1. 成年後見とは？

「判断能力が乏しくなったご高齢の方が、悪徳業者に騙されてしまう」というニュースを耳にすることがあります。 成人した方は、原則として一人で契約行為を行うことができます。しかし、一度騙されて契約してしまった場合、 その契約を取り消す手続きもご本人が行う必要があります。

判断能力が低下すると、悪徳業者に狙われやすくなります。

たとえご親族がどれほど心配していても、ご本人以外は、その契約をしたり、取り消したりすることはできません。 このままでは、判断能力が低下した方が悪徳業者に食い物にされてしまう危険性があります。

そこで、ご本人に代わって他人に契約などの法律行為を任せる制度が必要になります。 その制度こそが、「成年後見制度」です。

2. 成年後見の種類

判断能力の程度は、「ある」「ない」の2通りだけではありません。 法律上、判断能力の程度には以下の4段階があり、それぞれに応じた制度が用意されています。

• 「後見」：判断能力をほぼ失っている（完全にない）方
• 「保佐」：判断能力をかなり失っている方（ちなみに「補佐」ではありません。）
• 「補助」：判断能力を少し失っている方
• 「全く失っていない」方：成年後見制度を使う必要はありません。

「後見」「保佐」「補助」の主な違いは、どの程度他人に契約を任せるかという点です。

• 後見：ほぼ全ての契約を他人に任せることになります。
• 保佐・補助：ご本人の能力に応じて、必要な範囲で他人に契約を任せることになります。

3. 成年後見制度を使うにはどうすればよいか

成年後見制度を利用するには、ご本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立をする必要があります。

家庭裁判所への申立が必要です。

申立の際には、「診断書」が必要になります。よく勘違いされがちですが、必ずしも「鑑定書」は必要ではありません。

また、診断書は、心療内科や精神科の先生に書いてもらう必要はありません。 かかりつけの内科医の先生がお書きになった診断書でも、裁判所が認めてくれるケースが多くあります。

そのため、申立にかかる実費は、それほど高額にならないことが多いです。

4. 弁護士に依頼するメリット

成年後見制度の申立は、複雑な手続きを伴うため、弁護士に依頼することには多くのメリットがあります。

• スムーズな書類収集：弁護士は後見の申立に慣れているため、必要な書類をスムーズに集めることができます。
• 医師への的確なアドバイス：診断書をどのように作成すれば良いか、お医者様に対して適切なアドバイスを提供できます。
• 後見人への就任も可能：必要に応じて、弁護士がそのまま成年後見人等に就任することも可能です。

弁護士に依頼することで、手続きが円滑に進みます。

弁護士費用については、当事務所の弁護士費用ページの「相手方のいない審判案件」をご参照ください。

5. 医療機関・福祉機関の皆様へ

後見の申立は、判断能力が乏しくなったご本人でも行うことができます。 そのため、ご本人に身寄りがなく、ご親族が申立できない場合でも、ご本人自身から依頼を受けて、 後見申立をすることが可能です。

医療・福祉機関の皆様も、成年後見制度の活用をご検討ください。

もし、ご担当されている方に成年後見制度が必要になった際には、弁護士の活用をご検討ください。 もちろん、私が医療機関や福祉機関まで出張してご相談に応じることも可能です。

弁護士費用のご心配がある方も、法テラス（日本司法支援センター）が利用できる可能性もございますので、 財産状況に拘らず、まずはお気軽にご相談ください。