ハンコについて本気出して考えてみた７～実印や銀行印でなくとも～

「ハンコについて本気出して考えてみた４」を投稿したところ、「文中にある、『また、私の経験上、たとえ、実印でもなく、銀行登録印でないとしても、何回か取引に使っているハンコだと、本人が所有するハンコとして認められることがあります。』について詳しく知りたいです。」という御要望をいただきました。ありがとうございます。

弁護士には守秘義務があるので、私の経験そのものを記載することはできません。そこで、少し事案を変えてお話します。

Ａさんは、ガンを患い、２０２０年１月１日から入院し、２０２０年１２月末日に死亡しました。Aさんは、個人事業主でした。Ａさんは２０１５年から、年に１回くらいの頻度でＢさんから事業資金を借りていました。
Ｂさんは、２０２２年１月１日、Ａさんの遺族に、事業資金の返還請求訴訟を起こしました。
Ｂさんの主張は、２０２０年６月１日に貸した１０００万円が返済されていないというものでした。

Ｂさんは、自らの主張を裏付ける証拠として、２０２０年６月１日付の１０００万円の借用書はもちろん、２０１９年６月１日付の借用書とその返済を示す書類、２０１８年６月１日付の借用書とその返済を示す書類、２０１７年６月１日付の借用書とその返済を示す書類を、裁判所に提出しました。
いずれの書類にも、Ａさんの印鑑が捺されていましたが、Aさんの実印ではありませんでした。
また、Aさんの口座には、２０２０年６月１日以降に、１０００万円が入金された形跡もありませんでした。
つまり、Ｂさんは、１０００万円を手渡しで貸したと主張したのです。

Aさんの遺族は、「２０２０年６月１日ころは、ガンの影響で事業どころではなく、１０００万円などという大金を借りたはずがない。」等と反論しました。

しかし、裁判官は、２０２０年６月１日付の借用書には、これまできちんと返済してきた書類と同じハンコが捺されているので、２０２０年６月１日の借用書のハンコもAさんが捺したのであろうと認め、Aさんの遺族に１０００万円を返すよう、命じる判決を下しました。

このように、たとえ実印ではないとしても、何度か正常な取引に使われていたハンコであれば、「本人が捺しただろう」と認められることがあるわけです。

もちろん、この例は、Aさんが死亡していたことは大きいとは思います。もし、Aさんが生きていれば、もっと反論できたことでしょう。たとえば、「２０２０年６月１日は、○○にいたので、Ｂさんとは会っていない。」「２０２０年６月１日時点では既に開店休業状態であった。２０２０年の確定申告書上も、２０２０年６月１日以降、売上が０である。」など具体的に反論できたでしょう。
しかし、Aさんが死亡した以上、具体的な反論ができず、実印ではないハンコが重視されたという点はあったと思われます。

以上のとおり、実印ではないとしても、ハンコは重視されることがあるというお話でした。