2019年1月30日 / 最終更新日時 : 2018年10月11日 浅井裕貴 民法改正民法改正講義案１４（経過規定３） ３ 公正証書は施行日１か月前から作成可能 【改正付則第２１条２項】 保証人になろうとする者は、施行日前においても、新法第四百六十五条の六第一項 （新法第四百六十五条の八第一項において準用する場合を含む。）の公正証書の 作 […]
