物損事故の修理費・評価損・代車代はいくらまで請求できる？弁護士が分かりやすく解説します

Q　追突されて車が壊れました。修理費・代車代・値下がり分は、いくらまで払ってもらえますか。

A　結論は、次の四つです。

• 修理費は「相当な修理費」。ただし事故当時の時価額が事実上の上限になります
• 時価額を超えるときは経済的全損。買替差額と買替諸費用が賠償の中心です
• 評価損（格落ち）は、修理費の1割から3割を認めた裁判例が多くみられます
• 代車代は、修理なら概ね2週間、買替なら概ね1か月が一つの目安です

物損事故のご相談では、次のような場面でお困りの方が多いです。

• 「修理費は90万円だが、時価60万円までしか払えない」と言われた
• 修理は終わったが、事故歴で下がった価値を認めてもらえない
• 代車の日数を保険会社に区切られてしまった
• 相手が任意保険に入っておらず、回収先が分からない
• 物損だから弁護士に頼むほどではないか迷っている

この記事で分かることは、次のとおりです。

• 時価額の調べ方と、提示額を争うときの具体的な材料
• 買替諸費用として認められる費目と、認められない費目
• 評価損を認めた裁判例の実際の金額と、修理費に対する割合
• 代車代の期間・車種の考え方と、営業車の休車損害
• 保険会社の提示に納得できないときの進め方

修理費はいくらまで払ってもらえるか

結論から述べます。相当な修理費を請求できます。

ただし、事故当時の車の時価額が、事実上の上限になります。

根拠は民法709条です。賠償の範囲は、事故と相当因果関係のある損害に限られます。

車が壊れた場合、賠償額は「元どおりにするのに必要な金額」が原則です。

しかし、時価額を超える修理費まで負担させるのは相当でないと考えられています。
そして、残念ながら、修理費が時価額を超えることは珍しくなく、修理費が不十分とお感じになることは多いです。

「経済的全損」とはどういう状態か

修理費が時価額を上回る状態を、実務では経済的全損と呼びます。

物理的には修理できる場合でも、経済的全損になることがあります。

次の表は、修理費と時価額の大小によって結論がどう変わるかを比べたものです。

年式の古い車ほど時価額が低く、経済的全損になりやすい傾向があります。

経済的全損でも、修理して乗り続けること自体は可能です。

その場合、時価額を超える部分は自己負担になるのが原則です。

時価額はどうやって決まるか

最高裁昭和49年4月15日第二小法廷判決（民集28巻3号385頁）が基準です。

判決の原文は、裁判所ウェブサイトで読めます。

中古車の取引価格は、中古車市場で同等の車を取得するのに要する価額で定めます。

同等とは、同一の車種・年式・型で、使用状態や走行距離が同程度のものです。

耐用年数の経過による減価償却の方法で決めるべきではない、ともされています。

つまり、帳簿上の価値ではなく、買い直しに実際いくらかかるかが基準です。

提示された時価額に納得できないときは何を調べるか

実務では、次の資料が手がかりになります。

• 有限会社オートガイド発行の『自動車価格月報』（通称レッドブック）→ただし、レッドブックは市販されていないのが難点です。
• 中古車情報サイトでの、同一車種・年式・型・走行距離の実売価格
• 車検証（初度登録年月・型式・グレードを確認する）
• 整備記録簿、タイヤやバッテリーの交換歴など、状態を示す資料

それより古い車では、中古車情報サイトの実売価格が重要な材料になります。

まずは、時価額の算定根拠を書面で示すよう保険会社に求めてください。

全損のとき、車両代のほかに何を請求できるか

結論は、買替差額と買替諸費用の二つです。

買替差額は、次の式で求めます。

買替差額＝事故当時の時価額－事故車の売却代金

事故車をスクラップにした場合、その代金も売却代金として差し引かれます。

例えば時価額60万円、スクラップ代3万円なら、買替差額は57万円です。

買替えが認められるのはどんな場合か

前記の最高裁昭和49年4月15日判決は、三つの場合を挙げています。

• 物理的に修理ができない場合
• 修理費が時価額を上回るなど、経済的に修理ができない場合
• フレーム等の車体の本質的構造部分に重大な損傷が客観的に認められる場合

三つ目の場合は、買替えが社会通念上相当と認められることも必要です。

買替諸費用はどこまで認められるか

基本の考え方は、同等の中古車を買い直すのに必要な費用かどうかです。

東京地裁平成15年8月4日判決（交通事故民事裁判例集36巻4号1028頁）も、この考え方を示しています。

同判決は、買替諸費用とは、新車を買う場合の諸費用ではなく、同等の中古車を取得する場合の諸費用をいう、と述べています。

評価損（格落ち）はいくら認められるか

結論として、初度登録（新車としての登録）から間もない場合に限り、修理費の1割から3割を認めた裁判例が多くみられます。

評価損とは、修理をしても残る車の価値の下落分です。

修復歴のある車は、中古車として売るときの価格が下がります。

法律に明文の規定はなく、裁判例の判断に委ねられています。

評価損には二つの種類がある

• 技術上の評価損…修理をしても、機能や外観に不具合が残る場合の下落分
• 取引上の評価損…修理は完全でも、事故歴があるために取引価格が下がる分

保険会社と争いになるのは、多くの場合、取引上の評価損です。

実際にいくら認められているか

次の表は、評価損を認めた裁判例を、修理費に対する割合の順に並べたものです。

納車直後の車では、修理費の5割を認めた例もあります。

一方、年数が経った車では、評価損自体が否定されることも少なくありません。

上表の出典は次のとおりです。

• 名古屋地裁平成22年7月9日判決（交通事故民事裁判例集43巻4号848頁）
• 大阪地裁平成26年8月26日判決（交通事故民事裁判例集47巻4号1031頁）
• 神戸地裁平成26年12月19日判決（交通事故民事裁判例集47巻6号1569頁）
• 大阪地裁平成25年3月22日判決（自保ジャーナル1905号157頁）
• 横浜地裁平成24年10月29日判決（自保ジャーナル1887号140頁）

認められやすいのはどんな車か

実務では、初度登録からの期間と走行距離が特に重視されます。

赤い本（日弁連交通事故相談センター東京支部の算定基準）には、次の記載があるとされます。

• 外国車や国産人気車種は、初度登録から5年以上、走行6万キロ程度で認められにくい
• 国産車は、初度登録から3年以上、走行4万キロ程度で認められにくい

次の表は、認められやすい事情と認められにくい事情を比べたものです。

【要確認】赤い本の記載内容は二次資料によります。原典の確認をお願いします。

「事故減価額証明書」は使えるか

一般財団法人日本自動車査定協会が発行する、減価額の証明書です。

車検証、修理明細書または見積書、損傷部位の写真などを提出して査定を受けます。

費用は数万円程度、修理の完了後に申請するのが基本とされています。

裁判では、証明書の額が採用されなかった例も多数あります。

• 東京地裁平成18年1月24日判決（交通事故民事裁判例集39巻1号70頁）…査定の根拠と妥当性が明らかでないとして採用せず、修理費の3割（53万8,524円）を認定

有力な証拠の一つですが、これだけで結論が決まるわけではありません。

代車費用はいつまで、どの範囲で認められるか

結論は、必要性と相当性が認められる範囲です。

期間の目安は、修理なら概ね2週間、買替なら概ね1か月とされています。
つまり、修理費用で争いがあり、長引いたとしても、代車費用は争いが終わるまで出るという意味ではないのです。
修理費用で争いたい場合、一旦、自分自身で修理費用を立て替えて車を取り戻すことが必要になります。

必要性はどのように判断されるか

主に、次の事情がみられます。

• 事故の前に、その車をどう使っていたか（通勤・通院・送迎・営業など）
• 家族の車など、代わりに使える車があるか
• 電車やバスで代用できるか

通院や子どもの送迎に使っていた場合、必要性は否定されにくいです。

一方、ほとんど乗っていなかった場合は、必要性が問題になります。

期間はどのくらい認められるか

次の表は、修理する場合と買い替える場合の目安を比べたものです。

部品の入荷待ちなど、延びる理由があれば記録を残してください。

被害者側の事情で交渉が長引いた期間は、除かれることがあります。

どんな車種の代車まで認められるか

被害車両に相応する車種で足りる、というのが基本の考え方です。

高級外車でも、国産高級車の水準にとどめる裁判例が多いとされています。

もっとも、車の使用目的が考慮される場合もあります。

京都地裁平成14年8月29日判決（自保ジャーナル1488号18頁）は、顧客の送迎に使うロールスロイスの事案です。

所有者が別にスポーツタイプのベンツを持っていても、使用目的に合わず代わりにならない、と判断しました。

そのうえで、借りたベンツの代車料（1日1万円、108日分）を認めています。

営業車のときは「休車損害」を請求する

緑ナンバーの営業車では、レンタカーを代車にできないことがあります。

その場合は、代車代ではなく休車損害を請求します。

計算式は、次のとおりです。

保険会社の提示に納得できないときはどう進めるか

次の順で進めるのが実際的です。

1. 提示額の算定根拠を、書面で示すよう求める
2. 同一車種・年式・型・走行距離の中古車の実売価格を記録する
3. 修理見積書・修理明細書・損傷部位の写真を保管する
4. 評価損を争う場合は、事故減価額証明書の取得を検討する
5. 交通事故紛争処理センターの和解あっ旋を利用する
6. まとまらなければ、訴訟を検討する

交通事故紛争処理センターは、公益財団法人が運営する無料の機関です。

物損のみの場合は、原則として初回から和解あっ旋に入る運用とされています。

修理を急ぐときほど、写真と見積書を先に確保しておいてください。

物損事故で必ず押さえておくことは何か

警察への届出は必要か

必要です。道路交通法72条1項が、警察官への報告義務を定めています。

交通事故証明書がないと、保険の手続が進みにくくなります。

過失割合はどう決まるか

民法722条2項が過失相殺を定めています。

ご自身の過失に相当する分は、請求できる額から差し引かれます。

実務では、別冊判例タイムズ38号の認定基準が広く用いられています。

いつまでに請求する必要があるか

物の損害の賠償請求権は、原則として3年で時効にかかります。

民法724条1号は、損害及び加害者を知った時から3年と定めています。

人の生命又は身体を害する場合は、民法724条の2により5年になります。

物損に自賠責保険は使えるか

使えません。自動車損害賠償保障法3条をご覧ください。

同条は「他人の生命又は身体を害したとき」と定めています。

相手が任意保険に入っていないと、回収先は相手本人になります。

ご自身の車両保険と弁護士費用特約を、保険証券で確認してください。

よくある質問

修理費90万円、時価60万円と言われました。修理はできないのですか

修理をしようとすれば、30万円は自己負担が原則です。

ご自身の車両保険で埋められる場合があるので、保険証券をご確認ください。

評価損は必ず認めてもらえますか

必ずではありません。骨格を損傷した新しい車ほど認められやすい傾向です。

国産車では、初度登録から3年を過ぎると認められにくくなるとされています。

代車代を「2週間で打ち切る」と言われました

修理の場合、概ね2週間が一つの目安とされています。

部品の入荷待ちなど延びる理由があれば、修理工場の書面を取り付けてください。

修理した後からでも評価損を請求できますか

できます。事故減価額証明書は、修理の完了後に申請するのが基本です。

修理明細書と、損傷部位の写真を必ず保管しておいてください。

物損事故でも弁護士に頼む意味はありますか

評価損・代車代・過失割合が争点なら、意味があります。

まず保険証券で、弁護士費用特約が使えるかをご確認ください。

まとめ

• 修理費は相当な範囲で請求できるが、事故当時の時価額が事実上の上限になる
• 時価額は、同等の中古車を市場で買い直すのに要する価額で決まる
• 全損では、買替差額に加えて登録費用や環境性能割などの諸費用を請求できる
• 評価損は、新車から間もない場合に限り、修理費の1割から3割を認めた裁判例が多い
• 代車代の目安は、修理で概ね2週間、買替で概ね1か月である
• 物損に自賠責保険は使えず、時効は原則として3年である

物損事故は、金額が小さいからと諦めてしまう方が少なくありません。

しかし、評価損や代車代が争点になると、差は数十万円に及ぶこともあります。

判断を分けるのは、修理明細・写真・中古車相場という具体的な資料です。

当事務所は静岡市清水区で、交通事故のご相談をお受けしています。

見積書や保険会社の提示書面をお持ちのうえ、弁護士にご相談ください。

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※本記事は一般的な法律解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な事案は弁護士にご相談ください。

浅井裕貴弁護士（静岡県弁護士会）

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求（意見照会・トレント対応を含む）、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。

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