友人に誘われた「紹介するだけで稼げる」副業に参加してよいか｜ねずみ講に当たる場合と、誘った側の責任を弁護士が解説します

Q　学生時代の友人から久しぶりに連絡があり、カフェで「人を紹介するだけで収入になる副業」の説明を受けました。最初に登録料を払って会員になり、自分が二人以上を紹介すると、その人たちが払う登録料の一部が自分に入る仕組みだそうです。商品は特になく、会員になるとオンラインの「ノウハウ動画」が見られるとのことでした。友人は「ねずみ講じゃない、ちゃんとした会社だから大丈夫」と言います。参加してよいのでしょうか。参加した後で別の友人を誘うと、何か問題になりますか。

A　説明のとおり、後から加入した人の払うお金が先に加入した人に配られるだけの仕組みであれば、法律が禁止する「無限連鎖講」（いわゆるねずみ講）に当たる可能性があり、友人を誘えば罰則の対象になりえます。ただし、名称や勧誘する人の説明で決まるものではなく、商品やサービスを販売する事業の実態があるかどうかによって判断され、実態があれば「連鎖販売取引」（いわゆるマルチ商法）として特定商取引法の規制を受けます。

ねずみ講は、法律上どのような仕組みを指すのか

無限連鎖講の防止に関する法律（無限連鎖講防止法）２条は、「無限連鎖講」を、金品を出す加入者が無限に増加するものとして、先に加入した人が、二以上の倍率で段階的に増えていく後から加入した人の出す金品から、自分が出した金品を上回る金品を受け取ることを内容とする「金品の配当組織」と定めています。

同法１条は、無限連鎖講が「終局において破たんすべき性質のもの」であるのに関係者の射幸心をあおり、加入者の相当部分の者に経済的な損失を与えるものであることから、これに関与する行為を禁止すると定めています。

冒頭のご質問の仕組みは、登録料を払って加入し、二人以上を紹介すると、その人たちの登録料の一部を受け取るというものです。自分の払った登録料を取り戻すには次の加入者を見つけるほかなく、受け取るお金の出どころが後から加入した人の登録料だけであれば、この「金品の配当組織」の形に当てはまるかが問題になります。

加入することも禁止され、誘えば罰則があります

無限連鎖講防止法３条は、「何人も」、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならないと定めています。主催者だけでなく、加入する人、誘う人も禁止の対象です。

罰則は、次のとおりです。

開設し、又は運営した者：３年以下の拘禁刑若しくは３００万円以下の罰金、又はその併科（同法５条）
業として加入することを勧誘した者：１年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金（同法６条）
加入することを勧誘した者：２０万円以下の罰金（同法７条）

７条は「業として」を要件としていません。仕事として繰り返し誘ったわけではなく、友人に声をかけただけであっても、無限連鎖講への加入を勧誘したのであれば、同条の対象になりえます。

なお、同法の罰則（５条から７条）は、開設・運営と勧誘を対象としており、加入しただけの人を罰する規定は置かれていません。もっとも、加入そのものが３条で禁止されていることに変わりはありません。

「商品があるからマルチで、ねずみ講ではない」と言われたら

特定商取引法３３条１項は、物品の販売や有償で行う役務の提供の事業であって、再販売や同種の役務の提供などをする者を、他の者が提供する取引料などの利益（特定利益）を受け取れることをもって誘い、商品の購入や取引料の提供などの負担（特定負担）を伴う取引をするものを「連鎖販売業」と定めています。いわゆるマルチ商法は、この連鎖販売取引の規制を受けます。

消費者庁の『特定商取引に関する法律・解説（令和７年６月１日時点版）』は、両者の違いを次のように説明しています。無限連鎖講は組織参加者の間の「金品配当組織」で、参加者の収入は後から加入した人の支出だけで賄われ、組織外からの収入がないため、終局において必然的に破綻する。これに対して連鎖販売業は物品の販売などの「事業」であり、物品・権利の販売や役務の提供という経済活動が伴うかどうか、破綻が必然的かどうかによって区別される、というものです。

そのうえで同解説は、連鎖販売業であるとして商品の販売や役務の提供を掲げている組織であっても、経済活動の実態がなく、単なる金品配当組織として無限連鎖講に該当し得る場合もあるため、両者の区別は実態に即して判断する必要があるとしています。

冒頭のご質問でいえば、「ノウハウ動画が見られる」という説明があることだけで、ねずみ講に当たらないとは言えません。会員の収入が、組織の外に動画などを販売した売上から生まれているのか、それとも後から加入した人の登録料から配られているだけなのかが、見るべき点です。

マルチ商法に当たる場合の規制と、契約の解除

連鎖販売取引に当たる場合でも、勧誘には制限があります。特定商取引法３４条１項は、統括者又は勧誘者が、勧誘をするに際し、特定利益（紹介によって得られる収入など）や特定負担などの事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならないと定めています。

また、同法４０条１項は、店舗等によらずに販売などを行う個人である連鎖販売加入者は、契約内容を記載した書面（同法３７条２項の書面）を受け取った日から起算して２０日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により契約を解除できると定めています。再販売をする商品を購入する契約で、その商品の最初の引渡しが書面の受領より後のときは、引渡しを受けた日から数えます。

この解除をした場合、事業者は損害賠償や違約金の支払を請求することができず（同項）、解除は通知を発した時に効力を生じます（同条２項）。これらの規定に反する特約で加入者に不利なものは無効です（同条４項）。

よくあるご質問

運営会社は「弁護士に確認済みで合法」と説明しています。信じてよいですか。

その説明だけで判断しないでください。消費者庁の解説は、ねずみ講とマルチ商法の区別は実態に即して判断する必要があるとしています。会員の収入がどこから生まれているのかを、説明資料や契約書面で確かめることが先です。

加入したまま、誰も誘わなければ問題はありませんか。

無限連鎖講防止法の罰則は開設・運営と勧誘を対象としていますが、加入も同法３条で禁止されています。また、無限連鎖講は、後から加入した人の出す金品から先に加入した人が受け取る仕組みですので（同法２条）、誰も誘わなければ、自分が出したお金は戻ってこない形になっています。

すでに友人を一人誘ってしまいました。

その仕組みが無限連鎖講に当たる場合、勧誘は同法７条の罰則の対象になりえます。これ以上誘うことはやめ、仕組みの説明資料、契約書面、やり取りの記録を手元に残したうえで、弁護士にご相談ください。仕組みが連鎖販売取引に当たる場合は、ご自身の契約について、特定商取引法４０条による解除ができる期間内かどうかも確かめる必要があります。

要点の整理

ねずみ講（無限連鎖講）は、後から加入した人の出す金品から、先に加入した人が自分の出した額を上回る金品を受け取る「金品の配当組織」である（無限連鎖講防止法２条）。
開設・運営だけでなく、加入も、加入の勧誘も禁止されている（同法３条）。
勧誘した者は２０万円以下の罰金、業として勧誘した者は１年以下の拘禁刑又は３０万円以下の罰金の対象となる（同法６条・７条）。
マルチ商法（連鎖販売取引）は商品の販売などの事業であるが、商品やサービスを掲げていても、経済活動の実態がなければ無限連鎖講に当たりうる（特定商取引法３３条１項、消費者庁の解説）。
連鎖販売取引の契約は、書面を受け取った日から起算して２０日を経過するまで、書面又は電磁的記録で解除できる（特定商取引法４０条１項）。

※本記事の条文は、２０２６年１０月１４日時点のものです。