【判例速報】秋田地裁・県キャンペーン電子クーポンの不正取得（電子計算機使用詐欺）ほか計3件（2026年10月3日）

裁判所ウェブサイトの新着裁判例のうち、当サイトの過去の速報で未報告のものは3件です（インターネット関連分野に直接該当するものは0件。ただし1件はスマートフォン経由の電子クーポン不正取得に関する電子計算機使用詐欺の事案です）。

※裁判所サイトには掲載日（公開日）が表示されないため、裁判年月日ベースで直近の新着分を確認しています。今回の3件は、新着一覧の1ページ目には表示されていませんでしたが、裁判所サイト上の裁判例詳細ページで掲載を確認したものです。
※各判例の詳細ページでは判示事項・裁判要旨が空欄のため、以下の要約は判決文PDFの記載に基づいています。

1．秋田地裁・県キャンペーン事業の電子クーポン不正取得（電子計算機使用詐欺）等

• 裁判所：秋田地方裁判所 刑事部
• 裁判年月日：令和8年5月19日
• 事件番号：令和7(わ)9、32、53、80、123
• 事件名：詐欺、業務上横領及び電子計算機使用詐欺被告事件

事案の概要
秋田県のキャンペーン事業に関し、正当な利用権限がないのに、QRコード・クーポン番号を用いて、スマートフォン管理者が正当な利用権限に基づき電子クーポンを取得する旨の虚偽情報を同事業のサーバコンピュータに与え、合計64万9000円相当の電子クーポンの発行を受けたほか、県から配送された紙クーポン462枚（額面合計46万2000円）を自己の商品購入代金の支払に充てた（業務上横領）等の事案です。

判断の要旨
懲役3年6月（未決勾留日数中360日算入）。量刑理由として、公金を原資とする助成金の不正取得であること、損害が合計1400万円以上と高額で弁償は1割未満にとどまること、共犯者の中で最も重い刑事責任を負うこと等を挙げ、高齢である点等も考慮しています。

実務上のポイント
自治体の電子クーポン（QRコード入力型）の不正取得が電子計算機使用詐欺罪で処断された量刑例で、オンライン給付・キャンペーン事業の不正対策の参考になります。
※争点に関する判断の記載は確認できませんでした（未精査）。

出典：裁判所ウェブサイト（裁判例詳細）／判決文PDF

2．東京地裁立川支部・市立病院院長相談役への給与支出と住民訴訟（市長らの責任を一部肯定）

• 裁判所：東京地方裁判所立川支部（詳細ページの表記は「東京地方裁判所」。判決文PDFの表記に従っています）
• 裁判年月日：令和8年6月26日
• 事件番号：令和元(行ウ)327、令和2(行ウ)242、同243
• 事件名：損害賠償請求事件（住民訴訟）ほか

事案の概要
J市（東京都内の市）の住民らが、市立病院の院長相談役に対する基本給・時間外勤務手当・通勤手当及び日額給の支出が違法であるとして、地方自治法242条の2第1項4号に基づき、市に対し市長・職員らへの損害賠償請求をするよう求めた事案です。

判断の要旨
一部却下・一部認容。①監査請求期間経過について「正当な理由」がないとして平成30年3月21日以前の支出に係る部分を却下、②病院長は支出命令権限がなく「当該職員」に当たらないとして院長らに関する部分を却下、③別訴での和解により訴えの利益が消滅した部分を却下しました。本案では、給与の額及び支給方法は条例で定めなければならないところ、本件の基本給等は条例上の根拠を欠いたまま定められたものと判断し、市長（現・元）には指揮監督義務違反の過失、総務課長2名には支出命令につき重過失を認め、市長に関し1199万9203円、総務課長らに関し660万円及び88万円（各遅延損害金）の限度で請求を認容しました。

実務上のポイント
条例の根拠を欠く給与支出（給与条例主義）と、4号請求における「当該職員」該当性、監査請求期間の「正当な理由」の判断例です。インターネット関連業務への直接の影響はありません。
※主文の正確な文言（「請求せよ」の形式か等）は未精査です。

出典：裁判所ウェブサイト（裁判例詳細）／判決文PDF

3．佐賀地裁・空き家への邸宅侵入と金インゴット窃盗（執行猶予）

• 裁判所：佐賀地方裁判所 刑事部
• 裁判年月日：詳細ページでは令和8年9月30日、判決文PDFでは「令和8年9月9日宣告」と記載されており、両者が一致しません（いずれが正しいか未確認）
• 事件番号：令和8(わ)78
• 事件名：邸宅侵入、窃盗被告事件（詳細ページの事件名欄は空欄。判決文PDFの記載による）

事案の概要
被告人が共犯者と共謀し、令和8年1月5日頃から同月11日頃までの間、佐賀市内の空き家に施錠を外して侵入し、金のインゴット1点（買取価格248万円）を窃取した事案です。

判断の要旨
拘禁刑1年6月、執行猶予3年。工具を準備した手慣れた犯行で被害額も大きく、ギャンブルの借金という動機も悪質とする一方、共犯者に比べ従属的な立場であること、被害弁償150万円（うち被告人負担50万円）、前科がないこと等を考慮しています。

実務上のポイント
空き家を狙った侵入窃盗の量刑例です。インターネット関連業務への影響はありません。

出典：裁判所ウェブサイト（裁判例詳細）／判決文PDF

出典

• 裁判所ウェブサイト 下級裁判所裁判例（速報）一覧
• 裁判所ウェブサイト 新着裁判例一覧
• 裁判所ウェブサイト 知的財産裁判例集
• https://www.courts.go.jp/hanrei/97102/detail4/index.html
• https://www.courts.go.jp/hanrei/97103/detail4/index.html
• https://www.courts.go.jp/hanrei/97096/detail4/index.html

浅井裕貴弁護士（静岡県弁護士会）

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求（意見照会・トレント対応を含む）、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。

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