和解と示談の違いとは?裁判でする和解との違い・一度決めたらやり直せるかを弁護士が解説します

和解と示談の違いがよく分からない、という方に向けた記事です。

結論から申し上げると、民法上の和解と示談は、効力としては大体同じです。和解は民法に定めがあり、示談には法律上の定義がない、という違いがあるにとどまります。

もっとも、同じ和解でも、裁判の中でする和解と、当事者だけで交わす示談書とでは、相手が約束を守らないときの扱いが異なります。この記事では、次の点を順にご説明します。

  • 和解と示談は、何が違うか
  • 「互いに譲歩」しなければ、和解にならないのか
  • 裁判でする和解と、示談書は何が違うか
  • 一度和解したら、やり直せるか
  • 示談書に入れておきたい条項

和解と示談は、何が違うか

まず、和解は、民法に規定があります。

(和解)
第六百九十五条 和解は、当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる。

これに対し、示談の定義を示した条文は、存在しません。
しかし、示談は、和解の一種として理解するのが一般的とされています(新注釈民法14p648、p664)。

したがって、和解と示談は概ね同じものと言って差支えありません。

「互いに譲歩」しなければ、和解にならないのか

民法695条には「互いに譲歩をして」とあります。そのため、「互いに譲歩をしなければ、和解といえないのではないか?」という疑問を持った方もいらっしゃると思います。

ただし、ここでいう「互いに譲歩」の定義は、かなり広く解釈されています。

半々に譲った場合

たとえば、XさんがYさんに100万円を請求し、Yさんが「1円も払わない」と争っていたとします。

ここで、YさんがXさんに50万円を支払って争いをやめる旨の合意をした場合、XさんもYさんも50万円ずつ互いに譲歩したことになるので、「和解」です。

半々でなくても、互いに譲ったことになる

しかし、半々でなくても、互いに譲ったことになります。
たとえば、YさんがXさんに10万円を支払って争いをやめる旨の合意をした場合も、Xさんは90万円譲歩し、Yさんは10万円を譲歩したことになるので、「和解」です。

もっといえば、YさんがXさんに1円を支払って争いをやめる旨の合意をした場合も、Xさんは99万9999円譲歩し、Yさんは1円を譲歩したことになるので、「和解」です。

分かれ道は「争いをやめる合意」があるかどうか

ここまで来ると、「互いに譲歩」の概念が広すぎて、わざわざ「互いに譲歩」したか否かを検討する意味に乏しいことにお気づきになると思います。
つまり、「互いに譲歩」の内容はともかく、「争いをやめることを約する」合意があったか否かが、和解成立の分かれ道ということになります。

逆にいえば、「争いをやめることを約する」合意がなければ、和解とは言えません。示談とも言えません(もちろん、法律の条文に「示談」の定義がない以上、示談と呼ぶことは違法ではないかも知れません。しかし、一般的に見て、「争いをやめることを約する」合意がないのに「示談」と呼ぶことは極めて稀です。)。

たとえば、先ほどの例で、YさんがXさんに50万円を支払う合意だけした場合には、互いに譲歩したかも知れませんが、争いをやめる合意がない以上、和解とは呼べませんし、示談と呼ぶことも稀です。
単に「金銭を支払う合意」とか、「弁済契約」とでも呼ぶことになります。

裁判でする和解と、示談書は何が違うか

和解には、裁判の手続の中で成立するものと、当事者の合意だけで成立するもの(これを書面にしたものが示談書・和解書)があります。次の表は、この二つを比べたものです。

裁判でする和解当事者だけで交わす示談書
成立する場所裁判所の手続の中当事者の間
効力裁判所書記官が電子調書を作成し、ファイルに記録すると、その記録は確定判決と同一の効力を有する(民事訴訟法267条1項)契約としての効力
相手が約束を守らないとき強制執行の根拠(債務名義)になる(民事執行法22条7号)そのままでは強制執行の根拠(債務名義)にならない

民事執行法22条は、強制執行の根拠となるもの(債務名義)を列挙しています。当事者だけで交わした示談書は、そのままでは、そのどれにも当たりません。

そのため、相手が示談書のとおりに支払わないときは、改めて訴訟などで債務名義を得る必要があります。

なお、一定額の金銭の支払を約束する内容であれば、公証人に公正証書を作成してもらう方法があります。債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載(記録)された公正証書(執行証書)は、債務名義になります(民事執行法22条5号)。

一度和解したら、やり直せるか

原則として、やり直すことはできません。

民法696条は、和解で決めた権利について、後から反対の確証が得られても、和解のとおりに権利が移転し、又は消滅したものとすると定めています。

先ほどの例で、Xさんが50万円で和解したとします。後から、Xさんに100万円の権利があったという確証が出てきても、和解で決めた50万円を超えて請求することはできない、というのがこの条文の考え方です。

もっとも、和解の前提とした事情に思い違いがあった場合などは、錯誤を理由に取り消せることがあります(民法95条)。ただし、思い違いが重要であることや、その事情が和解の基礎とされていることが表示されていたことなどの要件があります。個別の事情によりますので、弁護士にご相談ください。

示談書に入れておきたい条項

和解・示談の書面には、「この書面に定めるもののほかに、互いに請求し合うものはない」ことを確認する条項(清算条項)を入れることがあります。

清算条項は、わずかな言葉の違いで範囲が変わることがあります。また、和解の内容を第三者に話さないと約束する条項(口外禁止条項)を求められることもあります。詳しくは、次の記事でご説明しています。

よくあるご質問

Q 書面の題名は「示談書」と「和解書」のどちらでもよいですか?

A 題名で効力が変わるわけではありません。前記のとおり、争いをやめる合意があるかどうかが分かれ道です。

Q 示談書があれば、相手が払わないときにすぐ差押えできますか?

A 当事者だけで交わした示談書は、そのままでは強制執行の根拠(債務名義)になりません(民事執行法22条)。改めて訴訟などで債務名義を得る必要があります。

Q 裁判の途中で和解すると、判決と同じ効力がありますか?

A 和解について裁判所書記官が電子調書を作成し、ファイルに記録すると、その記録は確定判決と同一の効力を有します(民事訴訟法267条1項)。

Q 刑事事件の示談は、民事の和解と同じですか?

A 刑事事件で示談をした場合の効力は、弊所FAQ23~和解・示談の効力~でご説明しています。

要点の整理

  • 和解は民法695条に定めがあり、示談には法律上の定義がありません。民法上の和解と示談は、効力は大体同じです。
  • 和解といえるかは、「争いをやめる合意」があるかどうかで分かれます。
  • 裁判でする和解は、電子調書が作成されファイルに記録されると、確定判決と同一の効力を有します。当事者だけで交わした示談書は、そのままでは強制執行の根拠になりません。
  • 一度和解すると、原則としてやり直すことはできません。

示談書・和解書にサインする前に内容を確かめたい方は、弁護士にご相談ください。当事務所では、契約書・和解書・示談書のサイン前レビューもお受けしています。

※本記事は一般的な法律解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な事案は弁護士にご相談ください。

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。