【法改正速報】特定B型肝炎特措法改正(給付金の請求期限を延長・原則令和14年3月31日まで)・地方公務員災害補償法等改正・公害健康被害補償法改正など4法律が成立/入管法の上陸基準省令等改正(在留資格「医療」の上陸基準に歯科技工士・言語聴覚士を追加)を公布・即日施行(2026年11月16日)
概要
本記事では、2026年11月9日から11月16日までの動きのうち、5件(法律の成立4件、省令の公布・施行1件)を取り上げます。
第222回国会(臨時会)(令和8年10月5日~ )で、次の4件の法律案(いずれも内閣提出・衆議院先議)が、令和8年11月13日の参議院本会議で可決され、成立しました。参議院の議案情報では、本記事の作成時点で公布年月日・法律番号は記載されていません。
また、令和8年11月16日の官報(号外第249号)で、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(法務省令第五十二号)が公布され、公布の日から施行されました。
1. 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律(成立)
- 種類・区分:法律(閣法第9号)/成立(令和8年11月13日 参議院本会議で可決。衆議院本会議の議決は令和8年11月6日)
- 概要(参議院の議案要旨による):特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求期限を延長し、「令和十四年三月三十一日又は訴えの提起若しくは和解若しくは調停の申立てを同日以前にした場合における当該訴えに係る判決が確定した日若しくは当該和解若しくは調停が成立した日から起算して一月を経過する日のいずれか遅い日まで」とします。医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の長期借入金について、借入れ可能期間を五年間延長します。
- 施行日:公布の日(公布日は、本記事の作成時点で確認できていません)
- 実務上のポイント:現行法第5条の請求期限は「令和九年三月三十一日」(又は同日以前に訴えの提起等をした場合の判決確定日等から起算して一月を経過する日のいずれか遅い日)です。議案要旨によれば、改正後の請求期限は上記のとおり「令和十四年三月三十一日」を基準とするものとなります。給付金の請求には確定判決等(和解・調停を含む)が必要であるため、訴えの提起等の時期の管理に影響します。
2. 地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律(成立)
- 種類・区分:法律(閣法第5号)/成立(令和8年11月13日 参議院本会議で可決。衆議院本会議の議決は令和8年10月30日)
- 概要(参議院の議案要旨による):国家公務員災害補償制度及び国家公務員共済組合制度との均衡を図るため、①地方公務員災害補償法の遺族補償年金の受給資格者要件について、配偶者が夫である場合にのみ課せられた要件を撤廃し、②遺族補償年金の年金額について、遺族が一人の場合の額を平均給与額に百七十五を乗じた額に見直し、③療養補償等を受ける権利の消滅時効の期間について、疾病の性質上、その補償を支給すべき事由に該当するか容易に判断することができないものである場合には、五年に延長します。④地方公務員等共済組合法の公務遺族年金等の受給資格者要件についても、配偶者が夫である場合にのみ課せられた要件を撤廃します。
- 施行日:「一部の規定を除き、令和九年四月一日から施行する」(除かれる規定の施行日は、本記事の作成時点で確認できていません)
- 実務上のポイント:地方公務員の公務災害・遺族年金の相談で、遺族が夫である場合の受給資格の扱いが変わります。
3. 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律(成立)
- 種類・区分:法律(閣法第14号)/成立(令和8年11月13日 参議院本会議で可決。衆議院本会議の議決は令和8年11月6日)
- 概要(参議院の議案要旨による):遺族補償費を受けることができる遺族の要件について、夫が六十歳以上であることという要件を削ります。
- 施行日:令和九年四月一日
- 実務上のポイント:公害健康被害補償制度の遺族補償費についても、遺族が夫である場合の年齢要件がなくなります。
4. 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律(成立)
- 種類・区分:法律(閣法第10号)/成立(令和8年11月13日 参議院本会議で可決。衆議院本会議の議決は令和8年10月30日)
- 概要(参議院の議案要旨による):一般職の国家公務員の例に準じて、自衛隊教官俸給表及び自衛官俸給表の俸給月額等を改定し、営外手当の月額を八千二百円とするほか、転居手当の新設、予備自衛官手当及び即応予備自衛官手当の月額の引上げ等を行います。
- 施行日:公布の日から施行し、俸給月額の改定等(議案要旨の一から四まで)は令和八年四月一日から適用します。ただし、転居手当の新設等(議案要旨の五から八まで)は令和九年四月一日から施行します。
5. 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令(公布・施行)
- 種類・区分:省令(法務省令第五十二号)/公布・施行(令和8年11月16日 官報号外第249号)
- 概要:
- 上陸基準省令の在留資格「医療」の項で、日本人と同等額以上の報酬を受けて従事することを求める基準の対象資格に、歯科技工士と言語聴覚士を加えます。
- 薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士又は言語聴覚士としての業務に従事しようとする場合の招へい先を、「本邦の医療機関又は薬局」から「本邦の医療機関、薬局その他の保健医療サービスを提供する施設又は歯科技工所」に広げます。
- 施行規則別表第四(第六条の二関係。在留資格認定証明書の交付申請の代理人)の「医療」の項で、代理人となる職員の所属先を、同様に「本邦の医療機関、薬局その他の保健医療サービスを提供する施設若しくは歯科技工所」に広げます。
- 申請書の様式(別記第六号の三様式・第三十号様式・第三十号の二様式の各「申請人等作成用2 U(その他)」及び各別紙「職種一覧」)を改めます。改正後の職種一覧には「歯科技工士」「言語聴覚士」が掲げられています。
- 施行日:公布の日(令和8年11月16日)。施行の際に現に行われている改正前の様式による申請は改正後の様式による申請とみなされ、改正前の様式による用紙は、当分の間、取り繕って使用することができます。
- 実務上のポイント:歯科技工士・言語聴覚士が在留資格「医療」の上陸基準に掲げられ、薬剤師等の招へい先も歯科技工所等に広がりました。在留資格認定証明書の交付申請等では、改正後の様式・職種一覧を確認する必要があります。
出典
- 参議院 第222回国会 議案情報 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/gian.htm
- 同 閣法第9号 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222009.htm (議案要旨PDF https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/pdf/58022290.pdf )
- 同 閣法第5号 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222005.htm (議案要旨PDF https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/pdf/58022250.pdf )
- 同 閣法第14号 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222014.htm (議案要旨PDF https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/pdf/580222140.pdf )
- 同 閣法第10号 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/meisai/m222080222010.htm (議案要旨PDF https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/222/pdf/580222100.pdf )
- 官報 令和8年11月16日 号外第249号 https://www.kanpo.go.jp/20261116/20261116g00249/20261116g002490000f.html
- e-Gov法令検索 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000126
- e-Gov法令検索 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 https://laws.e-gov.go.jp/law/402M50000010016
- e-Gov法令検索 出入国管理及び難民認定法施行規則 https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054


