【法改正速報】農地法施行規則改正（利用意向調査で農地中間管理事業の利用意向を示した農地の公表・農地台帳のウェブサイト掲載）を公布・即日施行／地域未来投資促進法の承認連携支援事業省令改正を公布（2026年11月9日）

対象期間：2026年11月2日〜11月9日。報告件数2件（いずれも令和8年11月9日の官報（本紙第1824号）で公布された省令）。

令和8年11月9日の官報で、農地法施行規則の一部を改正する省令（農林水産省令第七十四号）と、地域未来投資促進法に基づく承認連携支援事業に関する省令の一部を改正する省令（総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）が公布されました。

1　農地法施行規則の一部を改正する省令（省令・公布日施行／一部は改正法の施行日）

法令名：農地法施行規則の一部を改正する省令（令和8年11月9日農林水産省令第七十四号）
区分：公布・施行（令和8年11月9日公布。公布の日から施行。ただし、第十条第二項第八号の改正規定は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行）
根拠：前文は、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二十三号）の施行に伴い、並びに農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三十二条第一項及び第六項の規定に基づき、並びに同法を実施するため」としています。

改正の概要

利用意向調査の結果の公表（第七十四条第三項の新設）：農業委員会は、利用意向調査（農地法第三十二条第一項）で、農地の農業上の利用の意向についての意思の内容が第七十四条第一項第一号（「農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第三項に規定する農地中間管理事業をいう。）を利用すること。」）に該当するものについて、「その旨を農林水産省のウェブサイト（法第五十二条の三第一項及び第二項の規定による公表を目的とするものに限る。第百四条第二項第二号において同じ。）への掲載により公表しなければならない」とされました。
利用意向調査の対象とならない農地（第七十七条第三号の新設）：農地法第三十二条第六項の農林水産省令で定める農地に、「第七十四条第三項に規定するもの」が加えられました。
農地台帳の公表方法（第百四条第二項）：農地法第五十二条の三第一項の規定による公表は、「原則として」次に掲げる方法により行うものと改められ、同項第二号の方法が「インターネットの利用その他の方法により提供すること」から「農林水産省のウェブサイトに掲載すること」に改められました（同号の括弧書きで、法第五十二条の二第一項第一号及び第三号に規定する者の氏名又は名称並びに第百一条第一号に規定する者の氏名又は名称を除くとしている点は、改正前と同じです）。
用語の整理：「所有者等」（法第三十二条第一項に規定する所有者等）の定義が、第七十八条第一号イから第七十四条第一項第三号に移されました。
許可申請の添付書類（第十条第二項第八号）：権利を取得しようとする者が景観法第九十二条第一項に規定する「景観整備機構」である場合の添付書類の規定が、「景観整備推進法人」である場合に改められました。この改正規定は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和8年法律第23号）の施行の日から施行されます。同法の施行期日は、本記事の作成時点で確認できていません。

実務上のポイント

利用意向調査で農地中間管理事業を利用する意向を示した農地は、その旨が農林水産省のウェブサイトで公表され、第七十七条第三号により利用意向調査の対象とならない農地とされます。利用意向調査の対象となる農地（農地法第三十二条第一項各号）の相続・売買・賃貸借に関する相談では、公布日（11月9日）から施行されている点に留意が必要です。インターネット関連業務への直接の影響はありません。

出典：官報令和8年11月9日本紙第1824号 2頁・3頁（2頁／3頁）、e-Gov法令検索「農地法施行規則」「農地法」

2　地域未来投資促進法に基づく承認連携支援事業に関する省令の改正（省令・公布）

法令名：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令の一部を改正する省令（令和8年11月9日総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）
区分：公布（令和8年11月9日）
施行日：経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和8年法律第29号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日。その施行期日を定める政令は、本記事の作成時点で確認できていません。

改正の概要

連携支援計画の承認の申請書に添付する書類（第一条第二項第四号）で、補助金等交付財産の定義を引用する箇所を、「法第十三条第三項第五号」から「法第十三条第三項第七号」に改めるものです。前文は、令和8年法律第29号の一部の施行に伴うものとしています。e-Gov法令検索に掲載された同法による改正後（未施行）の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十三条第三項では、承認地域経済牽引事業用工場等緑地面積率等条例の適用を受ける場合の事項（第三号）と、工業用水道事業者が第十八条の四の規定の適用を受ける場合の事項（第四号）が加わり、補助金等交付財産の活用に関する事項は第七号に置かれています。

実務上のポイント

引用条項の整理であり、申請書の添付書類の内容に実質的な変更はありません。インターネット関連業務への直接の影響はありません。

出典：官報令和8年11月9日本紙第1824号 2頁（2頁）、e-Gov法令検索「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令」「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」

出典

官報令和8年11月9日本紙第1824号 2頁：https://www.kanpo.go.jp/20261109/20261109h01824/20261109h018240002f.html
官報令和8年11月9日本紙第1824号 3頁：https://www.kanpo.go.jp/20261109/20261109h01824/20261109h018240003f.html
e-Gov法令検索「農地法施行規則」：https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50010000079
e-Gov法令検索「農地法」：https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000229
e-Gov法令検索「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令」：https://laws.e-gov.go.jp/law/429M60001F48002
e-Gov法令検索「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」：https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000040