【判例速報】東京地裁・特定技能外国人の賃金を前借金等と相殺した控除を不法行為と認定(2026年11月14日)
裁判所ウェブサイトの新着裁判例のうち、当サイトで未報告の1件を紹介します。裁判所サイトには掲載日が表示されないため、裁判年月日ベースで直近の新着分を確認しました。
東京地裁令和8年9月11日判決(令和7年(ワ)第16462号 未払賃金等損害賠償請求事件、令和7年(ワ)第27241号 損害賠償反訴請求事件)
事案の概要
原告は、ミャンマー国籍の女性で、令和7年1月29日、特定技能制度の下で来日し、飲食店等の経営を目的とする株式会社である被告で就労しました。雇用契約は期間の定めがあるもの(令和7年1月29日から令和8年1月28日まで)でした。
被告は、航空券代金等の支払を求める債権を有しているとして、これを自働債権とし、賃金債権と相殺して賃金から控除しました(判決は「本件賃金控除」と呼んでいます)。また、被告の従業員Bは、令和7年3月4日、LINEで、アパートの契約費用、家電及び布団の購入費用を支払うことに合意しない場合は即日社宅を退去するよう求めるメッセージを送り、被告は、同年3月28日、原告代理人を通じて、2週間後に原告を解雇する旨を通知しました。原告は、同年5月15日、同年6月15日付けで退職する旨の意思表示をしました。
原告は未払賃金と慰謝料等を請求し、被告は、反訴として、主位的に詐欺の不法行為に基づく損害賠償を、予備的に立替金の支払を請求しました。
主文
- 1 被告は、原告に対し、54万2163円及びうち53万9763円に対する令和7年6月16日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による金員を支払え。
- 2 被告は、原告に対し、2万5000円及びこれに対する令和7年7月16日から支払済みまで年14.6パーセントの割合による金員を支払え。
- 3 被告は、原告に対し、44万円及びこれに対する令和7年6月26日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。
- 4 原告は、被告に対し、6万7670円及びこれに対する令和7年10月4日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。
- 5 原告及び被告のその余の請求をいずれも棄却する。
- 6 訴訟費用は、本訴反訴を通じてこれを3分し、その1を原告の、その余を被告の負担とする。
- 7 この判決中、第1項から第4項までは、仮に執行することができる。
判断の要旨
(1)未払賃金
本件賃金控除が労働基準法24条1項に違反することについては、争いがありませんでした。判決は、航空券代金については立替払の合意の成立を認めたうえで、その立替金は「原告が被告で労働することを条件とする前貸しの債権に他ならない」とし、この部分の相殺は「労働基準法17条に違反する前借金相殺であって、これが有効となる余地はない」と判断しました。その余の部分は、自働債権となる債権の発生原因事実が認められないとしました。
そのうえで、本件賃金控除を受けた原告が退職の意思表示をしたことには、やむを得ない事由があったと評価し、雇用契約は令和7年6月15日限りで終了したとして、同月16日以降の「賃金の支払の確保等に関する法律6条所定の遅延損害金」を認めました(主文1項)。令和7年6月分の固定残業手当及び固定深夜手当は、在籍日数15日で日割りした2万5000円を認めました(主文2項)。
(2)慰謝料(不法行為)
判決は、労働基準法24条1項は労働者の経済的利益のみならず人格的利益も保護する趣旨であるとし、同条に違反する行為は、「少なくとも、その態様が作為的な法令違反行為であるなど違法性が顕著で、その程度が労働者において最低限度の生活を賄うことすら困難にさせる程度に達するなど、その態様及び程度がいずれも極端なものであって、かつ、労働者にそのような困難を生じさせることが使用者において予見可能である場合には、過失によって労働者の人格的利益を違法に侵害するものとして、単なる行政法規違反又は債務不履行の問題を生じるに留まらず、不法行為を構成する」と述べました。
本件では、令和7年1月分及び2月分は賃金の全額が控除され、期間を通じての控除率は7割を超え、当初の3か月間に原告が給与として現実に支払を受けた金銭は4万円に満たないと認定しました。そして、在留資格による就労の制約から、原告が上記の状況に追いやられる可能性は被告に予見可能であったとして、本件賃金控除は不法行為を構成するとしました。
また、Bによる上記LINEメッセージ(費用負担に合意しなければ即日社宅を退去するよう求めたもの)と、やむを得ない事由がないのにした解雇の通知(労働契約法17条1項参照)も、いずれも原告の自由な意思決定という人格的利益を侵害する不法行為に当たるとしました。
これらを一連のものとして評価し、慰謝料40万円と弁護士費用相当損害金4万円の合計44万円を認めました(主文3項)。
(3)反訴
詐欺を理由とする不法行為の主張は認めませんでした。立替金については、航空券代金6万7670円に限って立替払契約の成立を認め(主文4項)、家電の購入費用については立替払契約が成立したとはいえないとしました。
実務上のポイント
- 労働基準法24条1項ただし書は、法令に別段の定めがある場合又は過半数労働組合(ないときは過半数代表者)との書面による協定がある場合に賃金の一部控除を認めていますが、本件では、本件賃金控除が同項に違反することに争いはありませんでした。
- 本判決は、航空券代金の立替金は請求できるとしつつ、これを賃金と相殺することは労働基準法17条違反として無効としました。外国人材を受け入れる企業は、立替金があっても賃金からの控除による回収はできない場合があることに注意が必要です。
- LINEで送ったメッセージが証拠として認定され、その内容が不法行為の根拠とされています。業務上のチャットツールでの要求の仕方にも注意が必要です。


