６　施行日に不法行為人損の時効・除斥期間が来ていなければ新法適用 【改正付則３５条】 １　旧法第七百二十四条後段（旧法第九百三十四条第三項（旧法第九百三十六条第三項、 第九百四十七条第三項、第九百五十条第二項及び第九百五 […]

５　賃貸借契約を新法において更新する場合には、新法が適用 【改正付則３４条】 ２　前項の規定にかかわらず、新法第六百四条第二項の規定は、 施行日前に賃貸借契約が締結された場合において施行日以後にその契約の更新に係る合意が […]

４　旧法で成立した定型取引は、新法でも有効 【改正付則第三十三条】 １　新法第五百四十八条の二から第五百四十八条の四までの規定は、 施行日前に締結された定型取引（新法第五百四十八条の二第一項に規定する定型取引をいう。）に […]

３　公正証書は施行日１か月前から作成可能 【改正付則第２１条２項】 保証人になろうとする者は、施行日前においても、新法第四百六十五条の六第一項 （新法第四百六十五条の八第一項において準用する場合を含む。）の公正証書の 作 […]

２　条件成就が施行日後でも、旧法適用あり 【改正付則１０条４項、１項】 ４　施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、 なお従前の例による。 １　施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が […]

１施行日前の債権でも、施行日以降なら更新・完成猶予あり （１）　はじめに 今日から、経過規定の説明です。経過規定に「旧法」「新法」と書かれているので、このブログでは、２０２０年３月３１日までの民法を「旧法」といい、２０２ […]

第１3　併存的債務引受・免責的債務引受・契約上の地位の移転に条文 【第４７０条】 １　併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。 ２ 併存的債務引受は、債 […]

５　意思表示による不可分債権は廃止 　【第４２８条】 次款（連帯債権）の規定（第四百三十三条及び第四百三十五条の規定を除く。）は、 債権の目的がその性質上不可分である場合において、数人の債権者があるときについて準用する。 […]

４　連帯債権につき、条文ができた 【第４３２条】 債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって 数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行 […]

３　免除や時効完成があっても求償関係は残る 【第４４５条】 連帯債務者の一人に対して債務の免除がされ、又は連帯債務者の一人のために時効が完成した場合においても、他の連帯債務者は、その一人の連帯債務者に対し、第四百四十二条 […]

１　絶対効の範囲は、更改・相殺・混同のみ 【第４４１条】 第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、 連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。 ただし、債権 […]

５　「異議をとどめない承諾」は廃止 【第４６８条】 １　債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することが できる。 （１）ひとこと解説 債権譲渡の際に、特に何も言わなくても、譲受人（新 […]

４　将来債権も譲渡できる 【４６６条の６】 １ 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。 ２ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、 譲受人は、発生 […]

３　譲渡制限特約つき債権が譲渡された場合、債務者は供託できる 【第４６６条の２】 債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、 その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行 […]