【ハラスメント相談窓口の実務】設置義務・相談方法・匿名対応まで弁護士が徹底解説

法改正によりほぼ全事業者に義務化された“ハラスメント相談窓口”。
正しく設置し、運用しないと“会社も損害賠償リスク”あり。
実際の相談はどんな流れ?匿名や証拠提出はどうする?

この動画では
・ハラスメント相談窓口の最新法的義務と違反リスク
・相談方法(対面/電話/メール/匿名)と具体的な流れ
・実務上の注意点:秘密厳守・報告方法・調査手順
・名前非公開・匿名相談の対応範囲と限界
・証拠(書面・メール・録音・録画等)の提出とポイント
・“相談しづらい”現場でも利用できる運用例
・被害者・加害者双方へ“早めの相談”の重要性
を、弁護士目線でわかりやすく解説します。

従業員も経営者も“安全・安心な職場”のために必須の知識。
悩みや不安があれば匿名でも相談可能――まずは一歩踏み出しましょう!

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。