【法改正速報】電波法施行規則等改正（高周波利用設備の許可対象を50ワット超の通信設備以外の設備に再編）を公布・即日施行／防災庁発足に伴う情報通信技術活用法施行規則等の改正（2026年11月2日）
対象期間：2026年10月26日〜11月2日。報告件数3件（いずれも省令・命令の公布。3件とも施行日は令和8年11月2日）。
令和8年11月2日の官報で、高周波利用設備の設置許可の対象を「五〇ワットを超える高周波出力を使用するもの」を基本に組み直す電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和8年総務省令第126号。公布の日から施行）が公布されました。同日の防災庁の発足（防災庁設置法の施行）に合わせ、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の共管手続の規則に防災庁を加える命令や、山村振興法施行規則等の改正も公布・施行されています。
1. 電波法施行規則等改正――高周波利用設備（通信設備以外の設備）の許可対象・型式指定の区分を再編（令和8年11月2日公布・施行）
- 法令名：電波法施行規則等の一部を改正する省令（令和8年総務省令第126号）（省令）
- 区分と年月日：公布・施行（令和8年11月2日）
- 改正の対象：第1条で電波法施行規則、第2条で無線局免許手続規則、第3条で無線設備規則を改正します。
- 許可を要する設備：電波法第100条第1項第2号の許可を要する設備について、改正前は「法第百条第一項第二号の規定による許可を要する高周波電流を利用する設備を次のとおり定める。」として、医療用設備・工業用加熱設備・各種設備の3区分を列挙していました。改正後は「法第百条第一項第二号の規定による許可を要する高周波電流を利用する設備は、高周波エネルギーを発生させ、又は用いるもの（以下「通信設備以外の設備」という。）であつて、五〇ワットを超える高周波出力を使用するもの（次に掲げるものを除く。）とする。」と定めます（電波法施行規則第45条）。
- 許可を要しない設備：除かれるのは、①第46条の2第1項により総務大臣が型式について指定した、超音波洗浄機、超音波加工機及び超音波ウェルダー／電磁誘導加熱を利用した文書複写印刷機械／無電極放電ランプ／一般用非接触電力伝送装置／電気自動車用非接触電力伝送装置／搬送ロボット用非接触電力伝送装置／一般用放射等設備／一般用非放射等設備／業務用放射等設備／業務用非放射等設備、②第46条の7に規定する型式確認を行った電子レンジ及び電磁誘導加熱式調理器、です（同条第1号・第2号）。
- 申請・技術基準：無線局免許手続規則第26条の設置許可の申請の区分は、医療用設備・工業用加熱設備・各種設備の3区分から「通信設備以外の設備」にまとめられます。無線設備規則第65条は、通信設備以外の設備が、各号の区別に従い、当該各号に掲げる条件（総務大臣が別に告示するものを除く。）に適合しなければならないとし、交流電源端子・有線通信端子における妨害波電圧等の許容値を定めます。
- 経過措置：施行の際現に設置許可を受けている通信設備以外の設備は、改正後の無線設備規則第65条第1項各号の条件に適合するものとみなされます（附則第8条）。超音波洗浄機等の型式の条件、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第4項に規定する医療機器のうち通信設備以外の設備の設置許可の条件、工業用超音波機器の設置許可の条件は、施行日から起算して5年を経過する日までの間、なお従前の例によることができます（附則第3条・第10条・第11条）。電子レンジについても5年間、許容値の読替えがあります（附則第6条・第9条）。
- 施行日：公布の日（令和8年11月2日）（附則第1条）
- 実務上のポイント：非接触給電（ワイヤレス電力伝送）設備や高周波利用設備を製造・輸入・設置する事業者は、許可の要否の判断基準、型式指定の区分、申請書の区分が変わる点を確認する必要があります。同日の官報には、関係する総務省告示（第394号〜第396号）も掲載されています。
- 出典：官報 令和8年11月2日 号外第240号 2〜72頁
https://www.kanpo.go.jp/20261102/20261102g00240/20261102g002400002f.html
e-Gov法令検索 電波法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000014
e-Gov法令検索 無線局免許手続規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000015
e-Gov法令検索 無線設備規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50080000018
2. 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術活用法施行規則改正――防災庁と他省の共管法令の手続を対象に追加（令和8年11月2日公布・施行）
- 法令名：関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（官報目次の表記：内閣官房・内閣府・カジノ管理委・デジタル庁・防災庁・総務・法務・外務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・原子力規制委・防衛一）（命令）
- 区分と年月日：公布・施行（令和8年11月2日）
- 改正の概要：同規則の「関係行政機関」は、「一の法令を所管している複数の行政機関（法第三条第二号イに掲げるものをいう。以下同じ。）であって別表各号に掲げるもの」と定義されています（同規則第2条第2項第1号）。この別表に、三十五の九「防災庁及び総務省」、三十五の十「防災庁、総務省及び国土交通省」、三十五の十一「防災庁及び文部科学省」、三十五の十二「防災庁及び農林水産省」、三十五の十三「防災庁及び国土交通省」が加わります。
- 施行日：公布の日（令和8年11月2日）（附則）
- 実務上のポイント：防災庁と総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省が共管する法令に係る手続について、この規則の「関係行政機関」の組合せが整えられます。同日の官報特別号外第60号には、防災庁の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（防災庁令第3号）なども掲載されています。
- 出典：官報 令和8年11月2日 特別号外第60号 1頁
https://www.kanpo.go.jp/20261102/20261102t00060/20261102t000600001f.html
e-Gov法令検索 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60001FFA001
3. 山村振興法施行規則・奄美群島振興開発特別措置法施行規則・半島振興法施行規則・小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則の改正――補助金等交付財産の所管「府省」に防災庁等を含める（令和8年11月2日公布・施行）
- 法令名：山村振興法施行規則の一部を改正する省令（官報目次の表記：総務・農林水産・国土交通一）、奄美群島振興開発特別措置法施行規則及び半島振興法施行規則の一部を改正する省令（同二）、小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第86号）（いずれも省令）
- 区分と年月日：公布・施行（令和8年11月2日）
- 改正の概要：産業振興に関する計画の記載事項や、協議書・申請書に添える図書に記載する「当該補助金等交付財産を所管する府省の名称」について、「府省」を「府省等（各府省、デジタル庁及び防災庁をいう。）」に改めます（山村振興法施行規則第5条第1項第3号、奄美群島振興開発特別措置法施行規則第3条第5号、半島振興法施行規則第1条第1項第3号、小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則第2条第5号）。
- 施行日：防災庁設置法（令和8年法律第61号）の施行の日（令和8年11月2日）（各省令の附則）
- 実務上のポイント：振興山村市町村等が計画の協議・申請等で補助金等交付財産の所管を記載する際、デジタル庁・防災庁の所管する財産も「府省等」として扱われます。
- 出典：官報 令和8年11月2日 本紙第1820号 2頁
https://www.kanpo.go.jp/20261102/20261102h01820/20261102h018200002f.html
e-Gov法令検索 山村振興法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/340M50000002045
e-Gov法令検索 奄美群島振興開発特別措置法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000A08002
e-Gov法令検索 半島振興法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/427M60000A08002
e-Gov法令検索 小笠原諸島振興開発特別措置法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/426M60000800041
出典
- 官報 令和8年11月2日 全体目次 https://www.kanpo.go.jp/20261102/20261102.fullcontents.html
- 官報 令和8年11月2日 号外第240号 https://www.kanpo.go.jp/20261102/20261102g00240/20261102g002400002f.html
- 官報 令和8年11月2日 特別号外第60号 https://www.kanpo.go.jp/20261102/20261102t00060/20261102t000600001f.html
- 官報 令和8年11月2日 本紙第1820号 https://www.kanpo.go.jp/20261102/20261102h01820/20261102h018200002f.html
- e-Gov法令検索（上記各法令のページ）
