【法改正速報】統一地方選挙の期日を定める選挙期日臨時特例法・国家公務員災害補償法等改正法(遺族補償年金の男女差解消)・裁判官報酬法等の給与関係法が成立(2026年11月14日)

概要

対象期間:2026年11月7日〜11月14日。報告件数5件(いずれも法律の成立)。

第222回国会(臨時会)で、次の5件の法律案が、令和8年11月11日の参議院本会議で可決され、成立しました(衆議院の議決はいずれも令和8年10月30日。衆議院「議案情報」の経過情報による)。令和8年11月12日・13日付けの官報の目次には、これらの法律の公布は掲載されていません。

1. 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律

  • 法令の種類:法律(第222回国会 閣法第16号)
  • 区分:成立(令和8年11月11日、参議院本会議で可決)
  • 施行日:公布の日(附則)

改正の概要:令和9年3月1日から同年5月31日までの間に任期が満了する地方公共団体(都道府県、市町村及び特別区)の議会の議員又は長の任期満了による選挙の期日を、都道府県及び指定都市の選挙は令和9年4月11日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙は同月25日とします(第1条第1項。同年2月28日以前に選挙を行う場合等を除きます)。令和9年6月1日から同月10日までの間に任期が満了する指定都市又は市区町村の長の選挙も、同じ期日とすることができます(同条第2項)。

告示日は、都道府県知事の選挙が令和9年3月25日、指定都市の長の選挙が同月28日、都道府県及び指定都市の議会の議員の選挙が同年4月2日、指定都市以外の市及び特別区の議会の議員及び長の選挙が同月18日、町村の議会の議員及び長の選挙が同月20日です(第2条)。このほか、4月11日の選挙で公職の候補者となった者が、その選挙区の全部又は一部を含む区域を区域とする選挙区で4月25日の選挙等の候補者となることの禁止(第5条)や、寄附等の禁止期間を各選挙の期日前90日に当たる日から選挙の期日までの間とする特例(第6条。一定の市区町村等の選挙には適用されません(第7条))を定めています。

実務上のポイント:令和9年の統一地方選挙に関わる立候補予定者や陣営は、選挙期日・告示日と寄附等の禁止期間の特例を確認する必要があります。インターネット関連業務に直接関係する内容は含まれていません。

出典:衆議院 議案審議経過情報(閣法第16号)/衆議院 提出時法律案(閣法第16号)

2. 国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の一部を改正する法律

  • 法令の種類:法律(第222回国会 閣法第4号)
  • 区分:成立(令和8年11月11日、参議院本会議で可決)
  • 施行日:令和9年4月1日。ただし、附則第2条第4項及び附則第3条第3項(経過措置の人事院規則・政令への委任)は公布の日(附則第1条)

改正の概要:法律案の提出理由は、人事院の令和8年8月7日付けの意見の申出に鑑み、国家公務員災害補償法による遺族補償年金の受給資格者要件についての男女差を解消する改正等を行い、国家公務員共済組合法による公務遺族年金等の受給資格者要件についても男女差を解消する改正を行う等というものです。主な内容は次のとおりです。

  • 遺族補償年金を受けることができる遺族のうち、年齢等の要件が課されない者を「妻」から「配偶者」に改めます(国家公務員災害補償法第16条第1項ただし書)。あわせて、「六十歳以上であること」等の要件を定める同項第1号・第4号から「夫」を削ります。
  • 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数が1人の場合の年金額を、平均給与額に「百五十三」を乗じて得た額から「百七十五」を乗じて得た額に改め、55歳以上の妻等についてのただし書を削ります(同法第17条第1項第1号)。
  • 補償を受ける権利の時効(同法第28条)について、療養補償、休業補償、介護補償、葬祭補償等の原因である事故に係る疾病が、その性質上、補償を支給すべき事由に該当するかどうかを「容易に判断することができない疾病として人事院規則で定めるもの」であるときは、時効期間を五年とします(その他の補償は二年、傷病補償年金、障害補償及び遺族補償は五年)。
  • 施行日前に支給すべき事由が生じた遺族補償年金における遺族の範囲及び順位等や、施行日前の期間に係る遺族補償年金の額については、「なお従前の例による」とされています(附則第2条第1項・第2項)。

実務上のポイント:国家公務員の公務上の死亡について遺族補償・公務遺族年金を検討する際は、支給すべき事由が生じた日が施行日(令和9年4月1日)の前か後かを確認する必要があります。なお、地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案(閣法第5号)は、衆議院「議案情報」の一覧では「参議院で審議中」と表示されています。インターネット関連業務に直接関係する内容は含まれていません。

出典:衆議院 議案審議経過情報(閣法第4号)/衆議院 提出時法律案(閣法第4号)/e-Gov法令検索 国家公務員災害補償法

3. 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律

  • 法令の種類:法律(第222回国会 閣法第2号)
  • 区分:成立(令和8年11月11日、参議院本会議で可決)
  • 施行日:公布の日。ただし、この法律の第2条、第3条、第5条及び第7条並びに附則第5条、第6条及び第8条から第12条までの規定は令和9年4月1日(附則第1条第1項)。第1条による改正後の一般職の職員の給与に関する法律の規定等は、令和8年4月1日から適用(同条第2項)

改正の概要:人事院の令和8年8月7日付けの勧告を受け、一般職の国家公務員の俸給月額、初任給調整手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当等の額を改定するものです(法律案の提出理由による)。主な内容は次のとおりです。

  • 広域異動手当の支給割合を、官署間の距離が300キロメートル以上の場合は百分の十から百分の十六に、60キロメートル以上300キロメートル未満の場合は百分の五から百分の八に改めます(一般職の職員の給与に関する法律第11条の8第1項)。
  • 令和9年4月1日から、単身赴任手当の交通距離に応じた加算額(7万円を超えない範囲内で人事院規則で定める額)を廃止し、転居手当を新設します。転居手当の月額は、4万3千円(単身赴任手当支給職員は10万5千円)を超えない範囲内で往来距離の区分に応じて人事院規則で定める額です。
  • 令和9年4月1日から、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の代休日を廃止して休日勤務代休時間を設け、年次無給休暇(一の年において7日)を新設します。年次無給休暇は各省各庁の長の承認を受ける必要があり、各省各庁の長は、公務の運営に支障がある場合等として人事院規則で定める場合を除き、承認しなければなりません。勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額が減額されます。

実務上のポイント:国家公務員の労務・給与に関する相談では、令和8年4月1日に遡って適用される部分と、令和9年4月1日に施行される部分を区別する必要があります。インターネット関連業務に直接関係する内容は含まれていません。

出典:衆議院 議案審議経過情報(閣法第2号)/衆議院 提出時法律案(閣法第2号)/e-Gov法令検索 一般職の職員の給与に関する法律

4. 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律

  • 法令の種類:法律(第222回国会 閣法第6号)
  • 区分:成立(令和8年11月11日、参議院本会議で可決)
  • 施行日:公布の日。ただし、第9条第2項の改正規定は令和9年4月1日。改正後の第15条及び別表は令和8年4月1日から適用(附則第1項・第2項)

改正の概要:一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額を改定します(別表)。例えば、最高裁判所長官は2,095,000円から2,158,000円に、判事一号は1,224,000円から1,261,000円に、判事補十二号は276,300円から286,200円になります。特別のものに限り当分の間認められる簡易裁判所判事の報酬月額(第15条)は、百万六千円から百三万六千円に改められます。また、令和9年4月1日から、高等裁判所長官に支給する手当(第9条第2項)に、単身赴任手当に加えて転居手当が加わります。改正前の規定に基づいて支給された報酬その他の給与は、新法の規定による報酬その他の給与の内払とみなされます(附則第3項)。

実務上のポイント:インターネット関連業務に直接関係する内容は含まれていません。

出典:衆議院 議案審議経過情報(閣法第6号)/衆議院 提出時法律案(閣法第6号)/e-Gov法令検索 裁判官の報酬等に関する法律

5. 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律

  • 法令の種類:法律(第222回国会 閣法第7号)
  • 区分:成立(令和8年11月11日、参議院本会議で可決)
  • 施行日:公布の日。ただし、第1条第2項の改正規定は令和9年4月1日。改正後の附則第3条及び別表は令和8年4月1日から適用(附則第1項・第2項)

改正の概要:一般の政府職員の給与改定に伴い、検察官の俸給月額を改定します(別表)。例えば、検事総長は1,528,000円から1,574,000円に、検事一号は1,224,000円から1,261,000円に、検事二十号は276,300円から286,200円になります。特別のものに限り当分の間認められる副検事の俸給月額(附則第3条)は、六十六万四千円から六十八万七千円に改められます。また、令和9年4月1日から、次長検事及び検事長に支給する手当(第1条第2項)に、単身赴任手当に加えて転居手当が加わります。改正前の規定に基づいて支給された俸給その他の給与は、新法の規定による俸給その他の給与の内払とみなされます(附則第3項)。

実務上のポイント:インターネット関連業務に直接関係する内容は含まれていません。

出典:衆議院 議案審議経過情報(閣法第7号)/衆議院 提出時法律案(閣法第7号)/e-Gov法令検索 検察官の俸給等に関する法律

出典

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。