【判例速報】最高裁大法廷・令和7年参院選の一票の較差は「著しい不平等状態」も選挙無効請求は棄却ほか（2026年11月12日）
裁判所ウェブサイトの新着裁判例のうち、当サイトの過去の速報で未報告のもの6判決を5項目に分けて取り上げます（最高裁大法廷の2判決は同日・同旨のため1項目にまとめています）。インターネット関連分野に直接該当するものはありません。
裁判所ウェブサイトには掲載日（公開日）が表示されないため、裁判年月日ベースで直近の新着分を確認しています。各項目の内容は、裁判所ウェブサイトに掲載された判決文に基づいています。
1 最高裁大法廷 令和8年11月11日判決（令和7年7月の参議院議員通常選挙・選挙無効請求）
- 裁判所：最高裁判所大法廷
- 裁判年月日：令和8年11月11日
- 事件番号：令和8年（行ツ）第36号、第16号、第26号、第37号（判決①）／令和8年（行ツ）第62号（判決②） 選挙無効請求事件
- 結論：判決①「本件各上告を棄却する。」／判決②「本件上告を棄却する。」
事案の概要
令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙について、選挙人らが、公職選挙法14条、別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定は憲法に違反し無効であるから、選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟です。判決①は東京都選挙区ほか22選挙区の選挙人による4件（原審は東京・高松・大阪・名古屋の各高等裁判所）、判決②は東京都選挙区の選挙人による1件（原審は東京高等裁判所）です。
判決によれば、本件選挙当時の選挙区間の最大較差は3.13倍で、令和4年選挙当時の3.03倍から拡大していました。
判断の要旨
大法廷は、平成27年改正から約10年が経過する中、較差の更なる是正のための法改正の見通しが立っておらず、立法府の取組は「膠着していると評価せざるを得ない」とし、本件選挙当時の投票価値の不均衡は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っていたというほかない」と判断しました。
他方で、平成27年改正後の平成29年、令和2年及び令和5年の各大法廷判決はいずれも著しい不平等状態に至っていないとする判断を示しており、本件選挙までに上記の状態に至っているとする判断が示されたことはないことから、「本件選挙までの間に本件定数配分規定を改正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えるものということはできない」として、定数配分規定が憲法に違反するに至っていたということはできないと結論付けました。
判決には、裁判官三浦守、同林道晴、同尾島明及び同宮川美津子の各補足意見、裁判官今崎幸彦、同岡村和美、同平木正洋及び同中村愼の共同意見並びに裁判官石兼公博の意見が付されています。
実務上のポイント
平成29年・令和2年・令和5年の各大法廷判決はいずれも「著しい不平等状態」に至っていないとしていましたが、本判決は、令和7年選挙について「著しい不平等状態」に至っていたと判断しました。結論は上告棄却であり、選挙は無効とされていません。
出典：判決①（令和8年（行ツ）第36号ほか）裁判所ウェブサイト／判決① 判決文PDF／判決②（令和8年（行ツ）第62号）裁判所ウェブサイト／判決② 判決文PDF
2 仙台高裁 令和8年10月16日判決（浪江町津島地区の住民らによる原発事故訴訟）
- 裁判所：仙台高等裁判所第1民事部
- 裁判年月日：令和8年10月16日
- 事件番号：令和3年（ネ）第247号 各原状回復等請求控訴事件、同附帯控訴事件
- 原審：福島地方裁判所郡山支部 平成27年（ワ）第255号
事案の概要
福島第一原子力発電所の事故により、福島県双葉郡浪江町津島地区から長期間の避難を余儀なくされたと主張する一審原告らが、一審被告国及び一審被告東京電力ホールディングス株式会社（以下「一審被告東電」）に対し、①津島地区全域の放射線量を毎時0.23μSvまで低下させること（本件除染請求）、②毎時0.046μSvまで低下させる義務があることの確認（本件確認請求）、③国家賠償法1条1項（国）、主位的に不法行為・予備的に原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）3条1項（東電）に基づく慰謝料等の支払を求めた事案です。
原判決は、本件除染請求に係る訴えを却下し、本件確認請求を棄却する一方、国の国家賠償法1条1項に基づく責任と東電の原賠法3条1項に基づく責任をいずれも認め、慰謝料請求を一部認容していました。
判断の要旨（主文）
一審被告国の控訴に基づき、原判決中、国の敗訴部分を取り消し、同部分につき一審原告ら及び附帯控訴人らの国に対する請求をいずれも棄却しました。理由中では、「本件事故の発生やその損害の拡大につき、一審被告国に国賠法上の違法があるとはいえず」とされています。
一審被告東電に対しては、別紙3「認容額等一覧表」で「一部認容（増）」「一部認容（減）」とされた一審原告らについて原判決主文第3項及び第4項を変更して、同表記載の「認容額（円）」欄の各金員及びこれに対する平成23年3月12日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を命じ、「棄却」とされた一審原告らの東電に対する請求を棄却し、東電のその余の控訴を棄却しました（訴訟承継があった一審原告らについては原判決を更正）。結論として、同表で「一部認容（増・減とあるものを含む。）」とされた一審原告らについて、東電に対する同表「認容額（円）」欄の金員の請求が認められています。
認容の根拠は原賠法3条1項です。東電については、民法709条の特則である原賠法が適用され、民法709条に基づく不法行為責任を負わないとした原判決の判断が引用されています。
本件除染請求は、給付を求める作為の内容を具体的に特定するものではないとして不適法（却下）、本件確認請求は理由がない（棄却）とされました。慰謝料請求のうち令和3年2月19日（原審の口頭弁論終結日の翌日）以降の支払を求める部分の訴えも不適法とされています。
慰謝料の算定
判決は、津島地区に居住していた一審原告らの「基準慰謝料」を、日常生活阻害慰謝料850万円（10万円×85か月）、生活基盤喪失慰謝料700万円及び健康不安慰謝料50万円の合計1600万円と認めました。そのうえで、基準慰謝料1600万円に個別の通院慰謝料及び増額金額を加算した精神的損害額の総額と、東電による既賠償額（第4次追補慰謝料1450万円等）との差額を追加で請求できる額とし、その額は「第五次追補に基づく賠償金の支払を受けていない一審原告は１５０万円となり、支払を受けている場合には１５０万円から相応額が減額される。」としています。さらに、精算合意に基づく精算や相続による承継等を反映して、各人の認容額を定めています。
別紙3では、例えば「最終慰謝料額（弁済・精算後）」1,500,000円に「弁護士費用（円）」150,000円を加えた1,650,000円を認容額とする一審原告が多数記載されています。
実務上のポイント
国の責任を認めた原判決が取り消され、東電に対する原賠法3条1項に基づく請求のみが一部認容されました。除染（放射線量の低下）を求める請求は、作為の内容の特定を欠くとして不適法とされています。
出典：裁判所ウェブサイト／判決文PDF／別紙3「認容額等一覧表」（添付文書）
3 知財高裁 令和8年11月5日判決（うつ病治療薬の特許出願・進歩性）
- 裁判所：知的財産高等裁判所第1部
- 裁判年月日：令和8年11月5日
- 事件番号：令和8年（行ケ）第10011号 審決取消請求事件
- 結論：「原告の請求を棄却する。」
事案の概要
発明の名称を「うつ病の治療のためのデキストロメトルファンおよびブプロピオンの組み合わせ」とする特許出願（特願2021－539451号）について、拒絶査定不服審判（不服2023－3961号事件）の請求は成り立たないとした令和7年9月17日の審決の取消しを原告が求めた事案です。争点は進歩性欠如についての判断の誤りの有無です。
手続補正後の請求項2は、ブプロピオンとデキストロメトルファンの組み合わせを含み、1日1回または1日2回投与される薬剤であって、「前記ヒトの人種系はアジア系からなる」と特定するものでした。
判断の要旨
原告は、甲3にアジア系人種のうつ病患者ではブプロピオンの治療効果がないことが示されていると主張しましたが、判決は、甲3に接した当業者は、その記載から直ちに「アジア系人種のうつ病患者に対しては、ブプロピオンのうつ病治療効果がない」とまでは認識しないとし、対象をアジア系からなるヒトとすることの妨げにならないとしました。
効果についても、本願明細書等に記載された効果は甲1の記載から予測し得る範囲内のものとし、原告が援用した医薬品の処方情報は本願優先日より後に頒布され又は公衆に利用可能となったもので、効果が予測し得ない格別顕著なものであったかを判断する資料として適切でないとしました。
以上から、本願発明は特許法29条2項の規定により特許を受けることができないとして、審決を維持しました。
実務上のポイント
引用発明（甲1）に記載された併用について対象患者の人種系を限定した請求項につき、限定による進歩性も顕著な効果も認められなかった事例です。顕著な効果の判断資料として、優先日後の資料が適切でないとされた点も参考になります。
4 福島地裁 令和8年9月25日宣告（元衆議院議員による選挙区内の祭礼団体への寄附・公職選挙法違反）
- 裁判所：福島地方裁判所刑事部
- 裁判年月日：判決書冒頭の記載は「令和８年９月２５日宣告」（判決書末尾の日付欄は「令和８年９月２９日」と記載されています）
- 事件番号：令和7年（わ）第55号 公職選挙法違反被告事件
- 主文：「被告人を罰金５０万円に処する。」「その罰金を完納することができないときは、５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。」「訴訟費用は被告人の負担とする。」（求刑：罰金50万円）
事案の概要
令和6年10月27日施行の第50回衆議院議員総選挙に福島県第1区から立候補する決意を有していた被告人が、令和6年10月3日頃から同月13日頃までの間、選挙区内で開催された祭礼に参加していた27団体に対し、会費の名目で現金合計25万円を供与し、選挙に関し寄附をしたとされた事案です。
判断の要旨
弁護人は、寄附の主体は被告人ではなく「乙」という団体であり、寄附は選挙に関するものではないと主張しましたが、判決は、乙には法人格も定款も銀行口座もなく、構成員は被告人のほかに存在しないなど団体としての実体がないとして、寄附の主体は被告人であると認定しました。
また、寄附の時期（公示日の2日前ないし12日前）、相手方及び態様に照らし、本件寄附は本件選挙を一つの動機として行われたものであるとして、選挙に関する寄附に当たると判断しました。
量刑の理由の中で、判決は「被告人について、公民権停止の規定を適用しないとすべき情状は認められず、また、公民権停止期間を短縮すべき情状も認められない。」と述べています。
実務上のポイント
寄附の名義とされた団体に団体としての実体がないとして、寄附の主体を被告人本人と認定した事例です。
5 熊本地裁 令和8年10月28日判決（嘱託殺人）
- 裁判所：熊本地方裁判所刑事部
- 裁判年月日：令和8年10月28日
- 事件番号：令和8年（わ）第293号 嘱託殺人被告事件
- 主文：「被告人を拘禁刑３年に処する。」「未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。」「この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。」（求刑：拘禁刑3年）
事案の概要
被告人が、内妻であるA（当時75歳）から嘱託を受け、ロープでその頸部を絞め付けて窒息により死亡させたとされた事案です。
判断の要旨
判決は、被害者の希死念慮は強固であり、被告人は被害者の希望に沿おうとして犯行に至ったものではあるとしつつ、被告人が周囲に全く相談せず、医療や公的機関の支援を求めることもないまま被害者の命を奪う選択をしたことには「非難を加えざるを得ない」としました。そのうえで、事実を認めて後悔の弁を述べていること、前科前歴がないこと等を踏まえ、拘禁刑3年に5年間の執行猶予を付しました。
実務上のポイント
高齢の内縁配偶者から依頼を受けた嘱託殺人について、求刑どおりの拘禁刑3年に5年間の執行猶予を付した量刑事例です。
出典
- 1 最高裁大法廷 令和8年11月11日判決 判決①（令和8年（行ツ）第36号ほか）裁判所ウェブサイト
- 1 最高裁大法廷 令和8年11月11日判決 判決① 判決文PDF
- 1 最高裁大法廷 令和8年11月11日判決 判決②（令和8年（行ツ）第62号）裁判所ウェブサイト
- 1 最高裁大法廷 令和8年11月11日判決 判決② 判決文PDF
- 2 仙台高裁 令和8年10月16日判決 裁判所ウェブサイト
- 2 仙台高裁 令和8年10月16日判決 判決文PDF
- 2 仙台高裁 令和8年10月16日判決 別紙3「認容額等一覧表」（添付文書）
- 3 知財高裁 令和8年11月5日判決 裁判所ウェブサイト
- 3 知財高裁 令和8年11月5日判決 判決文PDF
- 4 福島地裁 令和8年9月25日宣告 裁判所ウェブサイト
- 4 福島地裁 令和8年9月25日宣告 判決文PDF
- 5 熊本地裁 令和8年10月28日判決 裁判所ウェブサイト
- 5 熊本地裁 令和8年10月28日判決 判決文PDF
