【法改正速報】特別職給与法・国会議員秘書給与法の改正法が成立(内閣総理大臣等の俸給月額・秘書の給料月額を改定)(2026年11月15日)

概要

対象期間:2026年11月8日〜11月15日。報告件数2件(いずれも法律の成立)。

第222回国会(臨時会)で、次の2件の法律案が、令和8年11月11日の参議院本会議で可決され、成立しました(衆議院の議決はいずれも令和8年10月30日。衆議院「議案情報」の経過情報による)。令和8年11月12日・13日付けの官報の目次には、これらの法律の公布は掲載されていません。

1. 特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律

  • 法令の種類:法律(第222回国会 閣法第3号)
  • 区分:成立(令和8年11月11日、参議院本会議で可決)
  • 施行日:公布の日。ただし、第2条の規定は令和9年4月1日(附則第1条第1項)。第1条による改正後の特別職の職員の給与に関する法律及び第3条による改正後の二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の規定は、令和8年4月1日から適用(同条第2項)

改正の概要:法律案の提出理由は、「一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額の改定を行う等の必要がある」というものです。主な内容は次のとおりです。

  • 別表第一の俸給月額を改定します。例えば、内閣総理大臣は2,095,000円から2,158,000円に、国務大臣・会計検査院長・人事院総裁は1,528,000円から1,574,000円になります。秘書官の俸給月額(別表第三)も、十二号俸609,200円から626,800円に、一号俸287,700円から298,300円に改めるなど、全号俸を改定します。
  • 内閣総理大臣等(秘書官を除く。)の期末手当に関する読替え(第7条の2ただし書)を、「六月に支給する場合には百分の百七十五、十二月に支給する場合には百分の百八十」に改めます。令和9年4月1日からは、これを「百分の百七十七・五」に改めます(第2条)。
  • 令和9年4月1日から、秘書官の給与に転居手当を加えます(第2条による第2条・第7条の3の改正)。
  • 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の俸給月額を、百二十二万四千円から百二十六万千円に改めます(同法第6条)。
  • 改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなされます(附則第3条)。

実務上のポイント:令和8年4月1日に遡って適用される部分と、令和9年4月1日に施行される部分(期末手当の読替えの年間平準化、秘書官の転居手当)を区別する必要があります。インターネット関連業務に直接関係する内容は含まれていません。

出典:衆議院 議案審議経過情報(閣法第3号)/衆議院 提出時法律案(閣法第3号)/e-Gov法令検索 特別職の職員の給与に関する法律/e-Gov法令検索 二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法

2. 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律

  • 法令の種類:法律(第222回国会 衆法第2号。議院運営委員長提出)
  • 区分:成立(令和8年11月11日、参議院本会議で可決)
  • 施行日:公布の日。ただし、第2条の規定は令和9年4月1日(附則第1項)。第1条による改正後の規定は、令和8年4月1日から適用(附則第2項)

改正の概要:法律案の提出理由は、「一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書の給与の額を改定する必要がある」というものです。主な内容は次のとおりです。

  • 議員秘書の給料表(別表第一・別表第二)の全給料月額を改定します。例えば、別表第一の一級一号給は362,400円から375,600円に、三級四号給は556,900円から573,800円に、別表第二の一級一号給は288,800円から300,000円になります。
  • 勤勉手当の支給割合(第15条第2項)を、令和8年12月期について改定します。例えば、在職期間が6月の場合は、「六月に支給するときは百分の百六・二五、十二月に支給するときは百分の百八・七五」となります(第1条)。
  • 令和9年4月1日からは、在職期間が6月の場合の支給割合を「百分の百七・五」とするなど、6月期と12月期の割合を同じにします(第2条)。
  • 改正前の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなされます(附則第3項)。

実務上のポイント:議員秘書の給与・勤勉手当に関する相談では、令和8年4月1日に遡って適用される部分と、令和9年4月1日に施行される部分を区別する必要があります。インターネット関連業務に直接関係する内容は含まれていません。

出典:衆議院 議案審議経過情報(衆法第2号)/衆議院 提出時法律案(衆法第2号)/衆議院 法律案要綱(衆法第2号)/e-Gov法令検索 国会議員の秘書の給与等に関する法律

出典

浅井裕貴弁護士(静岡県弁護士会)

静岡市清水区出身の弁護士。一橋大学・中央大学法科大学院卒業、静岡県弁護士会所属。ネットの誹謗中傷・発信者情報開示請求(意見照会・トレント対応を含む)、相続・遺言、交通事故案件に注力。基本情報技術者の知見を活かし、IT・インターネット分野の法律問題に対応している。