【図解】自己破産・免責について|わかりやすい解説

自己破産・免責について

借金でお悩みの方へ、ひとつの解決策を分かりやすく解説します。

人生で一度目の自己破産・免責であれば、手続きはそれほど複雑ではありません。
もし、どうしても借金の返済が困難になった場合は、選択肢の一つとして「自己破産・免責」を考えてみてください。

自己破産のメリット

自己破産(とそれに続く免責)の最大のメリットは、借金の支払義務が原則として無くなることです。(税金や国民健康保険料など一部を除く)

税金の滞納がある場合でも、自己破産をすることで、役所が長期の分割払いの相談に応じてくれやすくなるケースが多いです。そのため、税金の滞納額が多い方にとっても、自己破産をする意味は十分にあります。

自己破産の流れ(静岡地方裁判所の例)

弁護士に依頼してから、借金の支払義務がなくなるまでの流れを図解します。※あくまで一般的な例であり、事案によって異なります。

⑦ 破産手続開始決定
手続きが正式に開始します。
⑧ 免責審尋
裁判官との面談。約1〜2ヶ月後。
⑨ 免責許可決定・確定
支払義務がなくなります!
④ 必要書類の収集
※期間が変動する最重要ポイント
⑤ 裁判所へ申立て
弁護士が書類を整え提出します。
⑥ 裁判所の書類確認
追加の質問や資料提出を求められることも。
① 弁護士に依頼
手続きがスタートします。
② 債権者へ照会
弁護士が借金の総額を確認します。
③ 借金総額の確定
回答に約1ヶ月。ここで過払金が判明することも。

手続きにかかる期間の目安

弁護士に依頼してから免責が確定するまで、最短でも6ヶ月ほどかかります。

特に「④ 必要書類の収集」にかかる時間で全体の期間が大きく変わります。迅速に集めていただければ最短で終わりますが、難航すると1年以上かかるケースもあります。ご依頼者様のご協力が不可欠です。

自己破産のデメリット

① クレジットカードが作れない(約3~10年)

いわゆるブラックリストに載るため、一定期間クレジットカードの作成や新たな借入が難しくなります。期間は業者によって異なり、近年は3年程度で作成できるケースもあるようです。

② 一定の職業に就けない期間がある

「破産手続開始決定」から「免責確定」までの間(上記フローの⑦~⑨)、士業、警備員、保険外交員などの特定の職業に就くことができません。免責が確定すれば、再び元の職業に就けます。

③ 官報に名前が載る

官報は国が発行する新聞のようなものです。インターネット版もあり、一定期間は無料で閲覧できます。これによりヤミ金業者から勧誘が来る可能性はありますが、友人・知人に見つかることは極めて稀です。

④ 7年間は再度自己破産ができない

一度免責を受けると、その後7年間は原則として再度免責を受けることはできません。

債務整理をなさる方の費用

費目着手金追加内容追加金額実費成功報酬備考
任意整理(登録業者1社あたり)3万3000円別途0円消滅時効援用も含む
任意整理(個人・未登録業者1社あたり)
11万0000円別途0円
自己破産・同時破産廃止(債権者10社まで)33万0000円11社以降1社あたり+3万3000円別途0円個人(自然人)も、1社と計算する。
自己破産・管財(債権者10社まで)55万0000円11社以降1社あたり+3万3000円別途0円個人(自然人)も、1社と計算する。
民事再生(債権者10社まで)55万0000円11社以降1社あたり+5万5000円別途0円個人(自然人)も、1社と計算する。
過払金返還請求0円別途回収額の22%
特定調停申立11万0000円別途0円
出廷費用・出張費用(静岡市内に限る)0円静岡市外の場合
+2万2000円~+5万5000円別途移動距離に応じて変動する。
※過払金返還請求案件は、訴訟になっても着手金はいただきません。

※「同時破産廃止」とは、原則として、お持ちの財産が33万円未満の方を指します。具体的には、ご相談時にご確認ください。

※自己破産案件で、債権者(お金を貸してくれた人)が10を超えるときには、11社目から1社につき2万2000円を加算していただきます。
例:同時破産廃止で債権者が12社の場合→33万円+(12-10)×2万2000円=37万4000円となります。