【法改正速報】改正物流効率化法（貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度）が11月1日施行／租税特別措置法改正で輸出酒類販売場の酒税免税を税関長確認方式に・NACCS法施行令改正ほか（2026年11月8日）

対象期間：2026年11月1日〜11月8日。報告件数3件（法律の施行1件（関係省令を含む）、法律の一部の施行1件、政令の一部の施行1件。いずれも令和8年11月1日施行）。

令和8年11月1日、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第21号）が施行され、物資の流通の効率化に関する法律に「第三章　貨物自動車相互間の中継輸送の促進」が加わりました。同日、所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）のうち租税特別措置法第86条の2（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）と第87条の6（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税）の改正規定、これに関連する電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の改正規定も施行されました。11月4日から6日までの官報に掲載された政令・省令は、当サイトで既に取り上げています。第222回国会（臨時会）については、内閣法制局の一覧（令和8年11月2日現在）で成立件数は0件であり、衆議院の議案一覧でも「成立」とされた法律案は確認できませんでした。

1. 改正物流効率化法が施行――貨物自動車中継輸送実施計画の認定制度を新設（令和8年11月1日施行）

法令名：物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律（令和8年法律第21号）（法律）
区分と年月日：施行（令和8年11月1日）。公布は令和8年5月20日です。
施行日の根拠：附則第1条は「この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。」と定め、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和8年政令第328号。令和8年10月21日公布）が、施行期日を「令和八年十一月一日」と定めています。
概要：物資の流通の効率化に関する法律に「第三章　貨物自動車相互間の中継輸送の促進」（第29条の2から第29条の13まで）が設けられました。主な内容は次のとおりです。
貨物自動車中継輸送事業の定義：二以上の一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が、その事業について「運転者一人当たりの一回の運送における貨物自動車の走行距離を短縮することにより当該運転者の過労運転の防止を図りつつ、必要な物資が必要なときに確実に運送されるようにするために行う事業」であって、特定貨物自動車中継輸送施設において、それらの事業者の二以上の貨物自動車相互間で運転者の交代又は貨物の受渡しを行うものをいいます。施設を管理する者がそれらの事業者に施設を使用させる場合は、その使用させる事業も含みます（第29条の2第2号）。
実施計画の認定：貨物自動車中継輸送事業を実施しようとする者は、共同して貨物自動車中継輸送実施計画を作成し、国土交通大臣に提出して、計画が適当である旨の認定を受けることができます（第29条の6第1項）。
許認可等の特例：認定を受けたときは、計画に記載された事業のうち、貨物自動車運送事業法第9条第1項の認可又は同条第3項の届出、自動車ターミナル法第11条第1項の許可又は同法第7条第1項若しくは第11条第3項の届出、倉庫業法第3条の登録若しくは同法第7条第1項の変更登録又は同条第3項若しくは同法第8条第1項の届出を要するものについて、それぞれ認可・許可・登録等を受け、又は届出をしたものとみなされます（第29条の8から第29条の10まで）。
資金面の支援：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、貨物自動車中継輸送事業を推進するため、認定貨物自動車中継輸送実施計画に記載された事業の実施に必要な資金の出資及び貸付け並びにこれに関連して必要な調査を行います（第29条の11第1項）。
事業者の努力義務：一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者は、その運転者の過労運転の防止を図るとともに、基本理念の実現に資するため、相互に連携し、及び協働し、貨物自動車相互間の中継輸送を実施するよう努めなければなりません（第29条の4）。
関係省令：物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（令和8年国土交通省令第84号。令和8年10月21日公布）も同日施行され、国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則に、認定申請書の記載事項と添付書類を定める第4条の2が設けられました。同省令の附則は「この省令は、物資の流通の効率化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（令和八年十一月一日）から施行する。」と定めています。
実務上のポイント：運送事業者が共同で中継輸送の計画の認定を受けると、計画に記載された事業について上記の認可・許可・登録・届出があったものとみなされます。運送・倉庫・自動車ターミナル事業者や荷主企業から相談を受ける場合は、第29条の6第5項の認定の基準と施行規則第4条の2の申請書類を確認する必要があります。
出典：e-Gov法令検索物資の流通の効率化に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000085
官報令和8年10月21日（号外第231号）2頁 https://www.kanpo.go.jp/20261021/20261021g00231/20261021g002310002f.html
官報令和8年10月21日（号外第231号）9頁 https://www.kanpo.go.jp/20261021/20261021g00231/20261021g002310009f.html
e-Gov法令検索国土交通省関係物資の流通の効率化に関する法律施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000800100

2. 租税特別措置法の改正――輸出酒類販売場の酒税免税を税関長の確認を要件とする仕組みに、海軍販売所等の消費税免税の規定を整備（令和8年11月1日施行）

法令名：所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）のうち、第8条中租税特別措置法第86条の2の改正規定及び同法第87条の6の改正規定（同条第12項の一部の改正部分を除く。）並びに附則第56条及び第57条第1項の規定（法律）
区分と年月日：施行（令和8年11月1日）。公布は令和7年3月31日です。
施行日の根拠：同法附則第1条第4号ハが、上記の規定の施行日を「令和八年十一月一日」と定めています。第87条の6第12項の改正規定のうち一部の改正部分は、附則第1条第5号ハにより令和9年1月1日の施行です。
輸出酒類販売場の酒税の免税（第87条の6）：改正前の第1項は、輸出酒類販売場を経営する酒類製造者が免税購入対象者に販売するため酒類を「当該輸出酒類販売場から移出する場合には、当該移出に係る酒税を免除する」と定めていました。改正後の第1項は、移出した場合であって、免税購入対象者が「政令で定めるところにより当該免税対象酒類を輸出することにつき税関長の確認を受けたとき（その購入した日から九十日以内に確認を受けた場合に限る。）は、当該移出に係る酒税を免除する」と定めます。
記録情報の提供と保存（第87条の6第2項から第4項まで）：移出をした酒類製造者は、酒類購入記録情報を、消費税法第8条第2項の規定による購入記録情報の提供に併せて、遅滞なく国税庁長官に提供しなければなりません。税関長は確認をした旨を記録した税関確認情報を国税庁長官に提供し、国税庁長官はこれを酒類製造者に提供します。酒類製造者が酒類購入記録情報と税関確認情報を政令で定めるところにより保存しない場合などは、第1項の免税は適用されません。ただし、災害その他やむを得ない事情により保存することができなかったことを酒類製造者が証明した場合は、この限りでないとされています。
輸出義務と徴収・罰則（第87条の6第5項・第6項・第16項）：税関長の確認を受けた免税購入対象者は、免税対象酒類を遅滞なく輸出しなければならず、輸出されないこととなったときは、税関長が免税購入対象者から免除に係る酒税額に相当する酒税を直ちに徴収します。正当な理由なく輸出しなかったときは、「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」に処するとされています。
海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税（第86条の2）：改正前は、消費税法第8条第3項から第6項まで等の規定を準用する形でした。改正後は、免税の対象を「免税対象物品」（消耗品その他の財務省令で定めるものを除く。）と定め、本邦から出国する日までに輸出しないときの税関長（合衆国軍隊の構成員等でなくなる場合は税務署長）による徴収（第3項）、国内での譲渡又は譲受けの禁止とやむを得ない事情がある場合の税務署長の承認（第4項）、徴収と連帯納付義務（第5項・第6項）、違反時の「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」（第9項）と両罰規定（第10項）を、同条の中に直接定めています。
経過措置：改正後の第86条の2第1項から第6項までの規定は、令和8年11月1日以後に事業者が行う免税対象物品の譲渡について適用し、同日前の譲渡は従前の例によります（附則第56条）。改正後の第87条の6の規定は、令和8年11月1日以後に輸出酒類販売場から移出する酒類について適用し、同日前に移出した酒類は従前の例によります（附則第57条第1項）。
実務上のポイント：輸出酒類販売場の許可を受けた酒類製造者は、11月1日以後の移出分について、第2項により酒類購入記録情報を提供する義務を負い、提供した酒類購入記録情報と税関確認情報の保存、及び期限内に提出する酒税の申告書への所定の事項の記載が免税の要件になります（第4項）。免税購入対象者が購入した日から90日以内に税関長の確認を受けない場合は、酒税の免除の要件を満たしません。
出典：e-Gov法令検索租税特別措置法 https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026

3. NACCS法施行令の改正――消費税法第8条第3項等の承認の申請を電子処理の対象手続から削除（令和8年11月1日施行）

法令名：関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和8年政令第85号）のうち、第6条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の改正規定の一部（政令）
区分と年月日：施行（令和8年11月1日）。公布は令和8年3月31日です。同政令は令和8年4月1日施行で、一部の規定の施行日が別に定められています。
施行日の根拠：附則第1条第2号が、「第六条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第一条第一項第二号リの改正規定、同項第五号の改正規定（「（昭和六十三年法律第百八号）」を削る部分を除く。）及び同令別表の改正規定（同表第七九号の二を削る部分及び同表第八九号の四中「において準用する消費税法第八条第三項」を削り、同表第八九号の五を削り、同表中第八九号の六を第八九号の五とし、第八九号の七から第八九号の一七までを一号ずつ繰り上げる部分に限る。）」の施行日を「令和八年十一月一日」と定めています。
概要：電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の別表から、第79号の2「消費税法第八条第三項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）の規定による承認の申請」と、第89号の5「租税特別措置法第八十七条の六第三項（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税）の規定による承認の申請」が削られました。第89号の4は「租税特別措置法第八十六条の二第三項（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）の規定による承認の申請」となります。また、第1条第1項第5号は、「消費税法第八条第六項（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）若しくは租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第八十六条の二第三項（海軍販売所等に対する物品の譲渡に係る免税）に規定する消費税の徴収又は同法第八十七条の六第六項（輸出酒類販売場から移出する酒類に係る酒税の免税）に規定する酒税の徴収に関する業務で、第一号又は第二号に掲げる業務以外のもの」に改められました。
実務上のポイント：上記2の租税特別措置法の改正と同じ日に施行され、別表に掲げる手続と引用条項が改正後の規定に合わせて整理されています。
出典：e-Gov法令検索電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令 https://laws.e-gov.go.jp/law/352CO0000000220