カスハラ対策の義務化はいつから？会社は何をすればよい？弁護士が分かりやすく解説します

Q　静岡市内で小さな飲食店を経営しています。お客様の大声での暴言に、従業員が困っています。カスハラ対策が会社の義務になったと聞きました。いつから、何をすればよいのでしょうか。

A　対象は、顧客等による、社会通念上許容される範囲を超えた言動です。
労働施策総合推進法33条1項は、こうした言動から従業員を守る措置を事業主に義務づけています。
e-Gov法令検索では、この条文は2026年10月1日施行の改正を反映した現行条文として掲載されています。
中心となるのは、従業員の相談に応じる体制づくりと、カスハラを抑止する措置です。

このテーマで検索する方は、次のような悩みを抱えていることが多いです。

• 義務化と聞いたが、いつからなのか分からない
• 小さな会社や店でも対象になるのか知りたい
• 具体的に何を準備すればよいのか分からない
• 対策をしないと罰則があるのか不安だ
• 従業員として、会社に守ってもらえるのか知りたい

この記事で分かること

• カスハラ対策の根拠となる条文と施行日
• 法律上「カスハラ」に当たる言動の要素
• 会社の義務と努力義務の違い
• 対策をしない場合に行政が取りうる対応
• 従業員の相談先と、悪質な客への対応

カスハラ対策は、いつから会社の義務になったか

e-Gov法令検索では、2026年10月1日施行の条文が現行条文として掲載されています。
根拠は、令和七年法律第六十三号による改正です。

根拠になる条文はどれか

根拠は「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の33条です。
一般に「労働施策総合推進法」と呼ばれています。
この法律には、パワハラ対策の規定が既にありました（改正前30条の2、現行31条）。

今回の改正で、顧客等の言動への対策を定める規定（現行33条・34条）が加わりました。
e-Govに掲載された改正前（2026年4月1日施行時点）の条文には、「顧客等」の規定はありません。

施行日はどう決まったか

改正法の附則1条は、施行日を「公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日」としています。
改正法の公布日は、2025年6月11日です。

施行日を定めた政令の原文は、今回確認できていません。
e-Govの掲載情報では、この改正の施行日は2026年10月1日とされています。

どんな言動が「カスハラ」に当たるか

法律は「カスハラ」という言葉を使っていません。
33条1項は「顧客等言動」という言葉で、対象を次のように定めています。

• 職場において行われる言動であること
• 顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の、事業に関係を有する者（顧客等）の言動であること
• 従業員が従事する業務の性質その他の事情に照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
• その言動により、従業員の就業環境が害されること

正当なクレームとの違いはどこにあるか

条文は、社会通念上許容される範囲を超えた言動に限っています。
そのため、苦情や要望を伝えること自体が対象になるわけではありません。

範囲を超えるかどうかは、業務の性質その他の事情に照らして判断されます。
指針は、事業主が講ずべき措置等について厚生労働大臣が定めるものです（33条4項）。
どの言動が範囲を超えるかの例が示されているかは、指針の原文で確かめてください【要確認】。

会社は具体的に何をしなければならないか

事業主が必ず講じなければならないのは、相談体制の整備、抑止のための措置その他の雇用管理上必要な措置です（33条1項）。
相談した従業員への不利益な取扱いも禁止されています（同条2項）。

次の表は、法律上の「義務」と「努力義務」を比べたものです。

措置の詳しい中身はどこで決まるか

措置の具体的な内容は、厚生労働大臣が定める指針で示されます（33条4項）。
指針を定めるときは、労働政策審議会の意見を聴くことになっています（同条5項・31条4項）。

指針の内容は、厚生労働省のウェブサイトで原文を確かめてください。
本記事では、指針の原文を確認できていないため、その内容には触れません。

対策をしないと、罰則はあるか

33条の義務違反そのものを処罰する規定は、罰則の条文（49条〜51条）にはありません。
ただし、行政による次の対応が定められています。

• 厚生労働大臣は、事業主に報告を求めることができる（45条1項）
• 報告をしない、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料（51条）
• 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、助言、指導又は勧告をすることができる（42条1項）
• 33条1項・2項に違反し、勧告に従わない場合は、その旨を公表できる（42条2項）

厚生労働大臣の権限は、その一部を都道府県労働局長に委任できるとされています（46条1項）。

従業員がカスハラを受けたら、どこに相談できるか

まずは勤務先の相談窓口です。
会社との間で対応をめぐる争いになった場合は、都道府県労働局の制度を利用できます。

• 都道府県労働局長による助言、指導又は勧告（36条1項）
• 紛争調整委員会による調停（37条1項）

援助を求めたことや調停を申請したことを理由とする解雇その他不利益な取扱いは、禁止されています（36条2項・37条2項）。

この規定の対象にならない人はいるか

一般職の国家公務員など、48条が定める職員には、33条は適用されません。
フリーランス（特定受託事業者）については、改正法附則8条の2で、政府が施策を検討するとされています。

悪質な客に、会社や従業員はどう対応できるか

言動の内容によっては、刑法の犯罪に当たることがあります。
その場合は、警察への相談も選択肢になります。

次の表は、問題になりやすい行為と、刑法の罪・法定刑を比べたものです。

犯罪が成立するかは、個別の事情によって判断されます。
また、34条5項は、顧客等にも、労働者の就業環境を害さないよう注意する努力義務を定めています。

よくある質問

従業員が数人の小さな店でも、カスハラ対策は義務ですか？

33条の条文は「事業主」と定めるだけで、規模による限定は書かれていません。
改正法の附則の一部はe-Govで確認できなかったため、経過措置の有無は厚生労働省の資料で確かめてください【要確認】。

カスハラを会社に相談したら、不利になりませんか？

相談したことを理由とする解雇その他不利益な取扱いは、法律で禁止されています（33条2項）。
会社の調査に協力して事実を述べた場合も同じです。

取引先の担当者からの暴言も、カスハラに当たりますか？

対象になり得ます。
33条1項は「顧客等」に「取引の相手方」を含めています。

カスハラ対策をしないと、会社名が公表されますか？

すぐに公表されるわけではありません。
33条1項・2項に違反し、厚生労働大臣の勧告に従わない場合に、公表できるとされています（42条2項）。

まとめ

• カスハラ対策の根拠は、労働施策総合推進法33条です
• e-Govでは、2026年10月1日施行の条文が現行条文です
• 対象は、社会通念上許容される範囲を超えた顧客等の言動です
• 相談体制の整備と抑止の措置は、事業主の義務です
• 相談した従業員への不利益な取扱いは禁止されています
• 33条違反への直接の罰則はありませんが、勧告・公表の仕組みがあります

どこまでの対策が必要かは、業種や職場の実情によって変わります。
社内体制の整え方や、悪質な客への具体的な対応にお悩みの場合は、弁護士にご相談ください。
新清水法律事務所でも、事業者様・従業員様からのご相談をお受けしています。

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※本記事は一般的な法律解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な事案は弁護士にご相談ください。

浅井裕貴弁護士（静岡県弁護士会）

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求（意見照会・トレント対応を含む）、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。

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