【判例速報】知財高裁・ネットワークブートシステム特許と均等侵害（出願経過での意識的除外）ほか計5件（2026年11月11日）
裁判所ウェブサイトの新着裁判例のうち、当サイトで未報告の判例5件を取り上げます（知的財産高等裁判所の特許権侵害控訴事件2件、刑事事件3件）。
裁判所ウェブサイトには掲載日が表示されないため、裁判年月日ベースで直近の新着分を確認しました。各判例の内容は、裁判所ウェブサイトに掲載された判決文に基づいています。
1 知財高裁・「ネットワークブートシステム」特許の侵害を否定（文言侵害・均等侵害とも否定）
- 裁判所：知的財産高等裁判所第3部
- 裁判年月日：令和8年10月29日（判決）
- 事件番号：令和8年（ネ）第10042号 特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所令和6年（ワ）第6010号）
- 当事者：控訴人 株式会社シー・オー・コンヴ／被控訴人 株式会社ワッセイ・ソフトウエア・テクノロジー
- 主文：「本件控訴を棄却する。」「控訴費用は控訴人の負担とする。」
事案の概要
発明の名称を「ネットワークブートシステム」とする特許（第4808275号）の特許権者である控訴人が、被控訴人製品1ないし3は本件特許の請求項1に係る発明の技術的範囲に属し、仮に直接侵害に当たらないとしても特許法101条2号により侵害とみなされると主張して、被控訴人製品1の販売等の差止め・廃棄と、民法709条に基づく損害賠償金1億円（一部請求）等の支払を求めた事案です。原審は請求をいずれも棄却していました。
判断の要旨
- 文言侵害：被控訴人製品では、サーバから読み出されたデータはクライアント端末の記憶装置の空きブロックに保存され、その空きブロックは「サーバ上のイメージデータに一切変更が加えられていないコピー又は書き込みが行われた後のデータのどちらもキャッシュ可能なブロック」であると認定しました。そのうえで、被控訴人製品は「あらかじめ割り当てられた特定のブロックを備えていない」から「読み出しキャッシュ領域」を備えておらず、構成要件D1、D2及びD2－2を充足しないとしました。
- 均等侵害：出願当初の請求項1には「読み出しキャッシュ領域」という発明特定事項がなく、控訴人は拒絶理由通知を受けた後の補正でこれを追加していました。判決は、この経緯から、控訴人は「読み出しキャッシュデータが「読み出しキャッシュ領域」に保存されるのではなく、単に記憶装置に保存される構成を特許請求の範囲から意識的に除外したというべきである」とし、均等の第5要件を充足しないとして均等侵害も否定しました（均等の5要件は最高裁平成10年2月24日第三小法廷判決を引用）。
実務上のポイント
ソフトウェア・ネットワーク関連の特許で、審査段階の補正で加えた限定（キャッシュを保存する「領域」の特定）が、侵害訴訟で文言解釈と均等論第5要件（意識的除外）の双方に影響した例です。権利化段階での補正・意見書の書き方が、後の権利行使の範囲を左右することを示しています。
2 知財高裁・放射熱軽減塗料の特許侵害を否定（「ビヒクルの主成分」の解釈）
- 裁判所：知的財産高等裁判所第3部
- 裁判年月日：令和8年10月29日（判決）
- 事件番号：令和8年（ネ）第10053号 特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所令和6年（ワ）第4753号）
- 当事者：控訴人 中外商工株式会社／被控訴人 日本ペイント株式会社／被控訴人補助参加人 大信ペイント株式会社
- 主文：「本件控訴を棄却する。」「控訴費用は、補助参加に係る費用を含め、控訴人の負担とする。」
事案の概要
特許権者である控訴人が、被控訴人は遅くとも令和2年7月から被控訴人各製品を製造・販売等しており本件特許権を侵害するとして、特許法100条1項、2項に基づく差止め・廃棄と、特許法102条2項等により算定される損害賠償金2億8850万円等の支払を求めた事案です（発明の名称は、裁判所ウェブサイトの詳細ページの表示によれば「物質の放射熱軽減塗料及び放射熱軽減方法」）。原審は、被控訴人各製品は構成要件を充足せず技術的範囲に属しないとして請求をいずれも棄却していました。
判断の要旨
- 構成要件Aの「ビヒクルの主成分」について、「ビヒクル」に溶剤を含めるか否かで文献の記載が分かれるなか、特許請求の範囲と明細書の記載から、「塗料の液相の構成成分であり、塗布後の乾燥過程で被塗面に残存して塗膜を形成する塗膜構成要素において、最も含有量の多い成分」の意味と解しました。
- そのうえで、控訴人が当審で提出した試験結果（甲58）について、内容が明らかでない触媒を添加して硬化させても被控訴人製品3の硬化の過程を示したことにならないなどとし、試料とされた被控訴人製品3に「常温で水分によって硬化するメトキシシリル基が含まれているとは認められない」と判断しました。被控訴人各製品に樹脂A又はB以外にアルコキシシロキサンが配合されているとも認められないとして、構成要件A及びCの充足を否定し、控訴を棄却しました。
実務上のポイント
辞書・技術文献で意味が分かれるクレーム用語を、明細書の記載に照らして解釈した例です。化学製品の侵害立証で、権利者側が行った分析試験の条件（触媒の添加等）が市販品の通常の使用状態と異なると、証明力が否定され得ることも示しています。
3 奈良地裁葛城支部・架空取引による特別背任を無罪（「迂回請求」で全体財産の損害なし）
- 裁判所：奈良地方裁判所葛城支部
- 裁判年月日：令和8年10月5日
- 事件番号：令和4年（わ）第166号等 会社法違反（事件番号は裁判所ウェブサイトの詳細ページの表示による）
- 主文：「被告人は無罪。」
事案の概要
生コンクリートの製造販売や土木・建築工事の請負等を目的とする株式会社A（以下、判決の呼称に従います）の取締役兼営業部長であった被告人が、取引先である株式会社Bから建築資材を仕入れる架空取引を作出し、Aの代表取締役社長をして約束手形をBに交付させ、Aに146万0160円、206万7660円、477万6255円、163万1520円の各財産上の損害を加えたとして、会社法960条1項3号違反（特別背任）で起訴された事案です。被告人は、有限会社Cを実質的に経営しており、Aが受注した土木工事を、被告人が設立した株式会社Fを経てCに発注し、Cに工事を行わせていました。
判断の要旨
- 判決は、特別背任罪の「財産」は全体財産を指し、損害が生じても「これに対応した反対給付があったときには、財産全体としては減少がないから、財産上の損害は否定される」としました。
- そのうえで、Aの決算上の粗利益率やCの決算の推移などから、BからAへの架空請求は、全体として、「FやCがAに対して有する工事請負代金について、Bを経由して請求していた迂回請求とみるべきである」とし、Aの全体財産に実質的に損害が生じていないと判断しました。Bの手数料分についても、正規商品の値引きの形で損失が埋められたと認め、「Aに財産上の損害を与えたものとはいえない」としました。
- 結論として「犯罪の証明がないことになるから、刑事訴訟法336条により、被告人に対し無罪の言渡しをする」としました（求刑は「懲役3年6月」）。
実務上のポイント
継続的取引関係のある会社間の架空請求について、個別の取引だけでなく「総合的・長期的な視野」で全体財産の減少の有無を判断した例です。社内不正の調査や刑事告訴を検討する際に、取引全体の資金の流れ（迂回請求か否か）を確かめる必要があることを示しています。
4 青森地裁弘前支部・生活保護ケースワーカーが受給者から「過払金返還」名目で金銭を詐取（執行猶予付き）
- 裁判所：青森地方裁判所弘前支部
- 裁判年月日：令和8年10月27日（宣告）
- 事件番号：令和8年（わ）第72号、同第86号 詐欺被告事件
- 主文：「被告人を拘禁刑2年2月に処する。」「この裁判が確定した日から4年間その刑の執行を猶予する。」
事案の概要
青森県中南地域県民局地域健康福祉部福祉総室保護課主事（Aの担当当時）、青森県中南福祉事務所保護課主事（Bの担当当時）として生活保護受給者の支援を担当していた被告人が、現に又は過去に担当した受給者A及びBに対し、生活保護費の過払金を返還する必要があるとうそを言い、Aから令和8年4月9日、5月12日、6月13日に各2万円を、Bから令和7年12月18日に10万円、令和8年1月16日に12万6000円、同年2月17日に3万5000円を、それぞれだまし取った事案です（判決は被害金額を「合計約32万円」としています）。罰条は、各行為についていずれも刑法246条1項です。
判断の要旨
- Bに対する各事件について、被告人がAに対する事件で保釈された翌日に警察署に電話して申告したことを、自発的で犯行発覚前のものとして自首の成立を認めました。ただし、「量刑の一事情として考慮すれば足り、法律上の減軽をする必要は認められない」としました。
- 量刑では、ケースワーカーの地位を悪用して被害者らの信頼を裏切ったとして、責任に見合う刑は「拘禁刑2年6月程度」とした一方、余罪を含めた被害金額全額の弁償、自首、妻の支援、前科がないことなどを考慮し、「執行猶予の期間を比較的長期の4年と定めた上で、その刑の執行を猶予」するのが相当としました（求刑は「拘禁刑2年2月」）。
実務上のポイント
公務員が職務上の立場を悪用した詐欺の量刑例です。自首が成立しても、法律上の減軽をせず量刑上の一事情として考慮するにとどめた点が参考になります。インターネット関連業務への直接の影響はありません。
5 札幌地裁・計画的な店舗強盗致傷の実行役に拘禁刑8年6月
- 裁判所：札幌地方裁判所刑事第1部
- 裁判年月日：令和8年8月26日（判決）
- 事件番号：令和7年（わ）第823号 建造物侵入、強盗致傷被告事件
- 主文：「被告人を拘禁刑8年6月に処する。」「未決勾留日数中150日をその刑に算入する。」
事案の概要
被告人が共犯者4名と共謀し、令和7年9月1日午後6時39分頃、札幌市内の店舗に侵入し、被告人が従業員B（当時51歳）の顔面にスプレーを噴射し、馬乗りになって多数回殴打し、両手首を紐で縛るなどの暴行を加え、共犯者2名が現金36万8389円、腕時計等57点（販売価格合計1204万4200円）及び小型耐火金庫1点（時価約5000円相当）を強取し、Bに加療約3か月間を要する右眼窩底骨折等の傷害を負わせた事案です。被告人には、令和4年7月12日に静岡地方裁判所沼津支部で詐欺罪により懲役3年に処せられ、令和7年7月5日にその刑の執行を受け終わった累犯前科があります。
判断の要旨
- 量刑の理由で、見取図の共有や盗難車等の手配など「用意周到かつ高度に計画された犯行」であり、暴行も危険な態様であるとしました。また、特殊詐欺の受け子として累犯前科に係る服役をしたにもかかわらず、「その執行終了後わずか2か月足らずで本件に及んだ意思決定は強い非難に値する」としました。
- 他方、雇用主に促される形ではあるが自首をし、真相解明に一定程度寄与したこと、協力雇用主である勤務先代表が出廷し監督を誓約したことなどを考慮し、主文の刑としました（求刑は「拘禁刑10年」）。
実務上のポイント
複数人による計画的な店舗強盗の実行役について、累犯前科と自首・更生環境をどう量刑に反映したかを示す例です。インターネット関連業務への直接の影響はありません。
出典
- 知財高裁・「ネットワークブートシステム」特許の侵害を否定（文言侵害・均等侵害とも否定）：詳細ページ／判決文PDF
- 知財高裁・放射熱軽減塗料の特許侵害を否定（「ビヒクルの主成分」の解釈）：詳細ページ／判決文PDF
- 奈良地裁葛城支部・架空取引による特別背任を無罪（「迂回請求」で全体財産の損害なし）：詳細ページ／判決文PDF
- 青森地裁弘前支部・生活保護ケースワーカーが受給者から「過払金返還」名目で金銭を詐取（執行猶予付き）：詳細ページ／判決文PDF
- 札幌地裁・計画的な店舗強盗致傷の実行役に拘禁刑8年6月：詳細ページ／判決文PDF
