相続法が変わります５

婚姻期間２０年以上の夫婦については、居住用の土地建物の贈与について持ち戻し免除の推定

　【第９０３条】
4 婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、当該被相続人は、その遺贈又は贈与について第１項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する。

１　ひとこと解説

　婚姻期間が２０年以上である夫婦が、生前または遺言書の中で、居住用財産を贈与した場合、持ち戻し免除意思表示があったものと推定されます。

２　持ち戻しとは

贈与を受けた財産も遺産に加えたうえで、相続分を計算することです。
したがって、持ち戻し免除とは、遺産に加えずに計算するということになります。

３　例

Ｂさんは、Ａさんと結婚して２０年以上経っていました。ＡさんとＢさんは、Ａ名義の家（１０００万円相当）に住んでいました。
Ａさんは、生前、ＢさんにＡ名義の家を贈与しました。なお、ＡさんにはＣという子どもも居ました。

その後、Ａさんは、２０００万円の現金のみを遺して死亡しました。
もし、９０３条４項がないと、１０００万円の家については、遺産に加える計算をすることになります。
したがって、（２０００万円＋１０００万円）÷２で、ＢもＣも１５００万円の財産を受け取れるように計算しなければなりません。
この場合Ｂさんは、既に１０００万円分の財産を受け取っていますから、残り５００万円の現金しか受け取れません。
Ｃが現金１５００万円を受け取ることになります。

９０３条４項によって持ち戻し免除が推定される場合、１０００万円の家は相続財産に含まれないことになります。そのため、２０００万円÷２で、ＢもＣも１０００万円ずつ取得することになるのです。