょうか。 A  […]

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2025年6月16日 / 最終更新日時 : 2026年8月20日 浅井裕貴 Torrent

トレントの意見照会書・開示請求書・示談書を無視したらどうなる?弁護士がリスクを解説

Q 私は、トレント(BitTorrent)を使って、映画をダウンロードしました。その後、その後、プロバイダから発信者情報開示請求書が、意見照会書つきで届きました。この開示請求書や意見照会書を無視したらどうなりますか? A […]

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2025年6月4日 / 最終更新日時 : 2026年8月20日 浅井裕貴 Torrent

トレントで弁護士に依頼後、解決までの期間は?流れと共に解説

Q Torrentに関し、発信者情報開示を受けた後に弁護士に依頼した場合、実際の解決までにはどれくらいかかるのでしょうか。 A 最短では1カ月という例もあります。しかし、実際には、数カ月かかることが一般的です。なお、稀に […]

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2025年1月31日 / 最終更新日時 : 2026年9月11日 浅井裕貴 Torrent

口外禁止条項とは?破ったらどうなるか・サイン前に確かめる3点を弁護士が解説します

口外禁止条項とは、和解や示談で決めた内容を、第三者に話したりネットに書いたりしてはならないという条項です。何について口外を禁止するのかによって、受ける制約の重さは大きく変わります。破ったときにどうなるかも、違約金の定めが […]

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2023年12月11日 / 最終更新日時 : 2026年10月1日 浅井裕貴 Torrent

トレントの示談金はいくら?知財高裁の判決を基に弁護士が解説

Q これまでの記事を読んで、示談をする気になりました。示談するための賠償金の額は、いくらくらいでしょうか。BitTorrentを使ったことによる損害賠償請求訴訟の判決があると聞きました。 A 確かに、知的財産高等裁判所令 […]

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2023年12月8日 / 最終更新日時 : 2026年8月20日 浅井裕貴 Torrent

トレントで訴えられた話を聞かないから安全?弁護士が解説する実態

Q BitTorrentに絡む発信者情報開示請求を受けている方が多くいると聞いています。しかし、実際に、損害賠償請求の裁判を起こされたとか、刑事事件になった話は、聞いたことがありません。BitTorrentを使っても、意 […]

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2023年12月7日 / 最終更新日時 : 2026年8月20日 浅井裕貴 Torrent

トレントの意見照会書で「開示拒否」したら?その後の流れとリスク

Q 私は、トレント(BitTorrent)を使って、映画をダウンロードしました。その後、プロバイダから発信者情報開示請求書が、意見照会書つきで届きました。「開示を拒否する」という意見で回答した際に予想される流れについて、 […]

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2023年12月6日 / 最終更新日時 : 2026年8月20日 浅井裕貴 Torrent

トレント示談で「狙い撃ち」は本当?IPの仕組みを弁護士が解説

Q 私は、BitTorrentで映画をダウンロードしてしまい、発信者情報開示請求を受けました。権利者と示談したいのですが、早く示談をすると狙い撃ちされて、次々に請求を重ねられてしまうという噂を聞きました。噂は本当でしょう […]

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2023年12月5日 / 最終更新日時 : 2026年8月20日 浅井裕貴 Torrent

ログ保存期間が過ぎれば発信者情報開示請求(トレントなど)はもう安心?弁護士が本当のリスクを解説

Q 私は、2年くらいまえに、トレント(BitTorrent)を使ってAVを違法ダウンロードしてしまいました。でも、私は、ログ保存期間が6カ月のプロバイダを使っています。もう、発信者情報開示を受ける可能性は無いですよね? […]

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ネットの誹謗中傷(SNS・ネット)・発信者情報開示請求(意見照会対応・トレント対応を含む)や、相続・遺言・交通事故案件に注力しております。初回電話相談は10分無料・初回メール相談は1通無料・初回LINE相談も1通無料です。054-625-5757営業時間 平日9時~19時30分※お電話は、平日9時から18時が繋がりやすいです。

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  • 【法改正速報】刑事訴訟法改正(再審請求手続の費用補償)が10月20日施行間近/道路運送車両の保安基準改正(眠気・脇見警報装置)も同日施行(2026年10月17日)
    カテゴリー 法改正速報
    対象期間:2026年10月10日〜10月17日。報告件数2件(法律の施行間近1件、省令の施行間近1件)。刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和8年法律第67号)のうち、再審開始決定を経て無罪が確定した場合の再審請求手続の費用補償に関する規定が令和8年10月20日に施行されます。同日、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令(令和8年国土交通省令第80号)のうち眠気警報装置・脇見警報装置の規定も施行されます(令和13年8月31日以前に製作された自動車には適用されません)。 […]
  • 【判例速報】最高裁・猪苗代湖プレジャーボート事故で無罪の控訴審判決を破棄ほか計5件(2026年10月17日)
    カテゴリー 判例速報
    裁判所ウェブサイトの新着裁判例のうち、当サイトの過去の速報で未報告のもの5件を取り上げます(インターネット関連分野に直接該当するものは0件。ただし1件はアプリ上でトレーディングカードを抽選するシステムの特許に関する事案です)。裁判所サイトには掲載日(公開日)が表示されないため、裁判年月日ベースで直近の新着分を確認しています。 […]
  • 【法改正速報】健診情報の共有先に医療保険者等を追加―地域医療介護総合確保法施行規則を改正・公布即日施行/自衛隊法施行規則・総務省組織規則も改正(2026年10月16日)
    カテゴリー 法改正速報
    対象期間:2026年10月9日〜10月16日。報告件数3件(いずれも省令の公布)。10月16日、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の改正省令(令和8年厚生労働省令第148号)が公布・施行され、電子診療録等情報に健康診査又は健康診断に関する情報が加わるとともに、受診時点の医療保険者等(健診情報提供等対象医療保険者等)への提供・閲覧の仕組みが定められました。ほか自衛隊法施行規則(服制)と総務省組織規則(防災庁関係、11月2日施行)の改正。 […]
  • 【判例速報】知財高裁・キャラクター「ちぃたん☆」と須崎市の取引先通知等による営業誹謗ほか計3件(2026年10月16日)
    カテゴリー 判例速報
    裁判所ウェブサイトの新着裁判例のうち、当サイトの過去の速報で未報告のもの3件を取り上げます(いずれも知的財産高等裁判所の判決。インターネット関連分野に直接該当するものは0件ですが、2件目・3件目はスマートフォンのQRコード読取りを用いたタクシー運賃の精算システムに関する特許の事案です)。裁判所サイトには掲載日(公開日)が表示されないため、裁判年月日ベースで直近の新着分を確認しています。 […]
  • 【法改正速報】マイナンバー法関係命令(カード代替電磁的記録の送信機能等)を改正・公布即日施行/改正地域公共交通活性化再生法が10月16日施行(2026年10月15日)
    カテゴリー 法改正速報
    対象期間:2026年10月9日〜10月15日。報告件数5件(法律の施行間近1件、政令・省令等の公布4件)。10月15日、マイナンバー法に基づくカード代替電磁的記録の送信プログラムの基準等を改める命令(令和8年デジタル庁・総務省令第21号)が公布・施行されました。10月16日には改正地域公共交通活性化再生法(令和8年法律第35号)が施行されます。ほか環境影響評価法改正法の施行期日政令(令和9年4月1日施行)、営農型太陽光発電に関する農地法施行規則等の改正、動物取扱業の管理基準省令の改正。 […]
  • 【判例速報】知財高裁・取引先向けニュースでの特許侵害の告知と虚偽事実(不競法2条1項21号)ほか計4件(2026年10月15日)
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    裁判所ウェブサイトの新着裁判例のうち、当サイトの過去の速報で未報告のもの4件を取り上げます(インターネット関連分野に直接該当するものは0件。ただし1件は、特許権者が加盟店に電子データで送信したニュースの記載が営業誹謗に当たるとされた事案です)。裁判所サイトには掲載日(公開日)が表示されないため、裁判年月日ベースで直近の新着分を確認しています。 […]
  • 【法改正速報】刑事訴訟法改正(再審の費用補償)の施行期日政令が公布・10月20日施行/建築士法改正(契約書面の交付義務の拡大)の一部が2027年4月1日施行に(2026年10月14日)
    カテゴリー 法改正速報
    対象期間:2026年10月7日〜10月14日。報告件数5件(いずれも政令・省令の公布)。10月9日、刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和8年法律第67号)のうち再審請求手続の費用補償に関する規定の施行期日を令和8年10月20日とする政令(令和8年政令第322号)と、建築士法改正法(令和8年法律第74号)の一部(設計受託契約等の書面交付義務の面積要件撤廃など)の施行期日を令和9年4月1日とする政令(同第323号)が公布されました。ほか省エネ法施行令、輸出貿易管理令、救助隊基準省令の改正。 […]
  • 子どもが親に黙ってしたネット課金は取り消せるか|「成年ですか」に「はい」を押していた場合と、取り消せない場合を弁護士が解説します
    カテゴリー 弊所FAQ
  • 【判例速報】東京地裁・共有フォルダのアクセス制限と営業秘密の秘密管理性(請求棄却)(2026年10月14日)
    カテゴリー 判例速報
    裁判所ウェブサイトの新着裁判例のうち、当サイトの過去の速報で未報告のもの1件を取り上げます(インターネット関連分野に直接該当するものは0件。ただし共有フォルダ上の電子データの営業秘密性が問題となった事案です)。裁判所サイトには掲載日(公開日)が表示されないため、裁判年月日ベースで直近の新着分を確認しています。 […]
  • 別居中の生活費(婚姻費用)は相手に請求できる?弁護士が分かりやすく解説します
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    別居中でも、離婚が成立するまでは収入に応じて生活費(婚姻費用)を分け合う義務があります(民法760条)。金額の目安となる裁判所の算定表の見方、いつの分から請求できるか、調停・審判の手続、払われないときの履行勧告や給料差押えまで、条文と裁判所の資料に沿って解説します。 […]
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事務所情報

〒424-0821 静岡市清水区相生町6-22 コラムビル4階 
新清水法律事務所 弁護士 浅井裕貴 (静岡県弁護士会所属)
電話 054-625-5757 FAX 050-3737-9182

※電話は平日9時~18時が繋がりやすいです。
※ZOOM相談にも対応します。
※入院先・入所先・法人所在地などへの出張相談にも対応可能です(ただし、個人邸宅は除きます。)。

【略歴】
静岡市清水区で出生 
清水浜田小学校・清水第二中学校・清水東高校・一橋大学・中央大学法科大学院を卒業

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