【法改正速報】国民健康保険法施行令等改正（子どもに係る被保険者均等割額の減額基準を「六歳」から「十八歳」に）を公布・令和9年4月1日施行／公営住宅法施行令改正・地域未来投資促進法の事業用地整備省令ほか（2026年11月11日）

対象期間：2026年11月4日〜11月11日。報告件数4件（政令の公布3件、省令の公布1件。いずれも令和8年11月11日の官報で公布）。

令和8年11月11日の官報（本紙第1826号）で、健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和8年政令第347号）が公布されました。国民健康保険法施行令第29条の7第6項第6号中「世帯に六歳」を「世帯に十八歳」に改めるなどの内容で、令和9年4月1日から施行されます。同じ官報で公営住宅法施行令の改正政令とシナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の改正政令が、同日の官報（号外第246号）で地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業用地整備に関する省令が、それぞれ公布されました。

1．健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（政令）

法令名・種類：健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和8年政令第347号）／政令
区分・年月日：公布（令和8年11月11日、官報本紙第1826号）
施行日：令和9年4月1日（附則第1項「この政令は、令和九年四月一日から施行する。」）
概要①（国民健康保険法施行令）：第29条の7第6項第6号中「世帯に六歳」を「世帯に十八歳」に改めるなどの改正です。同号は、現行では「世帯に六歳に達する日以後の最初の三月三十一日以前である被保険者がある場合」に、世帯主に対して賦課する被保険者均等割額を減額する旨を定める規定です。
経過措置：改正後の国民健康保険法施行令第29条の7第6項の規定は、令和9年度以後の年度分の国民健康保険の保険料について適用し、令和8年度以前の年度分の保険料については「なお従前の例による」とされています（附則第2項）。
概要②（地方税法施行令）：第56条の89第3項第1号中「六歳」を「十八歳」に改めます（第4条）。
概要③（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令）：第5条に、国民健康保険法第73条第6項の規定により毎年度国が組合に対して補助する額などを定める6項（第10項から第15項まで）を加え、従前の第10項・第11項を第16項・第17項とします（第2条）。
その他：地方自治法施行令、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第32号）も改正されます（第3条、第5条、第6条）。
実務上のポイント：国民健康保険料の減額の基準に関する改正で、令和9年度分の保険料から適用されます。インターネット関連業務への直接の影響はありません。

出典：官報令和8年11月11日本紙第1826号 3頁／官報同号 6頁（附則）／e-Gov法令検索国民健康保険法施行令

2．公営住宅法施行令の一部を改正する政令（政令）

法令名・種類：公営住宅法施行令の一部を改正する政令（令和8年政令第346号）／政令
区分・年月日：公布（令和8年11月11日、官報本紙第1826号）
施行日：令和10年1月1日（附則第1項）
概要：公営住宅法施行令第1条第3号ト中「三十五万円」を「三十八万円」に改めます。同号トは、公営住宅の「収入」の算定に当たり、入居者又は同居者に所得税法第2条第1項第31号に規定するひとり親がある場合に、「そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額）」を控除する規定です。
経過措置：改正後の第1条第3号トの規定は、令和10年7月1日以後に行われる公営住宅法第16条第1項若しくは第4項、第28条第1項、第2項若しくは第4項又は第29条第1項に規定する収入の計算について適用し、同日前に行われる収入の計算については、なお従前の例によります（附則第2項）。入居の申込みに係る収入の計算についても、令和10年7月1日を基準とする経過措置が置かれています（附則第3項）。
実務上のポイント：公営住宅法施行令第1条第3号の「収入」の算定で、ひとり親に係る控除額が引き上げられます。インターネット関連業務への直接の影響はありません。

出典：官報令和8年11月11日本紙第1826号 3頁／e-Gov法令検索公営住宅法施行令

3．シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（政令）

法令名・種類：シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（令和8年政令第348号）／政令
区分・年月日：公布・施行（令和8年11月11日、官報本紙第1826号。附則「この政令は、公布の日から施行する。」）
概要：シナイ半島国際平和協力隊を置く期間を定める第1条第1項中「令和八年十一月三十日」を「令和九年十一月三十日」に改めます。また、国際平和協力手当に関する別表の一の項中「及び南シナイ県」及び「（シャルム・エル・シェイク市の区域を除く。）」を削ります。
実務上のポイント：インターネット関連業務への直接の影響はありません。

出典：官報令和8年11月11日本紙第1826号 7頁／e-Gov法令検索シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令

4．地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の四に規定する承認地域経済牽引事業用地整備に関する省令（省令）

法令名・種類：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十二条の四に規定する承認地域経済牽引事業用地整備に関する省令（令和8年経済産業省令第80号）／省令（新規制定）
区分・年月日：公布（令和8年11月11日、官報号外第246号）
施行日：経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和8年法律第29号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（附則）。同号の施行日は「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。その日を定める政令は、本記事の作成時点で確認できていません。
概要：改正後の地域未来投資促進法第12条の2以下に定める地域経済牽引事業用地整備計画の制度について、次の事項を定めます。
・第1条：地域経済牽引事業用地整備計画の承認の申請は、様式第一による申請書を重点促進区域を管轄する都道府県知事（地域経済牽引事業用地整備を行おうとする者に都道府県を含むときは、当該都道府県の区域を管轄する経済産業局長又は沖縄総合事務局長を経由して、経済産業大臣）に提出して行います。法人（地方公共団体を除く。）の定款、最近二期間の事業報告・貸借対照表・損益計算書又はこれらに準ずるもの等を添付します。共同申請の代表者は一名とします。
・第2条：計画の変更の承認の申請（様式第二）
・第3条：法第12条の4（課税の特例）で除かれる「経済産業省令で定める法人」として、地方道路公社、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益社団法人（その社員総会における議決権の全部が地方公共団体により保有されているものに限る。）及び公益財団法人（その拠出をされた金額の全額が地方公共団体により拠出をされているものに限る。）を定めます。
・第4条：法第12条の6第1項の規定による報告は、承認地域経済牽引事業用地整備計画の実施期間における毎事業年度の終了後三月以内に、様式第三による実施状況報告書を、その承認をした都道府県知事に提出して行います。
・第5条：法第12条の6第1項の経済産業省令で定める報告事項として、法第12条の4の経済産業大臣の確認を受けた場合の課税の特例の適用の見込みに関する事項、独立行政法人中小企業基盤整備機構の助言を受けた場合の助言の内容に関する事項、同機構からの資金の貸付けを受けた場合の借入れの状況に関する事項及びその他参考となるべき事項を定めます。
実務上のポイント：工場用地等の整備を行う事業者・自治体の手続に関わる省令です。インターネット関連業務への直接の影響はありません。

出典：官報令和8年11月11日号外第246号 1頁／官報同号 2頁（附則）／e-Gov法令検索地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律