【法改正速報】石油コンビナート等特別防災区域指定政令・施行令の改正を公布(11月14日施行)/予防接種法施行規則改正(RSウイルス感染症のギラン・バレ症候群を報告すべき症状に追加)・職業能力開発促進法施行規則改正を公布・即日施行(2026年11月13日)

概要

対象期間:2026年11月6日〜11月13日。報告件数4件(政令の公布2件、省令の公布2件。いずれも令和8年11月13日の官報で公布)。

内閣法制局「最近の法律・条約」の表示(令和8年11月12日現在)では、第222回国会(臨時会)での法律の成立件数は0件です。

1. 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第349号)

  • 法令の種類:政令
  • 区分:公布(令和8年11月13日、官報号外第248号)
  • 施行日:公布の日の翌日(令和8年11月14日)(附則)

改正の概要:石油コンビナート等災害防止法施行令の別表第三は、広域共同防災組織を設置することができる区域(石油コンビナート等災害防止法第19条の2第1項、同施行令第22条第1項)を定める表です。今回の改正で、別表第三の第二地区の項中「及び第十二号から第十四号まで」が「、第十二号及び第十三号」に改められます。これにより、第二地区から、石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令(区域令)の別表第十四号に掲げる地区(秋田地区)が除かれます。

実務上のポイント:広域共同防災組織に関係する特定事業者は、区域の変更を確認する必要があります。インターネット関連業務に直接関係する内容は含まれていません。

出典:官報 令和8年11月13日 号外第248号 2頁/e-Gov法令検索 石油コンビナート等災害防止法施行令

2. 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令(令和8年政令第350号)

  • 法令の種類:政令
  • 区分:公布(令和8年11月13日、官報号外第248号)
  • 施行日:公布の日の翌日(令和8年11月14日)(附則第1項)

改正の概要:石油コンビナート等特別防災区域(石油コンビナート等災害防止法第2条第2号)を指定する政令の改正です。主な内容は次のとおりです。

  • 区域の表示の基準となる日(第3項)を「令和七年四月一日」から「令和八年四月一日」に改めます。
  • 別表第二号イ(苫小牧地区のうち北海道勇払郡厚真町の区域)を、字共和の区域のうち主務大臣の定める区域と、字浜厚真の区域のうち主務大臣の定める区域に改めます。
  • 別表第十五号(広野地区)と第四十四号(赤穂地区)を削除します。
  • 別表第二十五号(2)(新潟西港地区)から、新潟市中央区日の出三丁目、竜が島一丁目、竜が島二丁目及び沼垂東二丁目から沼垂東六丁目までの区域と、中央区山木戸に係る記載を除きます。
  • 別表第六十八号(1)(大分地区)について、「大字一ノ洲」の記載を「大字一の洲」に改め、大字家島の字一本木から字飛島までの各字と、大字小中島の字新田・字江ノ道の記載を除きます。

附則では、施行前にした行為に対する罰則の適用について「なお従前の例による」とする経過措置を置き、石油コンビナート等災害防止法施行令の別表第三(第三地区・第九地区の項)から、削除された第十五号・第四十四号の引用を除いています。

同日、総務省・経済産業省告示第4号により、石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定(昭和51年通商産業省・自治省告示第1号)も改正されました(本政令の施行の日から施行)。

実務上のポイント:対象地区の事業者は、特別防災区域への該当・非該当の変更を確認する必要があります。インターネット関連業務に直接関係する内容は含まれていません。

出典:官報 令和8年11月13日 号外第248号 2頁/同 3頁/e-Gov法令検索 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令

3. 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第154号)

  • 法令の種類:省令
  • 区分:公布(令和8年11月13日、官報本紙第1828号)
  • 施行日:公布の日(令和8年11月13日)(附則)

改正の概要:職業能力開発促進法施行規則第71条の2(職業能力検定の認定)で、厚生労働大臣が職業能力検定の認定を行うことができる申請者に「事業主」が加わります。改正前は、事業主の団体若しくはその連合団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人、法人である労働組合その他の営利を目的としない法人に限られていました。あわせて、第63条の5の3第3号の「インターネツト」の表記が「インターネット」に改められます。

同日、厚生労働省告示第392号により、職業能力検定認定規程(昭和59年労働省告示第88号)も改正されました(公布の日から適用)。

実務上のポイント:事業主が、自ら行う職業能力検定について、職業能力開発促進法第50条の2に規定する基準その他の厚生労働大臣が定める基準に適合する旨の認定を申請できることになります。

出典:官報 令和8年11月13日 本紙第1828号 2頁/e-Gov法令検索 職業能力開発促進法施行規則

4. 予防接種法施行規則の一部を改正する省令(令和8年厚生労働省令第155号)

  • 法令の種類:省令
  • 区分:公布(令和8年11月13日、官報号外第248号)
  • 施行日:公布の日(令和8年11月13日)(附則)

改正の概要:予防接種法施行規則第5条(報告すべき症状)の表の「RSウイルス感染症」の項に、症状「ギラン・バレ症候群」(期間「二十八日」)が加わります。第5条は、予防接種法第12条第1項の「厚生労働省令で定めるもの」を定める規定です。同項は、病院若しくは診療所の開設者又は医師が、定期の予防接種等を受けた者が当該定期の予防接種等を受けたことによるものと疑われる症状として厚生労働省令で定めるものを呈していることを知ったときに、厚生労働大臣への報告を義務付けています。

実務上のポイント:病院若しくは診療所の開設者又は医師は、RSウイルス感染症の定期の予防接種等の後、接種から二十八日の期間内に確認されたギラン・バレ症候群を報告することになります。

出典:官報 令和8年11月13日 号外第248号 2頁/同 3頁/e-Gov法令検索 予防接種法施行規則

出典

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。