【法改正速報】地域未来投資促進法の基本計画協議書（様式第一）を改める省令を公布―事業用地整備・工場等の新増設・情報処理施設への工業用水供給の記載欄（2026年11月10日）
対象期間：2026年11月3日〜11月10日。報告件数1件（省令の公布1件）。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令の一部を改正する省令（令和8年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
- 法令の種類：省令（6省共同の命令）
- 区分：公布（令和8年11月10日の官報（号外第245号）に掲載）
- 改正の概要：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成19年法律第40号。通称「地域未来投資促進法」）第4条第1項に基づき、市町村及び都道府県が基本計画の同意を得るために提出する協議書の様式（様式第一）を改めるものです。改正後の様式には、「地域経済牽引事業用地整備を行う場合にあっては、その地域経済牽引事業用地整備に関する事項」、「地域経済牽引事業の促進に当たって地域経済牽引事業用工場等の新増設を促進する場合にあっては、その促進に際し配慮すべき事項」、「地域経済牽引事業の促進に当たって地域経済牽引事業用情報処理施設に対する工業用水の供給を行う場合にあっては、その供給に関する事項」などの記載欄が設けられています。これらは、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和8年法律第29号）第3条による改正後の同法第4条第2項第7号から第9号までに掲げる事項に対応するものです。
- 施行日：令和8年法律第29号附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（同号の規定は「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」から施行するとされています。同号の施行期日を定める政令は、本記事の作成時点で確認できていません）。
- 経過措置：施行の際現にある改正前の様式（旧様式）により使用されている書類は、改正後の様式によるものとみなされます。施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、取り繕って使用することができます。
- 実務上のポイント：様式第一の協議書を提出するのは、基本計画の同意を得ようとする市町村及び都道府県です（同省令第1条）。インターネット関連業務への直接の影響は見当たりませんが、「地域経済牽引事業用情報処理施設」は、改正後の同法第4条第2項第9号で「地域経済牽引事業の用に供する施設のうち、業として大量の情報につき高速度での処理を行うために運営される施設」と定義されています。
- 出典：官報 令和8年11月10日（号外第245号）1頁〜5頁 https://www.kanpo.go.jp/20261110/20261110g00245/20261110g002450001f.html
e-Gov法令検索（同省令） https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000F48001
e-Gov法令検索（同法） https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000040
出典
- 官報 令和8年11月10日（号外第245号） https://www.kanpo.go.jp/20261110/20261110g00245/20261110g002450001f.html
- e-Gov法令検索 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000F48001
- e-Gov法令検索 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000040
