自己破産・免責について
借金でお悩みの方へ、ひとつの解決策を分かりやすく解説します。
人生で一度目の自己破産・免責であれば、手続きはそれほど複雑ではありません。
もし、どうしても借金の返済が困難になった場合は、選択肢の一つとして「自己破産・免責」を考えてみてください。
自己破産のメリット
自己破産(とそれに続く免責)の最大のメリットは、借金の支払義務が原則として無くなることです。(税金や国民健康保険料など一部を除く)
税金の滞納がある場合でも、自己破産をすることで、役所が長期の分割払いの相談に応じてくれやすくなるケースが多いです。そのため、税金の滞納額が多い方にとっても、自己破産をする意味は十分にあります。
自己破産の流れ(静岡地方裁判所の例)
弁護士に依頼してから、借金の支払義務がなくなるまでの流れを図解します。
※あくまで一般的な例であり、事案によって異なります。
手続きにかかる期間の目安
弁護士に依頼してから免責が確定するまで、最短でも6ヶ月ほどかかります。
特に「④ 必要書類の収集」にかかる時間で全体の期間が大きく変わります。迅速に集めていただければ最短で終わりますが、難航すると1年以上かかるケースもあります。ご依頼者様のご協力が不可欠です。
自己破産のデメリット
① クレジットカードが作れない(約3~10年)
いわゆるブラックリストに載るため、一定期間クレジットカードの作成や新たな借入が難しくなります。期間は業者によって異なり、近年は3年程度で作成できるケースもあるようです。
② 一定の職業に就けない期間がある
「破産手続開始決定」から「免責確定」までの間(上記フローの⑦~⑨)、士業、警備員、保険外交員などの特定の職業に就くことができません。免責が確定すれば、再び元の職業に就けます。
③ 官報に名前が載る
官報は国が発行する新聞のようなものです。インターネット版もあり、一定期間は無料で閲覧できます。これによりヤミ金業者から勧誘が来る可能性はありますが、友人・知人に見つかることは極めて稀です。
④ 7年間は再度自己破産ができない
一度免責を受けると、その後7年間は原則として再度免責を受けることはできません。
誤解されがちな点
- 戸籍や住民票に記載されることはありません。
- 自分から話したり、会社が官報を調べたりしない限り、会社に知られる可能性は低いです。
- 選挙権がなくなることもありません。
このように、自己破産のデメリットは限定的です。借金で生活が苦しい場合は、人生を再スタートするための一つの有効な手段として、ぜひ弁護士にご相談ください。
債務整理をなさる方の費用
費目 | 着手金 | 追加内容 | 追加金額 | 実費 | 成功報酬 | 備考 |
---|---|---|---|---|---|---|
任意整理(登録業者1社あたり) | 3万3000円 | 別途 | 0円 | 消滅時効援用も含む | ||
任意整理(個人・未登録業者1社あたり) | 11万0000円 | 別途 | 0円 | |||
自己破産・同時破産廃止(債権者10社まで) | 33万0000円 | 11社以降1社あたり | +3万3000円 | 別途 | 0円 | 個人(自然人)も、1社と計算する。 |
自己破産・管財(債権者10社まで) | 55万0000円 | 11社以降1社あたり | +3万3000円 | 別途 | 0円 | 個人(自然人)も、1社と計算する。 |
民事再生(債権者10社まで) | 55万0000円 | 11社以降1社あたり | +5万5000円 | 別途 | 0円 | 個人(自然人)も、1社と計算する。 |
過払金返還請求 | 0円 | 別途 | 回収額の22% | |||
特定調停申立 | 11万0000円 | 別途 | 0円 | |||
出廷費用・出張費用(静岡市内に限る) | 0円 | 静岡市外の場合 | +2万2000円~+5万5000円 | 別途 | 移動距離に応じて変動する。 |
※「同時破産廃止」とは、原則として、お持ちの財産が33万円未満の方を指します。具体的には、ご相談時にご確認ください。
※自己破産案件で、債権者(お金を貸してくれた人)が10を超えるときには、11社目から1社につき2万2000円を加算していただきます。
例:同時破産廃止で債権者が12社の場合→33万円+(12-10)×2万2000円=37万4000円となります。