「返金保証の対象外」と言われた在宅ワークの契約は、もうやめられないのか｜クーリング・オフとの関係を弁護士が解説します

Q　ＳＮＳで「自宅でできるホームページ作成の仕事を紹介します」という募集を見て、ビデオ通話で説明を受けました。仕事を始めるには専用ソフトと研修が必要だと言われ、３０万円の契約をしました。契約書には「３０日間の返金保証。ただし、研修動画を半分以上視聴した場合は対象外」とあります。契約から２週間がたちましたが、仕事の紹介はまだ一件もありません。研修動画はすでに半分以上見てしまいました。返金保証の対象外である以上、もう契約をやめることはできないのでしょうか。

A　返金保証の条件から外れていても、この契約が特定商取引法の「業務提供誘引販売取引」に当たるなら、法律で定められた契約書面を受け取った日から２０日以内は、書面又は電磁的記録で契約を解除（クーリング・オフ）できます。ただし、取引の形によって使える制度は異なり、インターネットの広告を見て商品を買っただけの通信販売では、事業者が広告に返品の特約を表示していれば、その特約によることになります。

「返金保証」と法律のクーリング・オフは、別のものです

返金保証は、事業者が自分で定めた返金の約束です。期間や条件も、事業者が定めたものです。

これに対し、特定商取引法５８条１項は、業務提供誘引販売取引の契約の相手方は、契約書面（同法５５条２項の書面）を受領した日から起算して２０日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により契約の解除を行うことができると定めています。解除の理由は求められていません。

そして同条４項は、同条１項から３項までの規定に反する特約で相手方に不利なものは、無効とすると定めています。「研修動画を半分以上見たら返金しない」という条件は、事業者の返金保証の条件にはなり得ても、法律上のクーリング・オフを狭めることはできません。

「業務提供誘引販売取引」とは、どのような取引か

特定商取引法５１条１項は、商品やサービスを利用する業務に従事することで得られる利益（業務提供利益）を収受し得ることをもって相手方を誘引し、商品の購入やサービスの対価の支払などの負担（特定負担）を伴う取引を、業務提供誘引販売取引と定めています。その業務は、商品を販売する者などが自ら提供し、又はあっせんするものに限られます。

消費者庁の特定商取引法ガイドは、この取引を「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして商品等を売って金銭負担を負わせる取引と説明し、例として「販売されるパソコンとコンピューターソフトを使用して行うホームページ作成の在宅ワーク」や、研修を受けて修得した技能を利用して行う在宅ワークを挙げています。

もっとも、実際の契約がこれに当たるかどうかは、誰が仕事を提供又はあっせんすると約束したのか、何にお金を払ったのかといった契約の中身で決まります。「在宅ワーク」「副業」という呼び名だけでは決まりません。

２０日は「契約書面を受け取った日」から数えます

特定商取引法５５条２項は、業務提供誘引販売業を行う者は、契約を締結したときは遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面を相手方に交付しなければならないと定め、記載事項の一つとして「当該業務提供誘引販売契約の解除に関する事項（第５８条第１項から第３項までの規定に関する事項を含む。）」を挙げています（同項４号）。

起算点は、商品を受け取った日でも、契約をした日でもありません。消費者庁の通達「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和６年１１月１９日付け）は、この書面が交付されなかった場合はもとより、クーリング・オフができる旨が記載されていないなど書面に重要な事項が記載されていない場合も、２０日間の起算日が到来せず、クーリング・オフできる期間が続くとしています。

冒頭のご質問では、契約から２週間ですので、契約の日に書面を受け取っていたとしても、２０日はまだ過ぎていません。まず、受け取った書類の中に、クーリング・オフについて書かれた契約書面があるか、受け取った日はいつかを確かめてください。

クーリング・オフをすると、どうなるか

特定商取引法５８条１項は、クーリング・オフがされた場合、事業者は解除に伴う損害賠償や違約金の支払を請求することができないと定めています。同条２項により、解除は、その旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に効力を生じます。同条３項により、商品の引取りに要する費用は事業者の負担です。

前述の通達は、事業者は受け取った商品代金や取引料を返還しなければならず、契約の相手方は引渡しを受けた商品を返還しなければならないとしています。なお、すでに受けた研修などのサービス分をどう扱うかについて、同法５８条は定めを置いておらず、通達は、損害賠償・違約金の禁止と引取り費用のほかは一般法の原則によるとしています。

通知の方法について、消費者庁の特定商取引法ガイドは、書面であれば特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うこと、電子メールであれば送信したメールを保存しておくことなど、証拠を残すことを薦めています。

取引の形によって、使える制度が変わります

「人を紹介すると報酬が入る」という仕組みの取引は、特定商取引法３３条１項の「連鎖販売取引」に当たることがあります。同法４０条１項は、連鎖販売契約についても、契約書面（同法３７条２項の書面）を受領した日から起算して２０日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により解除できると定めています。ただし、再販売をする商品の購入が負担である場合に、商品の最初の引渡しがその後になったときは、引渡しを受けた日から数えます。

一方、インターネットの広告を見て自分で申し込み、商品を買った場合（通信販売）について、同法１５条の３第１項は、商品の引渡しを受けた日から起算して８日を経過するまでは申込みの撤回や契約の解除ができるとしつつ、事業者が特約を広告に表示していた場合はこの限りでないと定めています。前述の通達は、この規定は返品に関する規定であるから、返品が観念できない役務の通信販売は対象とならないとしています。

このように、「返金保証があるか」よりも先に、「その取引がどの取引に当たるか」を確かめる必要があります。

２０日を過ぎていても、あきらめる前に

特定商取引法５８条１項の括弧書きは、事業者がクーリング・オフについて事実と違うことを告げて相手方が誤認したり、威迫して困惑させたりしたために期間内に解除できなかった場合には、事業者が改めてクーリング・オフできる旨を記載して交付した書面を受領した日から２０日を経過するまでは、解除できると定めています。

また、同法５８条の２第１項は、勧誘の際に事実と違うことを告げられ、又は故意に事実を告げられなかったことにより誤認して契約したときは、その意思表示を取り消すことができると定めています。