【法改正速報】改正地域公共交通活性化再生法の関係政省令が10月16日施行／道路運送法施行規則改正（自家用有償旅客運送の実施主体に都道府県等を追加）も同日施行（2026年10月18日）
対象期間：2026年10月11日〜10月18日。報告件数5件（法律の一部施行1件、政令の施行1件、省令・命令の施行3件）。令和8年10月16日、改正地域公共交通活性化再生法（令和8年法律第35号）の施行に合わせ、地方税法等改正法（令和8年法律第2号）の一部、関係政令（令和8年政令第270号）、施行規則（自動車地域旅客運送サービス再構築事業・海上運送利便確保事業の手続）等が施行されました。同日、自家用有償旅客運送を行うことができる者に都道府県・一部事務組合等を加える道路運送法施行規則等の改正省令（令和8年国土交通省令第75号）も施行されています。
【法改正速報】刑事訴訟法改正（再審請求手続の費用補償）が10月20日施行間近／道路運送車両の保安基準改正（眠気・脇見警報装置）も同日施行（2026年10月17日）
対象期間：2026年10月10日〜10月17日。報告件数2件（法律の施行間近1件、省令の施行間近1件）。刑事訴訟法の一部を改正する法律（令和8年法律第67号）のうち、再審開始決定を経て無罪が確定した場合の再審請求手続の費用補償に関する規定が令和8年10月20日に施行されます。同日、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（令和8年国土交通省令第80号）のうち眠気警報装置・脇見警報装置の規定も施行されます（令和13年8月31日以前に製作された自動車には適用されません）。
【法改正速報】健診情報の共有先に医療保険者等を追加―地域医療介護総合確保法施行規則を改正・公布即日施行／自衛隊法施行規則・総務省組織規則も改正（2026年10月16日）
対象期間：2026年10月9日〜10月16日。報告件数3件（いずれも省令の公布）。10月16日、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則の改正省令（令和8年厚生労働省令第148号）が公布・施行され、電子診療録等情報に健康診査又は健康診断に関する情報が加わるとともに、受診時点の医療保険者等（健診情報提供等対象医療保険者等）への提供・閲覧の仕組みが定められました。ほか自衛隊法施行規則（服制）と総務省組織規則（防災庁関係、11月2日施行）の改正。