貴社の成長を法務で支える
契約書チェックから事業承継まで、ビジネスのあらゆる法的課題をサポートします。
事業者様へのリーガルサービス
弊事務所では、個人事業主様から法人様まで、幅広い事業者様の企業法務案件に対応しております。契約書や就業規則のチェック、従業員様向けの法務研修など、ご好評をいただいております。
顧問契約のお客様へ
顧問契約を締結いただいたお客様には、あらゆるご相談に最優先で対応することをお約束いたします。いつでも頼れる法務パートナーとして、貴社のビジネスに寄り添います。
なぜ、事業者様にこそ弁護士が必要なのか？
法的紛争のダメージは、個人の場合に比べ、ビジネスでは桁違いに大きくなります。
個人の場合
数十万円単位の取引が中心。契約書がないケースは比較的少ない。
リスク：小
事業者様の場合
数百万円の仕事でも口約束や見積書のみ、ということも珍しくありません。
リスク：甚大
トラブルが発生してからでは手遅れになることも。問題が起きる前に備える**「予防法務」**こそが、貴社の未来を守る鍵となります。
法務リスク・セルフチェック
「まだ大丈夫」と思っていませんか？ 5つの項目で、貴社の現状を確認してみましょう。
1つでも当てはまれば、すぐにご相談ください。
① 契約書を交わしていない
見積書や請求書だけでは「契約書」になりません。「そんな契約は知らない」と言われれば、紛争解決は困難を極めます。
弊事務所のサポート
貴社のお立場を踏まえ、契約書作成の代行や、契約書がない場合のリスク軽減策をご提案します。
② 36協定がない・知らない
36協定がなければ、残業代を支払っていても「残業させること自体が違法」になります。労務トラブルの大きな火種です。
弊事務所のサポート
適法な36協定の作成と届出について、分かりやすくアドバイスいたします。
③ ソフトのライセンス数が不明
ライセンス数を超えた不正利用は、後日、ソフトウェア会社から莫大な賠償金を請求されるリスクがあります。
弊事務所のサポート
ライセンス数の確認方法や、超過時の適切な対処法についてアドバイスが可能です。
④ 議事録を作成していない
株主総会や取締役会の開催・議事録作成は法的義務です。関係が悪化した際、これを理由に訴訟を起こされる可能性があります。
弊事務所のサポート
法的に有効な株主総会議事録、取締役会議事録の作成をサポートします。
⑤ 事業承継の方法を決めていない
代表者が倒れた時、誰が事業を引き継ぐか決まっていますか？準備不足は、優れた事業ほど大きな混乱を招きます。
弊事務所のサポート
商工会議所様等とも連携し、円滑な事業承継の準備をお手伝いします。準備は早ければ早いほど有効です。