【法改正速報】令和8年熊本地震・特定非常災害指定政令等が公布施行／相続放棄の熟慮期間を令和9年3月31日まで伸長（2026年8月7日）
対象期間：2026年8月6日〜8月8日／報告件数：2件（ほか参考2件）
総括
- 法律の「成立」はありません。第221回国会（特別会）は令和8年7月17日に閉会しています。
- 法律の「公布」も対象期間中は確認されませんでした。内閣法制局「令和8年1月1日から現在までに公布された法律」（令和8年8月5日現在）は計78件で、最新は7月31日公布の法律第73号〜第78号です。
- 他方、8月7日の持ち回り閣議で令和8年熊本地震に関する政令3件が決定され、同日公布・施行されました。うち2件は弁護士実務に直接影響するため取り上げます（法律の改正ではなく政令の制定である点にご留意ください）。
1. 令和八年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（政令第260号）
区分・年月日：公布・施行（令和8年8月7日／「公布の日から施行する」）
概要：令和8年7月28日に発生した熊本地震による災害を「特定非常災害」に指定し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（特定非常災害法）第3条から第7条までの措置をすべて適用するものです。対象地域は、同地震に際し災害救助法が適用された災害発生市町村の区域（熊本県21市町村＝熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町。令和8年7月28日適用）。
実務上のポイント
- 相続の承認・放棄の熟慮期間の伸長（法6条）…令和9年3月31日まで。対象は災害救助法適用区域に住所を有していた相続人。相続案件の期間管理に直結します。
- 民事調停の申立手数料の免除（法7条）…当該災害に起因する民事紛争につき、令和11年6月30日までの申立ては手数料不要。
- 法人の破産手続開始決定の留保（法5条）…災害により債務超過となった法人については、令和10年7月27日までは破産手続開始の決定をすることができません。
- 行政上の権利利益の満了日の延長（法3条）…許認可等の有効期間を令和9年1月27日まで延長。具体的な対象は今後の各府省庁の告示で定められます（告示の内容は未確認）。
- 法令上の義務の履行期限の延長・免責（法4条）…令和8年11月27日までに履行された場合は行政上・刑事上の責任を問われません。
出典：内閣府（防災）特定非常災害法／政令本文（PDF）／説明資料（PDF）
2. 令和八年熊本地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令
区分・年月日：公布・施行（令和8年8月7日）
概要：熊本地震による災害を総合法律支援法30条1項4号の非常災害に指定し、日本司法支援センター（法テラス）による震災法律援助業務を実施できるようにするものです。被災者は資力の状況を問わず、生活の再建に当たり必要な法律相談を無料で受けられます。対象は災害救助法が適用された市町村の区域に住所等を有していた被災者、実施期間は令和9年7月27日までとされています。
実務上のポイント：被災者からの相談対応・案内に際して、資力要件のない無料法律相談の枠が利用できます。法テラス災害ダイヤルは0120-078309。
※政令番号は法務省の掲載ページに記載がなく、未確認です。
出典：法務省（総合法律支援法の指定政令）／法務省（民事調停の申立手数料の特例措置）
参考1｜インターネット関連：法務省「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」取りまとめ報告書の公表（令和8年8月7日）
法改正そのものではありませんが、インターネット関連分野の重要な動きのため付記します。生成AIの普及に伴う肖像・声の無断利用について、①パブリシティ権および肖像等をみだりに利用されない権利の侵害の判断枠組み、②損害賠償の範囲と差止請求の可否、③不正競争防止法の適用可能性を整理し、想定事例に即した解釈指針を示すものです。全5回の検討会の取りまとめです。立法提言の有無は報告書本体の確認を要します（未確認）。
参考2｜激甚災害の指定政令
令和八年熊本地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令が、同じく令和8年8月7日の持ち回り閣議で決定・公布されました。復旧事業に係る国庫補助の嵩上げ等が中心で、弁護士実務への直接の影響は限定的です。
インターネット関連法の状況（対象期間）
プロバイダ責任制限法／情報流通プラットフォーム対処法、個人情報保護法、著作権法、電気通信事業法、特定商取引法、刑法のネット関連規定等について、対象期間中の成立・公布・施行は確認されませんでした。
なお、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和8年7月17日公布。第221回国会で同年7月10日成立。一部を除き公布の日から起算して2年以内で政令で定める日から施行）については、個人情報保護委員会が令和8年7月31日に「改正法の円滑な施行に向けたロードマップ」を決定しており、今後政令・委員会規則・ガイドラインの整備が進みます。施行期日は未定です。
出典
- 内閣法制局「令和8年1月1日から現在までに公布された法律」
- インターネット版官報
- e-Gov法令検索
- 内閣府（防災）特定非常災害法
- 内閣府（防災）政令本文（PDF）
- 内閣府（防災）説明資料（PDF）
- 内閣府（防災）災害救助法の適用について（PDF）
- 法務省（総合法律支援法の指定政令）
- 法務省（民事調停の申立手数料の特例措置）
- 法務省（肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会）
- 個人情報保護委員会（令和8年改正個人情報保護法）
- 首相官邸（令和8年8月7日持ち回り閣議案件）
※インターネット版官報の目次ページはrobots.txtにより自動取得できなかったため、各政令の内容は内閣府・法務省の公式掲載資料で確認しています。
