【判例速報】最高裁・清算結了した弁護士法人の懲戒と当事者能力ほか計3件（2026年11月10日）
裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例のうち、当サイトの過去の速報で未報告のもの3件を取り上げます（インターネット関連分野に直接該当するものは0件です）。裁判所サイトには掲載日（公開日）が表示されないため、裁判年月日ベースで直近の新着分を確認しています。各判例は、裁判所ウェブサイトに掲載された判決文に基づいて要約しています。
1 最高裁・懲戒手続中に清算が結了した弁護士法人は、懲戒処分の告知後は当事者能力を有しない
- 裁判所：最高裁判所第二小法廷
- 裁判年月日：令和8年11月9日（判決）
- 事件番号：令和7年（行ヒ）第181号 裁決取消請求事件
- 原審：東京高等裁判所 令和6年（行ケ）第25号（令和7年3月5日判決）
- 結果：破棄自判（本件訴えを却下）
事案の概要
被上告人は、平成28年12月に設立され、平成30年10月に総社員の同意によって解散し、平成31年1月に清算が結了した弁護士法人です。清算の結了に先立って所属弁護士会（第一東京弁護士会）により懲戒の手続に付されており、同弁護士会は令和5年11月、被上告人に戒告の懲戒処分をしました。被上告人は令和6年2月、上告人に審査請求をしましたが、上告人は同年5月、処分の告知をもって懲戒の手続が結了し、被上告人が同弁護士会を退会したとして、審査請求を却下する裁決をしました。被上告人がこの裁決の取消しを求めたものです。原審は、不服申立てが係属している間は懲戒の手続が結了しておらず、被上告人は当事者能力を有するとして、取消請求を認容していました。
判断の要旨
主文は「原判決を破棄する。」「本件訴えを却下する。」「訴訟の総費用はAの負担とする。」です。
最高裁は、弁護士法62条5項（懲戒の手続に付された弁護士法人は、清算が結了した後においても、第8章の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなす旨の規定）の趣旨を、弁護士法人が任意に解散し清算を結了させることで懲戒から逃れることを防止し、懲戒制度の実効性を確保することにあるとしました。そのうえで、同項にいう「懲戒の手続が結了するまで」とは、「弁護士法人を懲戒する場合については、当該弁護士法人に懲戒処分の告知がされる時までをいうと解するのが相当である」と判示しました。
本件では、被上告人に対する懲戒の手続は処分の告知の時に結了しており、清算が結了している被上告人は法人格を失っているから、当事者能力を有しないとしました。清算が結了した弁護士法人は懲戒処分に不服申立てができないことになる点については、「そもそも不服申立ての利益が認められないというべきである」としています。裁判官全員一致の意見で、高須順一裁判官の補足意見があります。
実務上のポイント
- 懲戒の手続中に清算が結了した弁護士法人は、懲戒処分の告知を受けた後は、審査請求や取消訴訟によって処分を争うことができないことになります。
- 補足意見は、社員であった弁護士が、弁護士法人に対する懲戒処分によって自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのあるときには、社員弁護士自身が当事者となって不服申立てをすることができると考えられる、と述べています（例として、除名又は業務停止の懲戒を受けた弁護士法人の社員について、弁護士法30条の4第2項2号による社員資格の制限を挙げています）。
2 東京高裁・那須町長選挙の当選無効裁決を取り消し（候補者の氏名を混記した投票等の効力）
- 裁判所：東京高等裁判所第21民事部
- 裁判年月日：令和8年10月8日（判決）
- 事件番号：令和8年（行ケ）第50003号
- 結果：請求認容（裁決取消し）
事案の概要
令和8年3月22日執行の那須町長選挙で、選挙会は、投票総数1万0566票のうち平山候補5099票、小山田候補5098票、A候補229票、無効投票140票とし、平山候補（原告）を当選人と決定しました。選挙人の異議の申出を受けた那須町選挙管理委員会は、開披調査の結果も踏まえて異議の申出を棄却し（原決定1）、別の選挙人の異議の申出も棄却しました（原決定2）。これに対する審査の申立てを受けた被告は、開披調査を行い、令和8年6月11日付けで原決定1及び2をいずれも取り消し、原告の当選を無効とする裁決をしました（被告の判断では、小山田候補の得票数が平山候補を2票上回ることとなっていました）。原告が、公職選挙法207条1項に基づき、この裁決の取消しを求めたものです。
判断の要旨
主文は「令和8年3月22日執行の那須町長選挙における当選の効力について被告が同年6月11日付けでした裁決を取り消す。」です。争点となった投票について、判決は次のように判断しました。
- 「平山のりゆき」票（6票）・「小山田ゆきひろ」票（9票）：一方の候補者の氏と他方の候補者の名を組み合わせた記載で、いずれの候補者の氏名を記載したのかが全く判断し難いとして、公職選挙法68条1項8号（公職の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの）により無効。
- 「小山田ゆきひき」票（1票）：全体として小山田候補の氏名により近いとして、小山田候補に対する有効投票。
- 「ゆき」を抹消して「ひろゆき」と書き直し、全体として「平山ひろゆき」と記載された票（1票）：副町長の氏名と一致するものの、副町長が広く選挙人に著名であったとは認められないなどとして、平山候補に対する投票と認めた（同項2号は、公職の候補者でない者の氏名を記載したものを無効とする規定）。
- 「ひらやま文宏」票（1票）：同日執行の町議会議員補欠選挙の候補者（通称「ひらいで文宏」）ではなく、平山候補に対する有効投票。
- 「平山ゆきひろ」と記載したうえ、欄外の注意事項の「一」を円形の線で囲んだ票（1票）：同項6号本文（公職の候補者の氏名のほか、他事を記載したもの）により無効（同号には、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは除く旨のただし書があります）。
その結果、本件裁決と比べて平山候補の得票数が4票、小山田候補の得票数が9票それぞれ減少し、無効票が13票増加し、平山候補の得票数が小山田候補を3票上回ることになるとして、原告を当選人とした原決定1及び2の結論に誤りはなく、裁決は取消しを免れないとしました。
実務上のポイント
- 判決は、投票を二人の候補者の氏名を混記したものとして無効と解するのは、いずれの候補者の氏名を記載したのかが全く判断し難い場合に限られる、という最高裁判例（平成4年7月10日第二小法廷判決）の枠組みを前提に、個々の票を検討しています。
- 被告は、氏よりも名の誤記が生じやすいこと、投票記載所の掲示の配置、「小山田」という氏が比較的珍しいこと等を挙げて、氏の一致する候補者への投票とみるべきと主張しましたが、判決はいずれも採用しませんでした。
3 東京高裁・退去強制令書による収容と自由権規約9条・国家賠償（一部認容の原判決を取り消し、請求棄却）
- 裁判所：東京高等裁判所第12民事部
- 裁判年月日：令和8年9月30日（判決）
- 事件番号：令和7年（ネ）第3743号 自由権規約に基づく損害賠償請求控訴事件
- 結果：原判決中一審被告敗訴部分を取消し・請求棄却、一審原告らの控訴棄却、拡張請求棄却
事案の概要
出入国管理及び難民認定法（令和5年法律第56号による改正前のもの。以下「入管法」）52条等の規定に基づく退去強制令書の執行及び仮放免により、複数回にわたって入国者収容所等に収容された一審原告ら（一審原告Aにつき3回、一審原告Bにつき4回）が、入管法の上記規定は市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）9条1項及び4項に反して無効であり、各収容は違法であるなどと主張して、一審被告に対し、国家賠償法1条1項又は自由権規約9条5項に基づき、慰謝料及び弁護士費用として、一審原告Aについて合計1522万4000円、一審原告Bについて合計1492万7000円及び遅延損害金の支払を求めた事案です。原審は、一審原告Aにつき60万円及び遅延損害金、一審原告Bにつき60万円及び遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容し、双方が控訴しました。一審原告Aは、控訴審で請求額元本を1万1000円増額する請求の拡張をしました。
判断の要旨
主文は、①原判決中一審被告の敗訴部分を取り消す、②その部分について一審原告らの請求をいずれも棄却する、③一審原告らの控訴を棄却する、④一審原告Aの拡張請求を棄却する、⑤訴訟費用は第1、2審とも一審原告らの負担とする、というものです。
- 自由権規約との関係：自由権規約は、退去までの収容を含めた退去強制の制度をどのように定めるかを各国家の判断に委ねていると解されるとし、入管法52条等の規定に基づく収容が恣意的拘禁に当たり、これらの規定が自由権規約9条1項に違反するということはできないとしました。自由権規約委員会の一般的意見35号等については、「国内裁判所における法解釈を拘束するものではなく」としています。また、収容又は仮放免の許否に不服のある者は行政事件訴訟法又は人身保護法に定める手続により裁判所の判断を求めることができる以上、同条4項に違反するとはいえないとしました。
- 国家賠償法上の違法性：仮放免及び仮放免期間の延長の許否の判断については入国者収容所長等に広範な裁量が与えられており、その判断が国家賠償法1条1項の適用上違法となるのは、「その判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど、その裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと認められる場合に限られる」としました。そのうえで、一審原告らの各収容について、いずれも裁量権の範囲の逸脱又は濫用は認められないとしました。
- 以上から、自由権規約9条5項に基づく請求も理由がないとしました。
実務上のポイント
- 退去強制令書に基づく収容と仮放免の許否について、国際人権規約に基づく主張と国家賠償法上の違法性の判断枠組みを示した控訴審判決です。原審の一部認容判断が取り消されています。
- 判決は、令和5年法律第56号による改正（監理措置制度の創設等）前の規定の下での収容を対象としたものです。
出典
- 最高裁判所第二小法廷 令和8年11月9日判決（令和7年（行ヒ）第181号）：https://www.courts.go.jp/hanrei/97251/detail2/index.html／https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-97251.pdf
- 東京高等裁判所 令和8年10月8日判決（令和8年（行ケ）第50003号）：https://www.courts.go.jp/hanrei/97247/detail4/index.html／https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-97247.pdf
- 東京高等裁判所 令和8年9月30日判決（令和7年（ネ）第3743号）：https://www.courts.go.jp/hanrei/97249/detail4/index.html／https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-97249.pdf
