2026年11月12日 / 最終更新日時 : 2026年11月12日 浅井裕貴 法改正速報

【法改正速報】国民健康保険法施行規則等改正（高額介護合算療養費・高額療養費の支給申請手続の特例）を公布・即日施行／地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業省令改正（情報処理施設への工業用水供給・承認通知）（2026年11月12日）

対象期間：2026年11月5日〜11月12日。報告件数2件（いずれも令和8年11月12日の官報（号外第247号）で公布された省令）。

令和8年11月12日の官報（号外第247号）で、国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第153号）が公布され、同日から施行されました。高額介護合算療養費・高額療養費の支給申請に関する手続について、市町村や後期高齢者医療広域連合が「別段の定め」をすることができる旨の規定などを設けるものです。同じ官報で、地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業に関する省令の改正省令も公布されました。

1．国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（省令）

  • 法令名・種類：国民健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第153号）／省令
  • 区分・年月日：公布・施行（令和8年11月12日、官報号外第247号。附則「この省令は、公布の日から施行する。」）
  • 改正される省令：国民健康保険法施行規則（第1条）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（第2条）、介護保険法施行規則（第3条）
  • 概要①（国民健康保険法施行規則）：「高額介護合算療養費の支給申請に係る特例」として第27条の28を新設し、「市町村は、世帯主による高額介護合算療養費の支給申請に関する手続について、第二十七条の二十六の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。」と定めます。第27条の26は、国民健康保険法第57条の3の規定による高額介護合算療養費の支給申請書の提出を定める規定です。あわせて第27条の29を新設し、この別段の定めにより支給申請に関する手続が省略された場合には、市町村は申請者又はその世帯員の属する介護保険者にその旨を通知しなければならないとしています。
  • 概要②（高齢者の医療の確保に関する法律施行規則）：第70条の7を新設し、後期高齢者医療広域連合は、被保険者による高額療養費の支給申請に関する手続について、第70条、第70条の2、第70条の4及び第70条の5の規定にかかわらず、別段の定めをすることができるとします。また、第71条の11を新設し、後期高齢者医療広域連合は、申請者による高額介護合算療養費の支給申請に関する手続について、第71条の9の規定にかかわらず、別段の定めをすることができるとします。第71条の12では、この別段の定めにより手続が省略された場合に、後期高齢者医療広域連合が申請者の属する介護保険者にその旨を通知しなければならないと定めています。第71条の9は、高齢者の医療の確保に関する法律第85条の規定による高額介護合算療養費の支給の申請を定める規定です。
  • 概要③（介護保険法施行規則）：高額医療合算介護サービス費の申請書を医療保険者を経由して提出できるとする第83条の4の4第6項について、市町村による情報提供を定める後段を削ってただし書を加え、国民健康保険法施行規則第27条の28又は高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第71条の11の規定による別段の定めにより医療保険者において支給申請に係る手続が行われた場合には、第1項の申請書は当該医療保険者を経由して提出がされたものとみなすとします。医療保険者を経由して申請書の提出を受けた市町村による情報提供の規定は、みなされた場合を含む形で第7項として新設され、従前の第7項は第8項となります。
  • 実務上のポイント：市町村・後期高齢者医療広域連合が、高額介護合算療養費・高額療養費の支給申請に関する手続について、施行規則の申請の規定にかかわらず別段の定めを置くことを認める改正で、手続が省略された場合の介護保険者への通知と、介護保険側の申請書のみなし提出も整備されています。インターネット関連業務への直接の影響はありません。

出典：官報 令和8年11月12日 号外第247号 10頁／同号 11頁／同号 12頁（附則）／e-Gov法令検索 国民健康保険法施行規則

2．地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令の一部を改正する省令（省令）

  • 法令名・種類：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令の一部を改正する省令（令和8年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第4号）／省令
  • 区分・年月日：公布（令和8年11月12日、官報号外第247号）
  • 施行日：経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律（令和8年法律第29号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（附則第1条）。e-Gov法令検索の改正履歴では、同号の規定による地域未来投資促進法の改正の施行について「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」と表示されています。その日を定める政令は、本記事の作成時点で確認できていません。
  • 概要①（承認の申請・第2条第2項）：地域経済牽引事業計画の承認申請書の添付書類として、第3号を新設し、「法第十三条第三項第四号に掲げる事項を記載する場合には、地域経済牽引事業用情報処理施設に対する工業用水道事業者」「による水の供給の見込みがあることを証する書類」を加えます。補助金等交付財産に関する書類の号は第4号に繰り下げ、引用を「法第十三条第三項第五号」から「法第十三条第三項第七号」に改めます。
  • 概要②（承認の通知・第2条第4項〜第6項）：都道府県知事は、法第13条第4項の規定により地域経済牽引事業計画の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を申請書を提出した者に「通知しなければならない」とし、主務大臣は、同条第8項の規定により承認をしたときは、遅滞なく、その旨を申請書を提出した者に「通知するものとする」とします。これらの通知は、様式第一の二による承認通知書に申請書の写しを添えて行います。
  • 概要③（変更の承認・第3条）：変更の承認申請書の添付書類として、法第13条第3項第4号に掲げる事項に変更があった場合の、当該変更に係る地域経済牽引事業用情報処理施設に対する工業用水道事業者による水の供給の見込みがあることを証する書類を加えます（第2項第3号）。また、法第14条第4項において準用する法第13条第4項又は第8項の規定による変更の承認をしたときの通知を定め、通知は様式第二の二による承認通知書に申請書の写しを添えて行います（第3項〜第5項）。
  • 経過措置：改正後の第2条第4項から第6項まで及び第3条第3項から第5項までの規定は、施行日以後にされる法第13条第1項の承認（法第14条第1項の変更の承認を含む。）の申請について適用し、施行日前にされた申請については「なお従前の例による」とされています（附則第2条第1項）。改正前の様式により使用されている書類は改正後の様式によるものとみなし、改正前の様式による用紙は、当分の間、取り繕って使用することができます（同条第2項・第3項）。
  • 実務上のポイント：地域経済牽引事業用情報処理施設への工業用水の供給に関する事項を計画に記載する場合の添付書類と、承認の通知の手続が整備されます。インターネット関連業務への直接の影響はありません。

出典：官報 令和8年11月12日 号外第247号 1頁／同号 2頁／同号 10頁（附則）／e-Gov法令検索 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

出典

浅井裕貴弁護士（静岡県弁護士会）

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求（意見照会・トレント対応を含む）、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。

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