【法改正速報】暗号資産規制（金融商品取引法・資金決済法改正／令和8年法律第64号）の一部が8月12日に施行（2026年8月20日）
対象期間：2026年8月18日〜8月20日（前回報告は8月17日）。報告件数：1件（施行1件・期間外の未報告分の補遺）。ほか参考3件。
対象期間中に法律の成立・公布・施行は確認されませんでした。他方、直近で未報告の重要な施行が1件ありましたので、補遺として報告します。
1【施行】金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第64号）の一部
- 区分・年月日：施行（令和8年8月12日）／公布は令和8年7月23日
- 改正の概要：第221回国会で成立した暗号資産規制の見直し法のうち、「無登録業に対する罰則の引上げ」及び「証券取引等監視委員会の犯則調査権限の追加」に関する規定が、公布の日から起算して20日を経過した日である令和8年8月12日に施行されました。あわせて「同法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が令和8年7月29日に公布されています（政令番号は金融庁発表に記載がなく未確認）。
- 施行日：令和8年8月12日（施行済み）。暗号資産規制の金融商品取引法への移管を含むその余の規定の施行日は、当該発表では確認できませんでした（未確認）。
- 実務上のポイント：無登録の暗号資産交換業者・仲介業者等に対する刑事責任が加重され、証券取引等監視委員会の犯則調査（強制調査）の対象が拡大しました。SNS等を端緒とする無登録業者の投資勧誘案件や、海外無登録業者が関与する案件について、刑事告発・被害回復を検討する際の材料が増えます。既に施行済みである点にご留意ください。
- 出典：金融庁「令和8年金融商品取引法等改正（20日後施行）に係る政令の公布について」／内閣法制局「令和8年1月1日から現在までに公布された法律」
対象期間（8月18日〜20日）の確認結果
- 法律の成立：なし（第221回国会は令和8年7月25日に会期終了。閉会中）
- 法律の公布：確認されず（内閣法制局の一覧は法律第78号・令和8年7月31日公布が最新。同一覧は「令和8年8月5日現在」）
- 法律の施行：確認されず
- 総務省の令和8年8月17日付・8月19日付閣議案件は、いずれも人事案件のみ
※インターネット版官報の日別目次（全体目次）は自動取得が制限されており、8月18日〜20日発行分の掲載事項を直接確認できていません（原典未確認）。上記の判断は、内閣法制局の公布法律一覧および各府省サイトによる裏取りに基づくものです。
参考（法改正そのものではないが実務上関連するもの）
- 個人情報保護委員会は令和8年8月19日、KDDI株式会社及びインターネットサービスプロバイダに対する個人情報保護法に基づく行政上の対応を行った旨、及びメールサービス利用者向けの注意喚起を新着情報に掲載しています。処分の類型・具体的内容は未確認です。（出典：個人情報保護委員会）
- 令和8年改正個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律）は令和8年7月17日公布。施行期日は本日時点で確認できませんでした（未確認）。（出典：個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」）
- 著作権法の一部を改正する法律は令和8年6月24日公布。商業用レコード等の公での再生・伝達について、実演家・レコード製作者の二次使用料請求を可能とする「レコード演奏・伝達権」を創設。施行日は公布日から3年を超えない範囲内で政令で定める日（施行日未定）。（出典：文化庁）
出典
- 金融庁「令和8年金融商品取引法等改正（20日後施行）に係る政令の公布について」
- 内閣法制局「令和8年1月1日から現在までに公布された法律」
- 内閣法制局「第221回国会での内閣提出法律案」
- 総務省 報道資料一覧（2026年8月）
- 個人情報保護委員会
- 個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」
- 文化庁 著作権
- インターネット版官報
- e-Gov法令検索
