１　譲渡制限がついていても預金債権以外は、譲渡有効 　【第４６６条】 ２ 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。） をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられ […]

１　債権者代位の転用事例に条文ができた 　【第４２３条の７】 登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を 譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべき […]

６　詐害行為取消請求訴訟期間は、更新・完成猶予不可 【第４２６条】 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から二年を経過したときは、提起することができない。行為の […]

４　全員悪意でなければ、詐害行為取消できない 【第４２４条の５】 債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、 受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、 それ […]

２　担保設定でも取消できる場合あり 【第４２４条の３】 １　債務者がした既存の債務についての担保の供与又は債務の消滅に関する行為について、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、詐害行為取消請求をすること […]

１　適正価格の売買でも取り消されてしまう場合あり 【第４２４条の２】 債務者が、その有する財産を処分する行為をした場合において、受益者から相当の対価を取得しているときは、債権者は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に […]

３　複合型表見代理についても条文ができた 【１０９条】 ２　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合に […]

２　復代理人選任の責任は、一般原則で処理 （１）ひとこと解説 復代理人を選任したとしても、責任が軽くなるわけではありません。 （２）そもそも、復代理とは 代理人によって選任された、もう一人の代理人です。 たとえばAさんが […]

　１　代理権の濫用事例に条文ができた 【第百七条】 代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした […]

４　承諾も到達主義になった （１）ひとこと解説 承諾も、到達しなければ効力が出ません。 （２）詳細解説 意思表示は、相手方に到達しなければ効力が出ません（民法９７条）。 第九十七条　隔地者に対する意思表示は、その通知が相 […]

３　動機の錯誤にも条文が 【第九十五条】 １意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 一　意思表示に対応する意思 […]

２　重過失があれば取り消せない 【第九十五条】 ３　錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。 一　相手方が表意者に錯誤があることを […]

　１　錯誤の効果は取消 　 【第九十五条】 １意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。 一　意思表示に対応する意 […]

前回、「一部住めなくなったら、当然減額」と申し上げました。 そうなると、「全部住めなくなったらどうなるの？」という疑問が出てくるでしょう。 ５　全部滅失したら当然終了する 【第六百十六条の二】 賃借物の全部が滅失その他の […]

４　一部住めなくなれば、当然減額される 【第６１１条】 １　賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料 […]

３　賃借人が賃貸人の代わりに修繕できる場合がある 【第６０７条の２】 賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。 一　賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃 […]

２　建物所有者が変わっても、賃貸人たる地位が移らないことがある 【第６０５条の２】 １　前条、借地借家法（平成三年法律第九十号）第十条又は第三十一条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産 […]

今日から、賃貸借契約です。賃貸借契約は、お金を払って物を借りる契約をいいます。 売買契約の次くらいにメジャーといえるでしょう。 １　借地借家法が適用されない賃貸借契約は５０年 【第６０４条】 １　賃貸借の存続期間は、五十 […]

７　期限の利益喪失の事実は保証人に伝えなければならない 【第４５８条の３】 １　主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、そ […]

前回は、債務者（お金を借りる人）から、情報提供を求めることができるという条文でした。今回は、債権者（お金を貸す人）からも情報提供を求めることができるという条文です。 ６　保証人は債権者に情報提供を求めることができる 【第 […]

「絶対迷惑かけないから」といって保証人をお願いすることが、できなくなるかも知れません。 ５　事業債務の主債務者は保証人に情報提供必須 【第４６５条の１０】 １　主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保 […]

前回、個人が、事業資金の保証をする際には、公正証書が必要と申し上げました。しかし、一定の場合には、公正証書が不要になる場合があるのです。 ４　一定の人的関係にある者については、公正証書不要 【第４６５条の９】 前三条の規 […]

例によって、個人が保証する場合の特則です。 ３　事業資金の保証を個人がする場合は公正証書が必要 【第４６５条の６】 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等 […]

前回ご紹介した条文の抜け穴を埋める条文です。 ２　個人は、法人根保証で極度額の定めがない求償権の保証人になることができない 【第４６５条の５】 保証人が法人である根保証契約において、第四百六十五条の二第一項に規定する極度 […]

今回は、かなり重要です。ぜひ、覚えておいてください。 １　個人根保証人は、極度額を定めなければならない 【第４６５条の２】 １　一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（以下「根保証契約」という。）であっ […]

９　引き渡しか、受領遅滞になれば、買主がリスクを負う 【第五百六十七条】 １　売主が買主に目的物（売買の目的として特定したものに限る。以下この条において同じ。）を引き渡した場合において、その引渡しがあった時以後にその目的 […]

８　旧法のような危険負担債権者主義は廃止 【第５３６条】 １　当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。 ２　債権者の責めに帰 […]

７　契約不適合を知ってから１年以内に通知が必要 【第５６６条】 売主が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から一年以内にその旨を売主に通知しないときは […]