塾のアルバイトで「残業なし」のはずが居残りばかり。すぐ辞めてよいか、居残った時間の給料は請求できるか|労働条件の明示と即時解除を弁護士が解説します

Q 大学2年生です。個別指導塾で講師のアルバイトをしています。採用の日にもらった労働条件通知書には「授業給 1コマ80分」「所定時間外労働:無」と書かれていました。ところが最近は、生徒の質問に答えるため授業を延ばすよう言われたり、閉校後に教室長が開くミーティングへの参加を指示されたりして、帰りが毎回遅くなります。教室長に早く帰りたいと伝えたところ、「みんなやっている。給料は授業の分だけだ」と言われました。もう辞めたいのですが、すぐに辞めてもよいのでしょうか。居残った時間の給料は請求できるのでしょうか。

A 労働基準法15条2項は、契約の際に明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めており、「所定時間外労働:無」と書かれていたのに居残りを指示されているのであれば、書面の記載と実際の働き方が食い違っている可能性があり、この規定による解除を検討できます。ただし、明示された条件と実際に違いがない場合はこの規定を使えず、期間の定めのない契約であれば、辞める申入れの日から2週間で契約が終わります(民法627条1項)。

アルバイトにも労働基準法が適用されます

労働基準法9条は、「労働者」を、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者と定めています。アルバイトかどうかという呼び方は、この定義に入っていません。塾に使用されて賃金を受け取る講師は、学生のアルバイトであっても、この定義に当てはまる限り労働基準法の「労働者」です。

会社は、働き始める際に労働条件を書面で示さなければなりません

労働基準法15条1項は、使用者は労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならないと定め、一部の事項については厚生労働省令で定める方法で明示することを求めています。

これを受けた労働基準法施行規則5条1項2号は、明示すべき事項として、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日などと並べて、「所定労働時間を超える労働の有無」を挙げています。同条3項・4項により、この事項は書面の交付によって明示しなければなりません(労働者が希望した場合は、ファクシミリや電子メール等の方法によることもできます)。冒頭のご質問の「所定時間外労働:無」という記載は、この事項にあたる部分です。

また、同規則5条2項は、使用者は明示しなければならない労働条件を事実と異なるものとしてはならないと定めています。労働基準法120条1号は、15条1項に違反した者を30万円以下の罰金に処すると定めています。

示された条件と実際が違えば、即時に契約を解除できます

労働基準法15条2項は、「前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」と定めています。冒頭のご質問では、書面で「所定時間外労働:無」と明示されていたのに、授業の延長やミーティングへの参加が指示されています。居残りによって通知書に書かれた終業時刻などの所定労働時間を超えているのであれば、書面の記載と実際の働き方が食い違っており、この規定による解除を検討できる場面です。

解除の意思は、教室長や会社に伝えることになります。後で「聞いていない」と言われないよう、メールなど記録が残る方法で、解除する旨と、どの記載と実際がどう違うのかを伝えておくと、伝えた日と理由を示しやすくなります。

なお、同条3項は、この規定により契約を解除した場合に、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合には、使用者は必要な旅費を負担しなければならないと定めています。

条件の食い違いがない場合の辞め方

明示された条件と実際に違いがない場合や、そもそも何が明示されていたのかがはっきりしない場合は、民法の規定によることになります。

  • 雇用の期間を定めていない場合:民法627条1項は、各当事者はいつでも解約の申入れをすることができ、雇用は申入れの日から2週間を経過することによって終了すると定めています。
  • 雇用の期間を定めている場合:民法628条は、やむを得ない事由があるときは、各当事者は直ちに契約の解除をすることができると定めています。ただし、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、その者は相手方に対して損害賠償の責任を負います。また、労働基準法137条により、契約期間が1年を超える場合は、契約期間の初日から1年を経過した日以後であれば、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます(一定の事業の完了に必要な期間を定める契約や、同法14条1項各号に規定する労働者は除かれます)。

期間の定めの有無は、労働条件通知書の「契約期間」の欄で確かめられます。契約期間も、労働基準法施行規則5条1項1号・3項・4項により、書面で明示すべき事項とされています。

居残りの時間は「労働時間」に当たるか

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(平成29年1月20日策定)は、労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるとしています。

同ガイドラインは、労働時間に当たるかどうかは、労働契約や就業規則などの定めのいかんによらず、客観的に定まるものであり、労働者の行為が使用者から義務づけられ、又はこれを余儀なくされていた等の状況の有無等から、個別具体的に判断されるとしています。労働時間として扱わなければならない例として、参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間などを挙げています。

学習塾については、厚生労働省神奈川労働局のパンフレット「学習塾における講師等の労働条件の確保・改善のポイント」(平成30年2月)が、授業以外の業務の例として、授業の準備・片付け、生徒からの質問・相談対応、報告書作成、ミーティングなどを挙げ、労働時間は授業を行っている時間に限るものではないとしています。

冒頭のご質問のように、教室長の指示で授業を延ばしたり、ミーティングへの参加を指示されたりしている時間は、この考え方に照らして労働時間に当たるかを検討することになります。反対に、参加するかどうかを本人が自由に決められる集まりであれば、義務づけられていたとはいえず、結論が分かれます。

居残った時間の賃金

労働基準法24条1項は、賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならないと定めています(法令・労働協約等による例外や、労使協定による賃金の一部控除の例外があります)。

居残った時間をどの単価で計算するかは、まず契約の定めによります。前記の神奈川労働局のパンフレットは、授業を延長した場合は、特段の定めがない限り、延長した時間については授業に対する時間単価で支払う必要があるとしています。また、最低賃金法4条1項は、使用者は最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないと定めています。同パンフレットは、授業が中止になった時間に事務作業をさせ、その時間の支払額が地域別最低賃金額を下回っていた例で、最低賃金法4条違反として是正勧告がされた事例を紹介しています。

さらに、労働基準法32条は、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはならないと定めています。この時間を超えた労働については、同法37条1項の割増賃金が問題になります。1日の勤務時間が短いアルバイトでは、居残りがあってもこの時間を超えないことがあります。また、同条4項は、午後10時から午前5時まで(厚生労働大臣が必要と認める地域・期間は午後11時から午前6時まで)の間に労働させた場合は、深夜の割増賃金を支払わなければならないと定めており、こちらは1日8時間を超えたかどうかに関係しません。

前記のガイドラインは、使用者は労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、記録することとしています。会社の記録とは別に、居残りを指示された日、終わった時刻、指示の内容をご自身でも書き留めておくと、後で何時間働いたのかを確かめる手掛かりになります。

よくあるご質問

労働条件通知書をもらっていません。即時に辞められますか。

書面で明示すべき事項(労働者が希望した場合は電子メール等による明示を含みます)を明示しないことは、労働基準法15条1項に違反し、120条1号の罰金の対象となり得ます。ただし、即時解除を定めた同条2項は「前項の規定によつて明示された労働条件」が事実と相違する場合の規定ですので、採用の際に何が示されていたのかによって判断が分かれます。口頭でだけ示された条件がこの規定の対象になるかについて、本記事の作成時点で、公的機関の解説は確認できていません。

「給料は授業の分だけ」という説明に、その場でうなずいてしまいました。

厚生労働省のガイドラインは、労働時間に当たるかどうかは、労働契約や就業規則などの定めのいかんによらず客観的に定まるとしています。また、最低賃金法4条2項は、最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約は、その部分について無効とし、無効となった部分は最低賃金と同様の定めをしたものとみなすと定めています。

労働基準監督署に相談することはできますか。

相談できます。前記の神奈川労働局のパンフレットは、学習塾の講師について、書面で明示すべき労働条件を書面で明示していなかった例(労働基準法15条)や、アルバイト講師の授業の延長等による時間外労働の割増賃金の支払が不足していた例(同法37条)で、労働基準監督署が是正勧告をした事例を紹介しています。

要点の整理

  1. 事業に使用されて賃金を支払われる者は、職業の種類を問わず労働基準法の「労働者」である(労働基準法9条)。
  2. 会社は、契約の際に労働条件を明示しなければならず、「所定労働時間を超える労働の有無」は書面等で明示すべき事項である(労働基準法15条1項、同法施行規則5条1項2号・3項・4項)。違反には30万円以下の罰金の定めがある(労働基準法120条1号)。
  3. 明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる(労働基準法15条2項)。
  4. 食い違いがない場合、期間の定めのない雇用は申入れの日から2週間で終了し、期間の定めのある雇用はやむを得ない事由があるときに直ちに解除できる(民法627条1項・628条)。契約期間が1年を超える場合は、初日から1年を経過した日以後、いつでも退職を申し出られる(労働基準法137条)。
  5. 使用者の指示による居残りは、契約の定めにかかわらず労働時間に当たり得る(厚生労働省ガイドライン)。賃金は最低賃金額以上でなければならない(最低賃金法4条1項)。

※本記事の条文は、2026年11月4日時点のものです。

居残りが続くアルバイト先を辞めようとしている方へ

「給料は授業の分だけ」という説明を受け入れたまま辞めてしまうと、居残った時間の賃金を一度も求めないまま関係が終わり、何時間働いたのかを示す記録も手元に残らないことがあります。

辞め方や、居残った時間の賃金の求め方を確かめたい方は、ご相談のご予約からご連絡ください。費用の定めは弁護士費用に掲載しています。働いた分の賃金についての考え方は、労働(残業代や解雇に関する問題など)でも取り上げています。これから新しい勤め先の雇用契約書や労働条件通知書にサインする段階の方は、契約書・和解書・示談書のサイン前レビューもご利用いただけます。

※本記事は一般的な法律解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。具体的な事案は弁護士にご相談ください。

「辞めます」と伝える前に

労働条件通知書に何と書かれていたか。居残りを指示されたのはいつ、誰からか。その時間の給料は出ていたか。手元の書面と記録を持って、辞め方と請求の順番を一緒に整理しましょう。辞めると伝える前であれば、解除の伝え方や、請求する時間の数え方を落ち着いて決めることができます。

ご相談のご予約(対面・オンライン)

LINEで相談する/弁護士費用

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。