発信者情報開示請求を弁護士に依頼した後の流れをご説明します
Ｑ 誹謗中傷が投稿されたページを紙に印刷してきました。弁護士に発信者情報開示請求を依頼した後の流れを教えてください。
A 基本的には、以下の流れになる見込みです。
インターネットの誹謗中傷、
諦めないでください
「匿名の投稿」は、特定できる可能性があります。
インターネットは完全な匿名ではありません
インターネット上の掲示板では匿名で書き込めるため、残念ながら名誉毀損にあたる投稿が後を絶ちません。
しかし、インターネットは完全な匿名の世界ではありません。投稿者を特定できるケースは、実は多くあります。
なぜなら、投稿には「IPアドレス」「タイムスタンプ」等の足跡が残ることが多いからです。
1. プロバイダの役割
インターネットに接続するには、通常、OCNやniftyといったプロバイダを経由します。プロバイダとの契約時には氏名や住所などの個人情報を登録しているため、プロバイダは利用者の身元を把握しています。
2. IPアドレスとタイムスタンプ
IPアドレスは「インターネット上の住所」のようなものです。投稿に使われたIPアドレスを調べることで、どのプロバイダから接続されたかが分かります。さらに、投稿された正確な時刻（タイムスタンプ）と組み合わせることで、プロバイダはその時間にそのIPアドレスを使っていた契約者を特定できます。
発信者情報開示請求の主な流れ
被害の発見と弁護士への相談
ネット上で名誉毀損などの被害を発見したら、まずは証拠（できれば、紙への印刷が望ましいです。スクリーンショットでは不十分な場合もあります。）を保全し、速やかに弁護士に相談します。
サイト管理者へIPアドレス開示請求
弁護士が掲示板などのサイト管理者に連絡し、投稿者のIPアドレスとタイムスタンプの開示を求めます。任意で開示されることもあります。
裁判所を通じた開示請求（サイト管理者）
サイト管理者が開示に応じない場合、裁判所に対して仮処分などの法的手続きを行い、IPアドレス等の開示を求めます。
プロバイダの特定と情報保存
開示されたIPアドレスからプロバイダを特定します。次に、プロバイダに対して、投稿者のログ情報が消去されないよう「発信者情報の保存」を依頼します。
プロバイダへ個人情報開示請求
プロバイダに対し、投稿者の氏名・住所などの個人情報を開示するよう求めます。多くの場合、プロバイダは任意開示に応じないため、裁判手続きが必要になります。
投稿者の特定と損害賠償請求
裁判で開示が認められ、投稿者の個人情報が判明したら、その人物に対して損害賠償請求（慰謝料請求など）の民事訴訟を提起します。
弁護士に相談するメリット
複雑な裁判手続きがスムーズに進む
開示請求では、サイト管理者とプロバイダを相手に、2回の裁判手続きが必要になることがあります。法律の専門家である弁護士に依頼することで、厳格なルールに則った手続きを、迅速かつ適切に進めることができます。
時間との勝負に勝つ
プロバイダが保有する通信ログは、数ヶ月程度で消去されてしまうことがほとんどです。ログが消えると、投稿者の特定は不可能になります。お仕事や学業で多忙な方がご自身で対応するのは困難です。弁護士であれば、迅速に対応を開始できます。
名誉毀損などの被害に遭われたら、証拠が消えてしまう前に、一刻も早く弁護士にご相談ください。
